韓国側が日本哨戒機の低空飛行に対して謝罪を求めたわけですが、韓国国防部「反論映像」全テクストの記載を見ると、低空飛行そのものに対する謝罪ではなく「人道主義的な救助作戦の妨害行為」に対する謝罪を求めています。 日本側が低空飛行を否定する根拠として挙げたのは国際民間航空協約と日本の航空法ですが、「一般の民間航空機の運航と安全のための、一般飛行規則を定めるためのもの」であまり意味のないものです。 在野の論者では「韓国艦のレーダー照射、本当に海自P-1哨戒機は「脅威」だったのか？ 検証する（2019.01.08 関 賢太郎（航空軍事評論家） ）」などで、哨戒機の運用事例を挙げて、以下のように事実上、「脅威」ではなかったと否定しているものがあります。 もし韓国国防部の主張どおり、相手からは豆粒大にしか見えない高度150m、距離500mにおける目視識別を、「威嚇」であり「謝罪に値する」行為だとするなら

「双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告で鼻血等が有為に増加」の記事の件ですが、ここで紹介されている中地重晴氏の記事は「双葉町等を対象にした疫学調査の中間報告」を参照して紹介しているものであって、中地記事に全ての情報が載ってないのは当たり前の話です。「データガー」と大騒ぎするなら、自身で中間報告を取り寄せて検証すれば良いのであって、この記事にケチをつけるのは、どうみてもクレーマーの類としか評価できません。 データガー okachan_man 原文と合わせてtogetterコメント欄まで読んだ方がいいな、これ。サンプル数も示されてないものを丸呑みすべきでないってことは、最低限のリテラシーとして拡めたい。 2014/05/14 suna_kago 問題の「鼻血等が有意に増加」という箇所は、中間報告とはいえ、疫学調査として信頼するにはデータが全然ない。これを読んで「放射能」にコジツケるのは、端的

以下の記述に関してはしゃぐ人がわらわらと・・・。 「美味しんぼ」一時休載へ　「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 産経新聞 5月16日(金)23時30分配信 （略） 一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000582-san-soci 「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと

秦郁彦氏が「南京事件」（中公新書）で提示した犠牲者数四万人説はよく知られています。特に軍オタ系自称リアリストを中心によく支持されている説*1と言えますが、その推定過程や根拠についてはあまり周知されているようには見受けられず、「四万人」という数字だけが一人歩きしているようです。 数々の証拠から南京事件の存在自体を完全否定するような“マボロシ”説は今や通用しません。南京事件犠牲者遺族を侮辱し名誉毀損で敗訴した東中野氏が“マボロシ”説の代表格ですが、日本の裁判所からすら「学術研究の名に値しない」と評されるレベルですから産経新聞や極右議員と言った資金力・政治力の背景が無ければとっくの昔に“マボロシ”説は消滅していたでしょう。完全否定説は資金力と政治力で延命措置が続けられていますが、瀕死の状態であることに変わりありません。 さて瀕死の完全否定説を採用することは躊躇われるものの、さりとて中国側主張の3

実は前回、この話の根拠資料がわからない、と書いたときに、「朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇」説の根拠候補に、エッカートの「日本帝国の申し子」が挙げられていることは知っていました。 Wikipediaでもそう書いてあるんですね。 併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。朝鮮総督府は日本政府の財政支援の下で鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設した。朝鮮人の寿命は伸び、人口は1910年には1313万人であったものが32年後の1942年には2553万人とほぼ倍増し、朝鮮人の識字率は1910年の10％から1936年には65％まで上昇した[6]。 6.^ a b c カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』 ISB

「弱小出版社突く中国　南京取り立て裁判の怪」 産経記事では固有名詞をぼかしていますが、カンパを募るのにその態度はちょっとどうかと思います。 訴えている「ある老中国人女性」とは夏淑琴氏で、訴えられている「日本人著者」とは松村俊夫氏、「疑問を呈した著書」というのは「「南京大虐殺」への大疑問」です。 この裁判は少し複雑な経緯があります。 元々は「「南京大虐殺」への大疑問」の著者である松村俊夫氏、「「南京虐殺」の徹底検証」の著者である東中野修道氏、そして両書籍の出版元である展転社が、この事件を起こしました。内容は、南京事件で日本兵に家族7人を殺された生存者・夏淑琴氏に対して、確たる根拠なくニセモノであると中傷するものでした。 一九三七年十二月十三日、大勢の日本兵が夏さんの家に乱入し、父親と大家さんを殺害しました。夏さんは姉や妹らと布団をかぶって隠れました。日本兵は、子どもたちをかばうように寝台に腰

南京事件を否定したい人が最初に覚えるのが、南京事件直前の南京人口は20万人だった、説です。この俗説は、東京裁判時には既に30万人以上という犠牲者数を否定しようと利用されていますので古典的な俗説と言えます。 この俗説は否定論や過小評価説を支える極めて初歩的な根拠のひとつですが、この人口20万人説を支持する信頼できる統計資料については存在が確認出来ません。 もっとも、20万人を示唆する史料が皆無というわけではありません。 南京事件当時に国際難民区を管理した外国人たちの日記などに、これを示唆する記述があるのは確かです。 しかしながら、これらの記述は伝聞形式が多く、対象となる範囲も不明瞭で、信頼できる統計資料とは呼べません。 スマイスの記述「南京戦禍の真相」 The city of Nanking had before the war a population of just 1,000,000,

ベトナムが韓国人男性との結婚禁止を法令化！！ 「韓国人によるDVや惨殺事件が多発しているため」alfalfalfa.com タグ : 韓国 ベトナム 2ch 社会 朝鮮人 ニュース 戦争 謎 news 2012年 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5944920.html この件です。 この記事を端的に評するなら、韓国差別を煽る悪質なデマ、ですね。 実際にはベトナム政府が規制したのは、地方の貧困女性と海外男性の国際結婚が人身売買まがいであることから仲介業者に海外男性が高齢であったり年齢差が大きい場合のマッチングを行わないように、という内容です。特定の国をターゲットにしたわけじゃありません。 特定の国籍だけを規制するなんてことはありえません。常識的に考えれば全く信じないようなことが、こと「韓国」の場合だけは信じる、あるいは

生活保護費総額3.3兆円のうち、不正受給額は約130億円、率にしてわずか0.4%にすぎません。従って、厳格に運用して不正受給を減らしたところで、生活保護費総額に与える影響は誤差の範囲に留まります。 しかし、生活保護を攻撃する人たちのなかには、性犯罪発生件数の時には見向きもしなかった「暗数」という概念を持ち出して生活保護の不正受給額はもっと多いとみせかけようとしています。 性犯罪発生件数については、性犯罪被害を受けたことを被害者自身が周囲に知られたくないなどの理由で届け出ないことがあり、これが発生件数と届出件数との差、つまり暗数となっています。また、不正受給額の暗数は、被保護者が実態を偽って、あるいは報告の義務を知らずに、本来より多くの金額を受給することで生じます。 いずれも隠そうとする動機があるために暗数が生じる余地があるわけですが、両者の間には決定的に違う点があります。 公的機関の直接的

拉致問題解決のためにアメリカの協力を求めてワシントンDCまで行ったついでに、竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員ら4人の自民党議員がニュージャージー州パリセーズパーク（Palisades Park）市の市庁舎に押しかけました。 パリセーズパーク市は人口約2万人の小さな町で、韓国系アメリカ人が多く居住しています。当然韓国の話題に敏感で、韓国人に多くの被害者がいる従軍慰安婦問題にも関心を持っている人が多いようです。 そういった関心のある中で、日本軍慰安婦追悼碑がパリセーズパーク市の公立図書館前に建設されました。 右翼で歴史修正主義者でもある竹本議員、古屋議員、山谷議員、塚田議員の4名がパリセーズパーク市の市庁舎に押しかけた目的は、市長に圧力をかけて慰安婦追悼碑を撤去させようと言うものです。この手の人たちは、今までさんざん日本の教科書に文句言うな、内政干渉だ、と主張してきたは

歴史修正主義者の自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員が、わざわざアメリカまで行って現地市長に従軍慰安婦否定論を叫んだものの軽くあしらわれたようです。 米国の慰安婦追悼碑、日本の政治家が撤去要求 中央日報日本語版 5月8日(火)8時57分配信 米国の主流社会に日本軍慰安婦の真実が知られ始め、日本政府と右翼政治家が露骨に妨害工作に乗り出している。 日本の自民党所属議員４人は６日（現地時間）、米ニュージャジー州パリセーズパーク市庁舎を訪問し、公立図書館前に建設された日本軍慰安婦追悼碑の撤去を要求した。 自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員はパリセーズパーク市のジェームス・ロタンド市長、ジェイソン・キム副市長、イ・ジョンチョル市議長との非公開面談でこのように主張した。 自民党内の「日本人拉致問題委員会」に所属する日本の議員らは「慰安婦は日本政

南京軍事法廷もそうですが、これらの裁判は基本的に司令官クラスの管理責任を問うもの*1ですから、師団長や軍司令官の管理責任が問える規模の虐殺があったことが示されれば充分でした。 捕虜・民間人虐殺が数万人以上の規模であったことが示されれば、軍事組織の管理責任を問う上では充分な規模と言えるでしょう。検察側が出された資料に30万、40万と書いてあり、それらの確からしさを調査した上でどう見ても10万は下らないと判断できれば、その裁判所としては、それ以上に詳細な犠牲者数を調べる必要はないと言えます。 そこから先は歴史家の仕事でしょう*2。 東京裁判での判定犠牲者数 確度の高い数として以下の人数を判決文で上げています。 階級・階層 種別 虐殺人員 中国人男女子供 非戦闘員 12000人以上*3 成人中国人男子 非戦闘員 20000人以上*4 一般人避難民 非戦闘員 57000人以上*5 中国軍兵士 戦闘

Taka 2012/03/01 09:09 認定の、根拠となる所も、調べて 教えて、くださいな。 全部ね。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120228/1330447406 ご依頼ありがとうございます。 東京裁判及び南京軍事法廷における南京事件関連資料の取り寄せの御要望ということで、以下に想定条件と概算見積を提示いたします。 資料は日本国内で合法的に入手可能な資料に限らせていただきます。 主な調査対象資料は以下の通りです。 Transcripts of Court Proceedings 速記録 Transcripts of Proceedings in Chambers 非公開審理速記録 Court Papers 法廷文書 Prosecution Evidential Documents 検察側提出証拠・未提出証拠 Defense Documents

1937年12月13日 南京陥落 便衣兵狩り・捕虜処刑激化 1937年12月15日 漢中門外・漢西門外における大量虐殺 犠牲者：市民 2千人 1937年12月15日 魚雷営における大量虐殺 犠牲者：市民・捕虜 9千人 1937年12月16日 中山埠頭における大量虐殺 犠牲者：難民 5千人 1937年12月16日 下関における大量虐殺 犠牲者：難民 4千人 1937年12月17日 煤炭港〜上元門における大量虐殺 犠牲者：捕虜・市民 3千人*1 1937年12月17日 日本軍南京入城式 1937年12月18日 幕府山事件 犠牲者：捕虜 5.7万人 1937年12月 上新河地区における大量虐殺 犠牲者：捕虜・難民 2.8万人 1937年12月 南門外における大量虐殺 犠牲者：捕虜2千人・難民5千人 1937年12月 燕子磯における大量虐殺 犠牲者：捕虜5万人 1937年12月 宝塔橋・魚雷営にお

産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像

Apeman氏が捏造された「朝日新聞の捏造」？で取り上げているように、日本において一般に慰安婦問題が問題として知られるようになったのは、1991年の金学順氏による日本政府提訴からと言えるでしょう。 （Apeman氏のエントリから作成） 年代 「慰安婦」に言及した記事数 出来事 〜1983年 - 1983年 吉田清治「私の戦争犯罪」刊行 1984年〜1989年 35件 1990年 23件 1991年 150件 12月 金学順氏による日本政府提訴 1992年 724件 7月 加藤談話 1993年 424件 8月 河野談話 1994年 373件 8月 村山談話 1995年 494件 1996年 577件 8月 橋本首相によるお詫び 1997年 757件 1998年 393件 1999年 194件 2000年 235件 2001年 233件 2002年 149件 2003年 92件 2004年 1

産経新聞が政敵攻撃のためには捏造も辞さない新聞であることはよく知られていますが、福島第一原発事故に対する政府の事故調査・検証委員会による中間報告*1についても、意図的*2な曲解で菅首相（当時）に責任をなすりつけようとしています。 産経新聞としては、福島第一原発事故が菅首相や民主党政権による人災でなければ困るのでしょう。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol と書かれていますが、中間報告をどう読んでも「菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続

別に韓国は”地上の楽園”などではなく、日本などと同様、現代国家として相応の問題を抱えておりそれは政府・民間問わず存在するのは言うまでもありませんが、韓国のみが他の国家に比べ突出して問題を抱えていると信じている人たちには、現代国家として相応に存在している問題が”理解できない”大問題に見えるようです。 しかし往々にして、それはその人たちが”理解できない”、というただそれだけの問題だったりします。 gingin1234 2011/11/16 09:49 遡及適用では無いのかもしれないが、ブログの内容はそれに留まらず、「法律そのものも全く問題ない」と読める。そのため、屁理屈を捏ねて「韓国政府による人権侵害」を容認してるようにしか見えない。 しかも「日本帝国主義に協力した代価として取得」したものではない、などという証明をどうすれば行えるのでしょうか。当該国が事実上消滅した上に、別の国になってしまって

通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称