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仏教には一切皆苦、つまりすべては苦だ、という教えがある。確かに、私達の人生には病や死といった肉体に直結した苦しみもあれば、対人関係上の悩み、金品の欠乏、現在の生き方や社会への不満、未来に対する不安もある、といったように苦悩に事欠かない。そうしてみると、一切皆苦は人生に関する真実の一面を突いているようにも思える。 しかし、いかなる疑問もなしに、一切皆苦が受け入れられることもないだろう。例えば私達の人生には、苦悩と同時に様々な快楽、歓喜、幸福も存在する。にもかかわらず一切皆苦だというなら、それらの楽も実は苦なのか。また苦楽とは無関係に見える椅子や机といった物体も、実は苦なのか。もしそれらも苦だというのなら、それは何故か。また、どのようにして楽や物体も苦だと認識できるのか。あるいは、私が苦悩するとき、たしかに自己にとって苦が存在しているかもしれない。では他人が苦しんでいるとしてもその苦しみを私は
東京大学社会科学研究所助教に係る論文等の不正行為及び博士の学位授与の取消しについて | 東京大学
平成23年12月9日 東京大学社会科学研究所助教に係る論文等の不正行為及び博士の学位授与の取消しについて このたび、東京大学は、本学社会科学研究所安藤理（あんどうさとる）助教の論文等について、科学研究行動規範委員会における調査・審議を行った結果、四つの論文・著作に関して不正行為（盗用）の事実を認めたため、公表します（参考資料1）。 このうち、学位請求論文をめぐる不正行為については、本学学位規則第17条中の「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」に該当すると認定しました。このため、当該助教に対して本学が授与した博士（教育学）について、平成23年12月5日に取消しを決定し、当該助教に通知しましたのでお知らせします（参考資料2）。 本件に関する本学の見解については参考資料3，4のとおりです。 ＜参考資料＞ 1． 安藤 理東京大学社会科学研究所助教に係る論文の不正行為について 2．
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院准教授（50歳代）に対し、3月7日付けで、停職2月の懲戒処分を行った。 准教授は、同人を指導教員としていた大学院学生2名及び同人のゼミを受講していた大学院学生1名に対し、平成30年4月から令和2年4月にかけて、研究者としての資質がないかのような発言やメールの送信をする、プライバシーに関する不快な発言やメールの送信をする、又は人格を傷つけ修学・研究環境を著しく悪化させる発言やメールの送信をするなどのアカデミックハラスメント行為を行っていた。 准教授のアカデミックハラスメント行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び同条第8号に定める「その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第39条第4号に定める停職2月の懲戒処分としたものである。 付
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、教授（60歳代）に対し、3月20日付けで、停職1月の懲戒処分を行った。 教授は、同人を指導教員としていた大学院学生に対し、3か月あまりの長期間（この間、当該大学院学生は教授に対し、博士論文執筆のために必要とされている文献リストや執筆予定の博士論文概要等をメールで送信し、再三にわたり助言や指導を求めていた。）にわたり、自身の意図や教育的配慮について説明することなく、具体的な指導や応答をしなかった。 その後、教授は、当該文献リスト等の正式な提出期限がおよそ3週間後に迫った時点になってはじめて、当該大学院学生に対し、文献の不足を指摘したり論文の根幹部分について問うような内容を含む複数の発問をメールで送信した。 これらの教授の行為（作為又は不作為）は、大学の構成員が、教育・研究上の権力関係を濫用し、他の構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者に、研究に差し支えるような精
懲戒処分（相当）の公表について | 東京大学
東京大学は、元特任研究員に対し、2月21日付けで、停職3月の懲戒処分相当と決定し通知した。 同人は、特任教授として在職していた平成30年3月、修士課程において同人が指導を行い、その当時、既に博士課程の入学試験に合格し入学手続きも済ませていた大学院学生に対し、研究者としての適性がないことや指導する教員がいないことなどを告げて、博士課程には進学せず他のキャリアに進むよう、一方的に入学辞退勧奨行為を行った。 同人の行為は、アカデミックハラスメントに該当する行為であり、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び第8号に定める「その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第86条第4号に定める停職3月の懲戒処分相当としたものである。 付 記 本件に関する
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本書『遺伝子社会学の試み』は、鹿児島大学の桜井芳生氏が研究代表者となって、3年間にわたって行われた科学研究費助成事業 (挑戦的研究 (開拓) 17H06193) の成果報告です。本書に収められた14本の論文は、社会科学、特に社会学に隠然とした影響力を有するバイオフォビア、すなわち生物学嫌いに抗して、さまざまな事象の背景に生物的・遺伝的要因が存在する可能性を認め、それを社会的要因と同様に重視する研究を試みています。 筆者が執筆を担当した第6章「高田少子化論の進化論的基盤」は、筆者が2017年に刊行した『これが答えだ！少子化問題』(筑摩書房) のなかで論じた、戦前の社会学者・高田保馬の少子化論を、現代の少子化を説明する有力な理論として再度紹介するとともに、その進化論的意味 (意義) について論じました。 高田の少子化論は、人々の豊かさ、すなわち生活水準 (これを高田は「福利」とも表現します)
ロシアのウクライナ侵攻の背景を読み解く | 東京大学
ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ―― これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ（9～13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる）の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入
新型コロナウイルス感染者発生について | 東京大学
※ 感染者やその御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。 ※ 本学では2020年3月20日（金）に、保健所等の関係機関と協力しながら感染拡大の防止に尽力するため、対策チームを設置しました。 ※ 引き続き、大学及びその周辺地域において安心した日常を過ごせるよう努力してまいります。
東京大学 学内広報 NO.1547 ｜ column
第14回 岩手県大槌町にある大気海洋研究所・国際沿岸海洋研究センターを舞台に、社会科学研究所とタッグを組んで行う地域連携プロジェクト――海をベースに三陸各地の地域アイデンティティを再構築し、地域の希望となる人材の育成を目指す文理融合型の取組み――です。4年目を迎えたわれわれの活動や地域の取組みなどを紹介します。 オープニングイベントでは華々しくテープカットが行なわれた 2018年度から始まった「海と希望の学校 in 三陸」で、私たちが様々な教育普及活動に取り組んで来たことはこれまで本コラムでもたびたびお伝えして参りました。最近では三鉄をジャックし（no.1541 / 2020.12.21）、ウインターキャンプを行ない（no. 1543 / 2021.2.19）、岩手日報の連載記事を改訂編集した『さんりく海の勉強室』（no. 1545 / 2021.4.22）は町内の書店で4月の売れ筋書籍と
ガラスは固体と液体の中間状態 | 東京大学
東京大学大学院総合文化研究科の水野 英如助教、池田 昌司准教授、中国・上海交通大学のトン フア（Tong Hua）准教授、フランス・グルノーブル大学のモッサ ステファノ（Mossa Stefano）教授は、ガラス中の分子の熱運動をコンピュータシミュレーションによって詳細に観察・解析し、通常の固体では起こり得ない、特異な分子運動が生じていることを発見しました。 固体中の分子は、熱（温度）によって絶えず運動しており、この熱運動が熱容量や熱伝導率といった固体の物性・性質を決めています。つまり、固体の物性を理解するためには、分子の熱運動を理解することが必須なのです。通常、固体中の分子は、ある一つの配置のまわりを“振動”しています。ところが古くから、ガラスには分子の振動運動のみでは説明できない物性があることが指摘されており、したがって、振動以外に何か別の分子運動が存在することが示唆されてきました。
五神総長メッセージ | 東京大学
日本学術会議の会員任命について 日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表する者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。 日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されました。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光科学推進に関わり、行政・産業界
新型コロナウイルス感染者発生について（第2報） | 東京大学
※ 感染者の行動歴を確認し、当該立入施設は現在、閉鎖しています。 ※ 感染者やその御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。 ※ 本学では3月20日（金）に、保健所等の関係機関と協力しながら感染拡大の防止に尽力するため、対策チームを設置しました。 ※ 引き続き、大学及びその周辺地域において安心した日常を過ごせるよう努力してまいります。
新型コロナウイルス感染者発生について | 東京大学
3月20日（金）、本学の教職員の1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。 この事態を受けまして、3月20日（金）に対策チームを設置し、保健所等の関係機関と協力しながら感染拡大の防止に尽力し、大学及びその周辺地域において安心した日常を過ごせるよう努力してまいります。 ※ 東京都が発表している番号129の方が、今回の感染者です。 ※ 感染者やその御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院教授（男性・50歳代）に対し、1月29日付けで、停職4月の懲戒処分を行った。 教授は、2年以上にわたり、指導する本学大学院学生に対して恋愛感情を示し続け、当該学生が教授との交際を望んでいないことを十分に認識しながらなお、執拗に交際を申し込み、交際を拒まれるたびに、研究に関する予定を変更したり、不機嫌になったりするなど当該学生を翻弄し、結果的に研究が続けられなくなるほど精神的に追い詰めた。さらに、意に反する身体接触も行った。 教授の行為は、セクシュアルハラスメントに該当する行為であり、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び同条第8号に定める「その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第39条第4号に定める停職4月の懲戒処分としたものである。
レヴィ＝ストロースの70年来の謎を進化シミュレーションで解明 | 東京大学
レヴィ＝ストロースの70年来の謎を進化シミュレーションで解明 - 文化人類学の基礎「親族の構造」を数理モデルで生成 - 研究成果 多くの人間社会において社会関係は血縁関係によって決まっていて、文化的に同一の集団内では近親者でなくともインセスト・タブーによって婚姻が禁じられている。また集団間の婚姻・親子関係の総体を親族構造と呼び、特に二つの集団間で結婚する限定交換、三つ以上の集団間で一方向の女性の流れがある全面交換などが見出された。しかし、それらの多様な親族構造がいかにして生起するかは明らかでなかった。東京大学大学院総合文化研究科の板尾健司大学院生と金子邦彦教授は、計算機上で原始社会のモデルを用いて親族構造の進化を議論した。婚姻が集団間の協力を促しつつ婚姻上のライバルとの競争をもたらすことを考慮し、社会の時間発展のシミュレーションを行った。その結果、文化人類学者たちが発見した婚姻規則や多様な
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院情報学環 大澤昇平特任准教授（以下「大澤特任准教授」という。）について、以下の事実があったことを認定し、1月15日付けで、懲戒解雇の懲戒処分を行った。 ＜認定する事実＞ 大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに「東大最年少准教授」と記載し、以下の投稿を行った。 （1） 国籍又は民族を理由とする差別的な投稿 （2） 本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （3） 本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿 （4） 元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿 （5） 本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿 大澤特任准教授の行為は、東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項第5号に定める「
生命の時間はガラスのようにゆるやかに流れる | 東京大学
生体内の生化学反応は一般的に1秒以下の時間スケールで進みます。そこには、我々生物が生きている時間スケールとは大きな隔たりがあり、生物の中でその溝がどのようにして埋められているのかは、基礎的な問題であるにもかかわらずほとんど分かっていませんでした。この溝を埋めているメカニズムを理解することは、概日時計や睡眠、記憶など、時間が関わるさまざまな生命現象を理解し、制御するためには必須です。そこで、東京大学大学院総合文化研究科の畠山哲央助教、金子邦彦教授は、50年以上前から知られている生体内タンパク質のアロステリック制御のモデルであるMonod-Wyman-Changeuxモデルを、酵素反応を含むモデルへと拡張し、計算機シミュレーションを用いて解析することで、酵素反応のそれぞれの反応がどんなに速くても、全体としての速度が数十万倍以上も遅くなりうることを示しました。さらに、その遅い生命現象の時間スケー
囚人のジレンマで搾取が発生する仕組みを解明 | 東京大学
搾取は社会において頻繁に見られる現象である。搾取する側はされる側の利益を犠牲にし、不等な利益を得ている。一方で、搾取される側も、たとえ自力で搾取関係を解消できるのだとしても、その関係を受け入れている。果たして搾取は、環境や個人の能力の差によって生まれるものなのか、それとも対等な個人間においても避けられないものなのか。 囚人のジレンマゲーム（注1）は社会における行動選択を表現する数理モデルの一つである。相手を裏切ることで自分の利益を追求することができるが、相手に協力することは自分が裏切ることで得る利益よりも多くを相手に与えることができる。この場合、個人間に協力を行う確率に差が存在すると、そこに搾取関係が存在することになる。 長年の囚人のジレンマにおける研究は、個人が利他行動として対称的な協力関係を築く機構が注目され、非対称な搾取関係の発生する機構は解明されていなかった。今回、東京大学大学院総
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明治～昭和初期は、日本のあらゆる学問が科学的な様相を帯びてくる時代だった。柳田國男は昭和初期に日本民俗学を確立したが、それ以前、とくに明治後期には『人類学雑誌』などを舞台に論考を発表していた。当時の『人類学雑誌』では、今でいう考古学・形質人類学・民族学・民俗学といったさまざまな学問が、未分化な状態で共存していたのである。しかしその後、考古学や人類学 (とくに形質人類学) はしだいに自然科学的な手法を獲得し、柳田が目指す民俗学とは別の道を歩み始めた。民俗文化のなかでもその精神性への強い志向をもち、また言葉を媒介とした民俗事象の把握を目指す柳田は、独自の方法論にもとづいて日本民俗学を構築していった。またその過程では、「考古学批判」を通じて自らの学問の性格を見極めようとしていたことがうかがえる。「考古学が嫌いだった」として知られる柳田が、明治後期に日本国内やサハリンで考古資料を収集していたこと、
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【注意喚起】本学学生を名乗るwebテスト代行について | 東京大学
