これを踏まえ、同党は26日、政治資金規正法に基づき、「国会議員5人以上」の政党要件を満たしたとの届け出を総務相に提出するとともに、党の名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。党代表は小沢一郎衆院議員が引き続き務める。 生活の党は、先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が4人(衆院2人、参院2人)となり、政党要件を失っていた。要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる。
当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います(ついでに言うと、各政党の盛衰も)。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf <出産・子育て
政府は1日、日本の領海の範囲を決める基点となる「国境離島」のうち、名前がなかった158島の名称を決めた。 沖縄県の尖閣諸島の5島も含まれる。複数の名称が併用されるなどしていた75島の名称も統一した。海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある。 政府の有識者会議が昨年6月、名称のない離島に名前を付与するよう提言していた。領海の基点となる離島は全国で約500あるが、今回の決定で全て命名されたという。 具体的な島名は、政府の総合海洋政策本部が市町村や関係者からの聞き取り調査などを行って決めた。地元で通称がある場合はそれを正式名称として採用。ない場合は、近くの主要な島からの方角を島名とした。 尖閣諸島については、南小島周辺の2島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の3島を「東小島」「西北西小島」「南東小島」と名付けた。 このほか、「ソ
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、13日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党8党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党8党の合意に基づいて、ことし4月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 13日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
「党派ではなく、政策で政治家を選ぶ」 政治を可視化するメディア「ポリタス」を公開した津田大介さんに聞く 【読解:参院選2013】 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ。
子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が22日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は3党合意に基づき、3歳未満に月1万5千円、3歳から小学生の第1子と第2子に月1万円(第3子以降は月1万5千円)、中学生に月1万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に月5千円を支給
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