「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）これを踏まえ、同党は２６日、政治資金規正法に基づき、「国会議員５人以上」の政党要件を満たしたとの届け出を総務相に提出するとともに、党の名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。党代表は小沢一郎衆院議員が引き続き務める。 生活の党は、先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が４人（衆院２人、参院２人）となり、政党要件を失っていた。要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる。
衆院選マニフェスト比較2014（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て
尖閣の５島に命名、ソビエトも…国境離島に名称 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は１日、日本の領海の範囲を決める基点となる「国境離島」のうち、名前がなかった１５８島の名称を決めた。 沖縄県の尖閣諸島の５島も含まれる。複数の名称が併用されるなどしていた７５島の名称も統一した。海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある。 政府の有識者会議が昨年６月、名称のない離島に名前を付与するよう提言していた。領海の基点となる離島は全国で約５００あるが、今回の決定で全て命名されたという。 具体的な島名は、政府の総合海洋政策本部が市町村や関係者からの聞き取り調査などを行って決めた。地元で通称がある場合はそれを正式名称として採用。ない場合は、近くの主要な島からの方角を島名とした。 尖閣諸島については、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「西北西小島」「南東小島」と名付けた。 このほか、「ソ
憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで
津田大介さんの政治メディア始動
「党派ではなく、政策で政治家を選ぶ」 政治を可視化するメディア「ポリタス」を公開した津田大介さんに聞く 【読解：参院選2013】 インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
幼児教育の無償化検討…３～５歳の保育料が軸 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。 有識者会議は、３～５歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年７９００億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、５歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年２７００億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、１３年度予算の概算要求に会議費用として４３００万円を盛り込んだ。
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が２２日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明３党の昨年８月の３党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す３党協議で自公両党が反発するのは必至だ。 改正案は３党合意に基づき、３歳未満に月１万５千円、３歳から小学生の第１子と第２子に月１万円（第３子以降は月１万５千円）、中学生に月１万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される６月以降、所得制限世帯（夫婦と子ども２人の世帯で年収９６０万円以上）に月５千円を支給
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各党の子育て支援策まとめ…12/16衆院選に向け | リセマム