大卒後3年以内を「新卒」扱いした企業に政府が助成金を出すことに、経済評論家の大前研一氏が噛みついている。日本は就職率が高いとして、20社も受けて内定が出ないような学生に税金を使うべきでないと言うのだ。 「とんでもない政策」と、大前研一氏は斬って捨てる。 政府が大卒3年以内の雇用に助成金 週刊ポスト2010年10月15日号の連載コラムで明かしたもので、怒りの対象は、政府が9月10日に閣議決定した経済対策だ。 その中の「新卒者雇用に関する緊急対策」に、2つの支援策がある。企業への奨励金100万円支給と、試験雇用から正社員にするトライアル雇用の拡充だ。トライアル雇用では、試験雇用中の企業に月10万円を最長3か月支給し、正社員に雇えばさらに50万円を出すとしている。 大前氏は、これらを「無駄遣いの域を超えている」とまで批判した。 その理由として、10年春の大学新卒者の就職率が91.3%と、世界最高
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