GoToキャンペーン、22日から開始 宿泊代割引から（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。 事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。 「Go To キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
河井夫妻｢議員辞職｣に安倍首相がやきもきの訳
2019年7月の参院選での選挙活動をめぐり、東京地検特捜部が7月8日、河井克行前法相と妻の案里参院議員（いずれも自民党を離党）を公職選挙法違反（買収、事前運動）で東京地裁に起訴した。 法相を務めた夫とその妻の国会議員夫婦が大規模な買収などの罪で逮捕・起訴されるのは前代未聞のことだ。コロナ禍や豪雨被害のさなか、安倍政権にとっては手痛い打撃となり、今後の政局運営の大きな火種となるのは避けられない。 河井夫妻は安倍晋三首相に近く、選挙戦でも安倍首相や菅義偉官房長官の肩入れが際立っていた。しかも、克行被告を2019年秋の内閣改造で法相に起用したのは安倍首相だ。各種世論調査で議員辞職を求める声が多数を占めていることを背景に、与野党双方から河井夫妻の議員辞職を求める声が噴出しており、安倍首相や自民党執行部は当面、河井夫妻問題への対応に苦慮することになりそうだ。 有罪が確定すれば議員失職に 起訴状などに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
