解散に言及した二階幹事長(C)朝日新聞社 「この文書でますます、永田町は解散モードですよ」 こう言って自民党の衆院議員が、スマートフォンの画面に映し出したのは、一枚の文書だった。 タイトルは「◎<想定>解散総選挙日程」 年明けの2021年1月、菅義偉首相が衆院解散をした場合に想定される日程がつづられているのだ。書面を読み進めると、2021年1月8日に国会を召集。1月14日からは第3次補正予算の審議に入る。それを1月19日に審議、採決で可決させた直後に衆院解散という日程となっている。 衆院選の公示は1月26日、投開票は2月7日とされている。1月解散説は、自民党の下村政調会長が11月から言い始め、16日の講演でも言及した。 その後、公明党からも同調する声が出て、先週には二階俊博幹事長もこう見解を示した。 「来年の東京オリンピックの前の解散もありうる」 永田町はにわかに慌ただしくなってきた。 「
![自民党が1月解散を準備「1月26日公示、2月7日投開票」想定か | AERA dot. (アエラドット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55477f14109b74af50e9119678eec941037b419a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Faeradot.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Ff%2F1200xm%2Fimg_ef0ae43df5dc6b14ccd45f8ef848e35075712.jpg)