伊、独は米軍に国内法適用 地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」 訓練承認にも「受け入れ国」が関与 - 琉球新報
イタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と日米地位協定を比較している地位協定の国際比較に関する「中間報告書」 沖縄県は３０日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する「中間報告書」を発表した。 ことし１、２月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。 中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは（１）米軍の活動に国内法を適用する（２）受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある（３）訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある（４）米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。 日米地位協定と比較したのは「ボン補足協定」（ドイツ）、「モデル実務取り決め」（イタリア）など。 日本では政府が「一般国際法上、駐留を認め
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
「消化できないものお口に」 鶴保沖縄相、予算の減額示唆 - 琉球新報デジタル
就任記者会見で沖縄政策について語る鶴保庸介沖縄担当相＝４日、内閣府 鶴保庸介沖縄担当相は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場移設の作業遅れに関連して「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と述べた。 その上で「基地問題によって、振興策の中身を含め変わっていくのは十分当たり前のことだ。そういう意味では、振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、基地問題が沖縄振興策に影響するとの考えを強調した。 鶴保担当相は、政府が３千億円台の確保を約束している沖縄関係予算の規模について「振興額と振興策は違う次元の話だ」とも指摘。会見に先立つ４日午前に菅義偉官房長官が「リンク論」を認める考えを示したことを引き合いに「私も全く同感だ」と同調した。 佐藤栄作元首相の密使として沖縄返還交渉に
１分間の沈黙、そして「日本の独立は神話」 翁長知事、首相に訴え - 琉球新報デジタル
米軍属女性遺棄事件を受け、安倍晋三首相らへの抗議・要請のために首相官邸に入る翁長雄志知事＝２３日午前１０時３５分ごろ、首相官邸 【東京】２３日午前、米軍属女性死体遺棄事件への抗議・要請のため上京した翁長雄志知事は、口を固く結び、険しい表情で官邸に入った。握手はせずに安倍晋三首相、菅義偉官房長官と向き合ったが、報道陣に公開された冒頭の約１分間、両者ともに一言も言葉を交わすことはなかった。翁長知事は毅然（きぜん）と前を見据え、首相や官房長官の方を見ることすらなかった。 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」。首相や官房長官との会談で翁長知事はこう強い言葉で語り掛けた。この日、知事は記者団にも終始冷静な受け答えだったが、日米地位協定の改定やオバマ米大統領との会談への働き掛けなど、再発防止に向けた具体的な「結果」を出すよう政府に要求。感情は抑えつつも、表情には再び起こってし
会社都合離職が５２％ 県労連求職者調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 会社都合離職が５２％ 県労連求職者調査2010年2月4日 県労連（中村司（まもる）議長）はこのほど、県内のハローワーク前で昨年１２月に実施した求職者４３８人のアンケート結果をまとめた。それによると「解雇」（１５・８％）や「契約期間満了」（１７・８％）など５２・２％が非自発的な理由で離職したと回答した。「自己都合」３８・８％を上回っており、厳しい雇用環境が浮き彫りになった。 失業給付関係書類に記す離職理由について実際は「会社都合」なのに会社側に「自己都合」にされたことがあると答えた人も１３・２％いた。 県や市町村が失業者を短期雇用する「緊急雇用創出事業」への要望は募集枠の拡大が３０・８％と最多に上り「長期の就労にすべき」の１９・９％が続き、安定的な雇用への需要の高さが浮き彫りになった。一方、「事業を知らなかった」と答えた人も１８・７％いた。 失業期間は「１カ月以上３カ月未満」２
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