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7千人のデモの中に5万人の中韓工作員が紛れ込んでいる、というんだが、どうやったらそんな器用な計算が出来るのか、ネトウヨはとうとう数も勘定できなくなったらしいw つうか、Twitterでもネトウヨ工作員がしきりに「戦争法案に反対しているのは中韓の工作員」説を振りまいているんだが、我に逆らう者は日本人に非ず、という、コレがアベシンゾーですw 反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も 以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約5万人いる」 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、
主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。 安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。 60日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して3分の2以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。 「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。 しかし、公明党が 「護憲より政権」 という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。 憲法破壊の安保法制が制定されることになる。 安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。 安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。 日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。 だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したと
安倍政権が衆院特別委員会(7月15日)と衆院本会議(7月16日)に強行採決した戦争法案に以下の文言があります。 平和安全法制整備法案要綱(5)第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関係) 三 定義 1 この法律において「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいうものとすること。 上記は、現行の武力攻撃事態対処法を改訂するための文言ですが、その中で「存立危機事態」を定義している部分です。 ちなみに現行の武力攻撃事態対処法では以下のような定義があります。 武力攻撃事態対処法 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 武力
アベ君。私は恥ずかしい。キミに国語を教えたのは私だ。いつ、どこでと特定すれば物議を醸すことにもなりかねない。「昔々あるところで」のことだ。その昔々以来、キミの言語能力の進歩はない。キミのコミュニケーション能力の欠落には私にも責任がある。なんともお恥ずかしい限りだ。 私は口を酸っぱくしてキミに教えたはずだ。国語とは、コミュニケーションの手段であることを。最も大切なのは国語の技術ではなく、相手に自分の意見や心情を伝えようという熱意であり、相手の意見や心情を正確に汲もうという真摯な意思なのだと。キミにはその両者がともに欠落しているのだ。 国語が社会的存在であることもよく教えたはずだ。自分勝手な言葉の使い方は傲慢な性格の表れであって、言葉の受け手を困惑させるだけでなく、言葉の使い手の信用を落とすことになると。 その典型が「積極的平和主義」だ。「平和主義」という多くの人が好感を持つ被修飾語に「積極的
安保法案で参考人招致された学者や長官たちの違憲表明は大きな波紋を呼んだが、しかし政府は一貫して「参考人の一人の意見」とまるで取るに足らないものだと一蹴した。その際、菅義偉官房長官や高村正彦副総裁が持ち出したのが最高裁だった。「憲法の番人は最高裁判所であって憲法学者ではない」と。 ところが、その最高裁の元判事たちでさえ次々と違憲を表明、政府への批判を口にしたのだ。 2012年まで最高裁判事をつとめた那須弘平氏は、7月9日に開かれた日弁連の集会で集団的自衛権容認を「違憲」と断定し、安倍政権をこう批判している。 「憲法解釈の変更が行われるというのは、法律的にも政治的にも認めがたいことである」 また安倍政権が主張する、周辺国からの脅威、安全保障環境の変化についても、「日本の安全が本当に脅かされるようなほどの緊急かつ深刻な事態が現に発生しているかということです。しかし現実にそういうことが起きているの
谷垣禎一自民党幹事長 今までね、与野党対立する事案のなかで、審議を進めていくと理解がどんどん進んでいったという世論調査になったことは、私が記憶する限り、残念ながらあんまりないですね。現実に世論調査をしてみると、だんだんだんだん分からなくなったというような、たいがいこういう反応がある。で、どうやったらそれを解消できるのか、これはもう日本の議会政治にとってきわめて大きい課題だろうと思います。 国会審議のなかでどんどん理解が深まって、「そういうことか」とみんなが得心するのが一番いいことは間違いない。ただ現実には、ある程度歴史の審判を待たざるを得ないという面もあるように思います。みなさんが「それで分かった、それでやれ」って言うまでやって採決って言ったら、現実問題としてものごとは、とくに痛みが伴うようなものは何も進まなくなる。どっかでそういう議論を尽くして、あとは歴史の審判を待つんだっていう判断をし
武井俊輔・自民党衆院議員(リベラル系若手議員の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の共同代表世話人) 安全保障関連法案の中身もさることながら、一部の党勉強会の問題とか、自民党の平和を大事にする「平和主義」ということについて、国民の疑念や不満があったことが理解が広がらなかった大きな要因の一つだと思う。 口では「平和主義」と言っているが、本当に自民党は、戦争をしないとか、平和を大事にするとか、そういうことを信念としてもっているのか。それを国民から疑われていると思う。 右翼的な発言も散見されるし、党政調ではGHQが支配した時代を見直そうということをやっている。戦後の歩みを「自虐史観」という名の下に切り捨てるような風潮がある。 戦後の70年の歩み、先人の歩みに敬意を表して、やはり戦争をしなかったからこそ、平和主義であったからこそ、今の我が国があるということに対する敬意をしっか
維新とはなんであろうか。 自民を見限って民主に期待し、民主にも裏切られた保守層の期待幻想が紡ぎ出した虚妄である。半自民、反民主ではあるが、自らの中にプリンシプルを持たない。だからまとまりはなく、一貫した政策もない。全員が一色ではなかろうが、全体としては、世の風向きを読むことに敏感で、自己保身の遊泳に精一杯なだけの、政治世界の盲腸のようなもの。 その盲腸、場合によっては虫垂炎を起こす危険な代物となる。虫垂内部で細菌が増殖すると、膿瘍を形成し穿孔し腹膜炎を起こして重症化する。対処を誤ると、局所症状に留まらず重篤な全身症状となって死に至ることさえもある。起因菌が増殖を始めた盲腸は早めに摘除しなければならない。 今まさしく、維新が危険な盲腸として炎症を起こしつつある。維新が、戦争法案の成立に手を貸そうとしているのだ。自・公とならんで、維新を世論の矢面に立たせなければならない。3本目の批判の矢が必要
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
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