モレスキン、2011年限定版ノートブック第一弾「星の王子さま限定版」発売 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
モレスキンは、2011年限定版ノートブック第一弾「星の王子さま限定版」を発売する。2011年4月下旬発売予定。公式Webサイトや全国の書店、インテリアショップにて販売する。価格はPocketサイズ(9×14cm)が1,995円、Largeサイズ(13×21cm)が2,940円。 2011年限定版ノートブック第一弾「星の王子さま限定版」 表紙、中表紙、帯も特別なデザインとなっている本ノートブック。裏表紙内側には、物語のなかで使われている「僕たちは不変なものを書き記す」という言葉がフランス語で施されている。また、各ノートブックの後ろポケットには、切り抜きペーパークラフトをしまうことが可能。Pocketサイズには、王子が自分の星で、永遠に終わることのない夕日を眺めている様子が描かれた球体のペーパークラフトが、Largeサイズには王子が出会い仲良くなったキツネとの光景が3Dで表現できるペーパークラ
講談社、震災で配送が遅れた雑誌を無料公開 - マガジン、モーニングなど6誌 | ネット | マイコミジャーナル
講談社は3月28日、同社が発行する一部の定期刊行誌について、Webサイト上での無料公開とバックナンバーの販売を開始することを発表した。東北地方太平洋沖地震の影響により配送が遅れている地域があることから、今回の対応を決定したという。 無料公開は、講談社コミックプラス PC版の特設サイト(現在作成中)にて4月1日から30日まで行われる。閲覧には専用ビューワのダウンロードが必要。公開対象雑誌は以下のとおり。 ヤングマガジン15号(3月14日発売)、16号(3月19日発売) 週刊少年マガジン16号(3月16日発売)、17号(3月23日発売) 週刊モーニング15号(3月10日発売)、16号(3月17日発売) イブニング8号(3月22日発売) Kiss6号(3月10日発売) BE LOVE7号(3月15日発売) 講談社コミックプラス バックナンバーについては、震災後に発売された定期刊行誌を送料無料で通
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
亀田製菓、地震による内定取り消し者を採用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米菓大手の亀田製菓（新潟市）は３１日、東日本巨大地震の影響で内定を取り消された新卒者などを対象に入社試験を行うと発表した。 ４月いっぱい募集し、５月中旬に仙台、盛岡、福島市などで面接を行い、６月１日付で１０人程度を正社員として採用する予定だ。 試験に際し、内定取り消しを証明する書類や、スーツの着用は不要。採用されれば、通常の新入社員同様、住居費の一部や一時支度金も提供する。同社は「若者を支援することで、少しでも復興に協力できれば」としている。 亀田製菓は東証２部上場。「亀田の柿の種」「ハッピーターン」などの商品で知られる。２０１０年３月期の売上高（連結）は過去最高の約８００億円。従業員数は約２９００人。採用試験についての問い合わせは、同社人事課（０２５・３８２・８８３１）へ。
asahi.com（朝日新聞社）：被災の漁師、漁港の街で地区ごと受け入れ 千葉・銚子市 - 社会
魚の取引が再開された銚子漁港の魚市場＝２９日、千葉県銚子市、柴田写す 千葉県銚子市は、東日本大震災で被災した漁業者や水産加工業者を地区ごと受け入れると決めた。全国有数の水揚げを誇る銚子港を持つ漁業の街で、水産関係の被災者が同じ業種で働ける、と市は強調している。 市は学校統合による市立高校の空き校舎を利用。３５００万円かけて断熱マットを敷いてシャワーを設け、４月半ばから３００人以上の受け入れが可能になるという。被災した人たちの地域でのつながりを保てるよう「地区ごと移り住める規模」を意識した。 銚子は今回の地震で最大２．４メートルの津波を観測。すぐ近くの千葉県旭市は津波で１３人が死亡し、住宅や港、漁船に大きな被害が出たが、銚子は漁港や漁船の被害は少なかった。茨城や福島など被災地の漁船が避難したほか、被災前に取った魚を水揚げする寄港地として機能してきた。自粛していた港での取引も２８日から本
福島第１原発：飯舘村「避難不要」 保安院が被ばく量試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が測定した放射線レベルが同機関の避難基準を上回った問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、独自に放射線による被ばく量を試算した結果、内閣府原子力安全委員会の避難基準の約半分にとどまったことを明らかにした。「直ちに避難する必要はない」としている。 文部科学省の簡易型線量計のデータを基に、震災以降の累積線量を試算した。その結果、同村周辺で最も線量が高い地点の累積線量は５０ミリシーベルトだった。これは一日中屋外にいた場合の線量で、日常生活での累積被ばく量はこの半分程度と見ていいという。 原子力安全委の指標では、避難基準は実質的な累積線量が５０ミリシーベルト以上。保安院は「一日中屋外で過ごすことは現実的には考えづらく、（水素爆発などが起きた３月中旬に比べて）時間当たりの放射線量も減少傾向にある」と強調した。 原
東日本大震災：福島県庁立ち入れず 一部倒壊の恐れも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県庁舎（福島市杉妻＜すぎつま＞町）が大震災で被災し一部倒壊や崩落の恐れが出ている。県警などが入る東分庁舎は立ち入り禁止になっている。職員らは庁舎の比較的安全な部屋やほかの県施設十数カ所に分散して被災者支援などに当たっているが、業務が危険と隣り合わせで、県災害対策本部も隣の「県自治会館」に仮住まいしている。 １１日の大地震で福島市は震度５強を記録し、県は傷みが激しい県庁３棟を立ち入り禁止にした。うち、知事室や県警本部長室が入る５階建て本庁舎（１９５４年建設）は、耐震診断で最低のランクＤで、震度６以上で倒壊の可能性が高いとされていた。県は立ち入り禁止を１３日に解除したが、屋上から突き出す時計塔（高さ約４０メートル）は崩落の恐れがあり、階下の県議会議場や議員控室には近づけない。撤去工事には数カ月かかり、６月の定例会にも影響しそうだ。 庁舎内の壁や床にはあちこちひびが入り、廊下には「要注意」「
震災後の東北エリア、人々の移動は回復傾向に--コロプラの位置登録情報から | ライフ | マイコミジャーナル
コロプラは31日、同社が運営する位置情報プラットフォーム「コロプラ＋(プラス)」における月間位置登録情報を分析した結果、東北地方太平洋沖地震による被災エリアでの人々の動きが回復傾向にあると発表した。 発表によると、震災前日の3月10日と震災翌日の12日とで位置登録を行ったユーザ数の比較では、宮城で約6分の1と急減したほか、特に被災が甚大だった東北3県(宮城、岩手、福島)へ移動した東京を本拠地としているユーザー数も約4分の1に減少。また、位置登録自体がまったく行われていない、もしくは行えないエリアが、三陸海岸を中心に広範囲に広がったという。 しかし、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県から東北3県への移動は、震災直後から力強い回復を示し、東北自動車道が全線復旧した24日以降に加速。今では震災前の平日に近い水準にまで回復したとのこと。 一方、福島では依然として震災後の人の動きが鈍く、特に福島第一
飯舘村でＩＡＥＡの避難基準超す放射性物質 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニ・フロリ事務次長は３０日の記者会見で、福島第一原発から北西約４０キロにある福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本側に状況を注視するよう促したことを明らかにした。 ＩＡＥＡは今月１８〜２６日、同原発周辺の各地で土壌の放射性物質（ヨウ素１３１とセシウム１３７）の量を調べ、飯舘村で１平方メートル当たり２メガ・ベクレルを検出した。これは、ＩＡＥＡが避難勧告を必要とみなす基準の約２倍に当たるという。 一方、ＩＡＥＡは福島第一原発の事故に関し、日本の専門家らによる加盟国向け報告会を４月４日にもウィーンで開く計画を公表した。事故を受けてウィーンで開く原子力安全に関する閣僚級会議の日程は６月２０〜２４日に決まった。
玉突き排水は時間かかり過ぎ、手順短縮も検討 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実施中の「玉突き排水」では、３号機で同日午前、仮の貯水が終了した。作業全体に時間がかかっていることから、東電は玉突きを短縮する方法も検討し始めた。 ２、３号機のタービン建屋では、東側にそれぞれ隣接する復水貯蔵タンク（容量各２５００トン）を空にするため、中に残っていた計２４００トンの水を、数百メートル離れた圧力抑制室用水タンク（同３４００トン、２基）へ移す作業を続けた。消防ポンプ車３台などを使ってリレー送水を続け、３号機は３１日午前中、２号機は午後にも終了する見通しになった。 東電は当初、汚染水の場所に最も近い復水器（同３０００トン）に入っている水を、復水貯蔵タンクへ移し替えてから、汚染水を復水器へくみ出す「玉突き排水」を行う予定だった。しかし、予想以上に時間がかかることから、対策本部は復水器を空にする手順を飛ばして、たまり水を直接、復水貯蔵タンクへくみ出すことも検討している。
40キロ先でIAEA基準超す汚染 官房長官「長期なら退避も」 - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、北西約40キロメートルの福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質を検出したとして「土壌調査の中に基準を超過するものがあり、慎重に状況を把握するように」との助言を国際原子力機関（IAEA）から受けたことを明らかにした。そのうえで「長期間そうした土壌にいると（放射性物質の）
asahi.com（朝日新聞社）：なぜ女川原発は無事だった 津波の高さは福島と同程度 - 社会
高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想
一部の遺体、傷み激しく身元確認断念…宮城県警 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県警は、東日本巨大地震で犠牲となった身元不明の遺体の傷みが激しいことから、一部については身元確認を断念し、自治体に管理を任せることを決めた。県警が３１日、発表した。 県警によると、すでに３０日に同県亘理町が１５体を引き取り、３１日には３０体が名取市に引き渡される。遺体は安置所に置かれたまま、自治体側に管理権を移す。自治体が判断して、火葬または土葬を行う。県警は遺体のＤＮＡ確認に必要なデータなどを保管し、今後、遺族らが照会できるようにする。 ３０日午後９時までに、県内１９か所の遺体安置所に収容された遺体は計６９５９体。そのうち５４６１体は身元が判明し、遺族に引き渡されたが、１４９８体が身元不明のままになっている。
asahi.com（朝日新聞社）：【茨城】野菜どっさり 避難者にっこり - 食と料理
福島県からの避難住民を受け入れている水戸市少年自然の家（同市全隈町）で３０日、地元の農家による炊き出しがあった。 自然の家の運営委員で、地元で農家を営む冨田明さん（７０）が企画した。自然の家では３０日現在、２８世帯９５人が生活。夕食には弁当が配られるが、朝昼はおにぎりだけの配給が多い。「温かくて栄養のあるものを提供したかった」と冨田さん。地元の農家２０人ほどが野菜を持ち寄り、鍋いっぱいに豚汁を作った。 大盛況で多くの人が何杯もおかわり。冨田さんは「風評被害で野菜を作っても売れない中、喜んでもらえてすごくうれしい」。福島県いわき市から３歳の長女と避難してきた女性（３８）は「野菜がたくさん入っていて、子どもにもいい。ありがたいです」と話した。
被災孤児受け入れ、小中学生向け寄宿舎構想 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の鈴木寛副大臣は３１日の記者会見で、東日本巨大地震で親を失った児童生徒を受け入れるため、岩手県内に小中学生向けの寄宿舎を建設する構想を明らかにした。 市町村などが運営主体となり、三陸地方に２、３か所建設し、国と県で助成することを想定しているという。同県の達増拓也知事から提案があり、当面は同県滝沢村の「国立岩手山青少年交流の家」での受け入れを検討している。 鈴木氏は「ばらばらに里親に引き取られたり、空いた児童養護施設に入ったりするよりも、子供や教員との絆を大切にして学びを支えたい」と話している。
震災とソーシャルメディア雑感：点をつなぐ：オルタナティブ・ブログ
今回の大震災におけるソーシャルメディアの功罪について、いろいろな方が興味深い考察を書いてらっしゃいます。 大震災で明確になった～ ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」：日経ビジネスオンライン 【特別寄稿】日本のメディアが変わった10日間 小さなメディアの大きな力 | ReWired 再接続される未来 | 現代ビジネス [講談社] 震災から学ぶソーシャルメディアの役割（前編） - MdN Design Interactive 震災から学ぶソーシャルメディアの役割（後編） - MdN Design Interactive 「ソーシャルメディアは震災で効果を発揮しました！」論者に言いたいこと - ガジェット通信 この震災とソーシャルメディア | smashmedia 私が今回個人的にソーシャルメディアについて感じたことを簡単にまとめてみます。大震災とそれに引き続き起こった原発事故
福島県の観光スポット、旬の地域情報が満載！福島の旅が丸わかり！！「福島の旅」 - うつくしま観光プロモーション推進機構 -
「スキ」なことで新たな友だちとつながる！福島県主催 若者交流イベント「MeetUPふくしま」参加者募集中
またこれか - finalventの日記
これ⇒はてなブックマーク - 時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 元の時事⇒時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。 輪電で夜停電しているのにどうやって花見のための夜間電力をもってくるのか。あるいは特定公園が輪電でなくても輪電で停電している
“二次被害”をなくす方法はあるのか――目に余る震災報道
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 先週の当欄で、筆者は大手メディアの大震災被災地での取材姿勢を非難した（関連記事）。編集部に多数の読者からの励ましをいただき、心強
なじょして福島のビジネス、再興すっか
著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の開発、海外駐在を経て、1999年～2008年までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略など多数のプロジェクトに参画。2009年9月、株式会社ことばを設立。12月、異能のコンサルティング集団アンサー・コンサルティングLLPの設立とともに参画。コンサルタント・エッセイストの仕事に加えて、クリエイター支援・創作品販売の「utte（うって）」事業、ギャラリー＆スペース「アートマルシェ神田」の運営に携わる。著書に『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など、印刷業界誌『プリバリ［印］』で「マーケティング価値校」を連載中。中小企業診断士。ブログ「cotobike」 さあ被災地のビジネス支援のことを考えよう。 全国、いや全世界から義援金や物資が届く。仮設住宅の建築も始まった。ガソリ
原発事故はいつ収束するのか？――東京電力・勝俣恒久会長が事故後初の会見
東京電力の勝俣恒久会長は3月30日、東京電力福島第1原発の事故発生以来、初めて記者会見に出席。指揮を執っていた清水正孝社長が、3月29日夜に体調不良で緊急入院したことを受けての代打としての登場だったが、福島第1原発の事故収束や損害賠償、発電設備の復旧の見通しなどについて語った。 原子力損害賠償制度に基づいた補償の準備を進めている 勝俣恒久会長 本来、年度末までに（清水）社長から報告させることを考えていましたが、清水が体調を崩し、昨晩入院しましたことから、急きょ社長に代わってお話させていただくことになりました。結果として、3月13日に社長が会見して以降、今日の会見まで時間が経ってしまいました。大変申しわけなく思っています。 まず、このたびの大震災で被災した方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。また、福島第1原子力発電所の建屋の爆発や、放射性物質の外部への放出という重大な事故、これによる大気や
政府がすべきこと 「政治主導」で官邸機能不全：日経ビジネスオンライン
原子力発電所事故、被災者支援、物流、円高…。押し寄せる複合危機に、官邸・民主党の機能不全が顕著だ。はき違えた「政治主導」が混乱を増幅している。 「地震発生以来、首相官邸の混乱は続いている。最初の5日間ほどは、誰がどのように物事を決めているのかすら明確でなかった」 官邸詰めの官僚、各省庁の幹部は異口同音にこう明かす。 東日本大震災による危機レベルは、あらゆる意味で1995年の阪神・淡路大震災のそれを上回る。被害地域が広範に及び、原子力発電所の事故、被害者の救済と生活支援の遅れ、物流網の途絶、電力不足など、複合的な危機が押し寄せている。こうした事態に直面した時こそ、首相官邸のリーダーシップの下、与党と一体で多方面にわたる課題への迅速な対応が欠かせない。 それなのに、被災者・地域が必要とする食料や医薬品、燃料の供給は遅れに遅れ、避難所で体調を崩し、亡くなる例が続出。電力問題など日本経済全般に関す
風評被害に水田損壊、複合危機と戦う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「減反を緩和してはどうか」。そんな声も聞こえてきたりする。 東日本大震災による農業インフラの損壊は著しい。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染も広がり、コメどころの1つ、福島県を中心に農業活動の停滞は避けられない。今必要なのは平時の常識にとらわれず、事態の推移に応じて柔軟に対応できるコンティンジェンシー・プランを用意することかもしれない。 全国農業協同組合連合会（JA全農）茨城県本部は19日午後4時、部長以上の幹部職員を緊急招集した。枝野官房長官が官邸で記者会見し、同県産のホウレンソウなどで食品衛生法の暫定規制値を上回る放射能が検出されたと発表したのと同じ時間帯。野菜王国・茨城の命運をも左右する農産物放射能汚染への対応を申し合わせたので
今だから求められるリーダーの“語る”力：日経ビジネスオンライン
こんな時だから、あんまりネガティブなことは言いたくない。みんなが自分にできることは何か？ と考えながら、上を向いている時だから、批判めいたことも書きたくない。 だが、この1週間、気になっていたことがある。日本のリーダーはいったい何をやっているのだろうか、と。おかげで新聞の『菅総理の一日』という、これまで滅多に読むことなどなかった記録を毎朝見るのが日課となった。 菅直人首相はいろんな人と会っているらしい――。それだけは分かった。 そして、姿を見せなくなってから1週間たった3月26日午後7時半過ぎ。NHKを見ていたら、総理の記者会見が始まった。その表情は疲れているようにも見えたし、いつもと変わらないようにも見えた。オーラがない。声に張りがない。そんな気もしたし、それは以前からだったような気もする。 「地震発生から2週間を迎えた。被災された多くのみなさんに、改めて心からお見舞いを申し上げます」─
ニュースがわかる・災害：原発が被災、大事故に／３ 原発頼りの日本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本はアメリカ、フランスに続く原発大国。運転中の原発は５４基で、福島、福井、新潟など、限られた地域に集中している。資源の少ない日本にとって、「原子力は少ない燃料でたくさんの電力を生み出すことができる」と推進されてきた。現在、電力の３割を原子力でまかない、２０年後には４割以上に増やす計画だ。原発は石油や石炭に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないため、地球温暖化対策になると考えられている。 ◇推進の動き一転、各国が見直し ヨーロッパやアメリカでも原発は温暖化対策になると見直されていた。急速に発展し電力不足が予想されている新興国でも原発への期待が高まり、アジアや中東など６０カ国が導入を考えているといわれる。だが、原発先進国・日本での重大事故が急ブレーキをかけそうだ。スイスは建設をしばらく認めず、新たに安全対策のルールを定めることを決め、中国も一時、建設を中止した。 ニュースがわかる ２０１１
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
28歳、コロナで解雇に…住む家も失ったサファリガイドの起死回生 NEW キャリア 2024.02.13
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東北・関東の水田１５０か所、セシウム濃度測定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による農産物の汚染問題で、農林水産省は３０日、一部の自治体が水田の土壌調査を始めたことを明らかにした。 ４月中旬までに結果を公表する。 同省によると、実施するのは東北地方や関東の各県で、計１５０か所の水田を調べる。土の表面から１５センチ下の土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を測定する。ホウレンソウなどから相次いで放射性物質が検出され、コメ農家から「作付けしてよいかわからない」との声が上がったため実施を決めた。 放射能汚染による土壌の食品安全基準が現在ないため、同省は、土壌がどの程度の濃度だと、食品として安全かの指標づくりを急いでいる。田植えは４月下旬から本格的に始まり、収穫まで半年と長いため、水田の土壌を優先的に調べることにした。その後、畑に対象を拡大する。
社説：教科書検定 ３・１１をどう教えるか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新学習指導要領で来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。かつてないほどの「国難」の中で新しい教科書の登場である。 だが、これには東日本大震災について記述はない。予定通り震災前に検定手続きが行われたからだ。 だが、間に合わなかったからといって、１２年度から生徒たちが開く教科書が「３・１１」を反映していないままなのは不自然だ。いや、間違いとさえいえるかもしれない。 検定後であっても更新が適切な事情変化や誤りが出た場合、教科書会社側から「訂正申請」をして内容を修正することができる。例えば、００年１１月に表面化した「旧石器発掘捏造（ねつぞう）事件」では、教科書会社側が急いで訂正申請をした。 では、大津波が襲った今回の大震災や未曽有の原子力発電所災害はどうするか。一般に地震や原発などエネルギーについては、理科や社会科で取り上げている。この大災害を盛り込むかどうか、文部科学省は「教科書会社
社説：原発長期化 食にきめ細かい対応を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発対応が長期化する中で、さまざまなジレンマが進行している。 東京電力福島第１原発の現場では、原子炉の冷却を進めることが何より大事だ。ところが、原子炉に水を注げば注ぐほど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出す。汚染水は現場の作業を阻み、ますます解決を遠のかせている。 原子炉の圧力容器が一部壊れているとも考えられ、底の抜けたバケツに水を入れるような状況が続く可能性が高い。それを乗り越え、安定化させられても、最終的な収束には何年もかかるだろう。 経験のない困難な事態だが、知恵を結集したい。汚染水を移動させるには、閉じこめ専用の池を造成するなど、思い切った対策も必要だ。 原発から漏れる放射性物質は、食の安全や安心と、産業維持との間にもジレンマを生んでいる。 野菜や牛乳などに含まれる放射性物質はどこまで許容できるか。内閣府の食品安全委員会は、原発事故以来の暫定基準を妥当とする報告をまとめた。放
asahi.com（朝日新聞社）：手作り避難所、７０人救った １０年かけ岩山に 東松島 - 社会
「佐藤山」の全景。左の岩山の奥に小屋やあずま屋がある。右下が登り口。手前の家の庭にはがれきが流れ込み、家も使えなくなった＝宮城県東松島市手作りの避難所を造った佐藤善文さん。登り口には手書きの看板が掲げられていた＝２８日、宮城県東松島市、吉本美奈子撮影 「津波なんてここまで来るわけがない」。そう言われながら、約１０年がかりで岩山に避難所を造った男性がいる。７００人以上が死亡した宮城県東松島市で、この場所が約７０人の命を救った。 東松島市の野蒜（のびる）地区。立ち並ぶ高さ３０メートルほどの岩山の一つに階段が彫られ、登り口に「災害避難所（津波）」と書かれた看板があった。お年寄りでも上れるように段差は低く、手すりもある。平らになった頂上には、８畳の小屋とあずま屋、海を見渡せる展望台が立てられていた。 近くに住む土地の所有者、佐藤善文さん（７７）が１０年ほど前から、退職金をつぎ込んで１人で造っ
「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、１９９５年の阪神大震災の６８人を大きく上回る見通しとなっている。 厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。 ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。 阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。
東電、過去最大の赤字に…２０１１年３月期 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税引き後利益の赤字額は過去最大だった０８年３月期（１５０１億円）を大幅に上回ることは確実になった。放射性物質の廃棄や施設解体などにより「３０００億円以上の費用が必要になる」（アナリスト）とみられる。さらに、賠償金についても、原子力損害賠償法に基づく国の負担分（１２００億〜２４００億円）を大きく超えるのは必至だ。
福島第一原発、廃炉は数十年がかり : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
危機的な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機。 東電の勝俣恒久会長は３０日、これら４基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。 ◆短期的課題 目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル（トレンチ）にたまっている汚染水だけで、計約１万３０００トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。 汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。 内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が
公共クラウドの今とこれから（１）：政府編：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
クラウドコンピューティングの活用が、企業やコンシューマ分野に広がりを見せる中、公共分野においても、クラウド活用に向けた取組みが始まっています。公共分野におけるクラウド活用について、政府、自治体、教育、医療など、何回かに分けて現状と今後について整理をしてみたいと思います。（※震災の影響は考慮していません） 第一回目は、政府のクラウドについて、ご紹介をしたいと思います。 政府のクラウド関連政策 内閣府は2010年6月22日、「新たな情報通信技術戦略工程表」を公表し、「クラウドコンピューティングの競争力確保等」の中で、「データ利活用による新産業創出」「データセンターの国内立地推進」、そして「関連技術の標準化等」の３つが主要施策としてあげられています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf 「データ利活用による新産業創出」に関しては、政府・
被災地の名産品を買おう！ 都内アンテナショップに聞く――宮城、茨城編 - 日経トレンディネット
被災地を支援するために、現地の特産品を買おうと考えている人も多いだろう。そうしたときに目を向けるべき店の一つが、ふるさとの名産品を扱うアンテナショップだ。今回の東日本大震災で被害を受けた都内の東北地方のアンテナショップは、震災後、まだまだ品揃えは十分でないものの「商品を買って支援したい」と訪れる客でにぎわっている。 今、東京で手に入る、正真正銘の被災地産商品は何か。アンテナショップの現場を取材した。 【宮城県】「気仙沼産フカヒレ」の復活は意外と早い？ 震災から2週間を経た週末の池袋の「宮城ふるさとプラザ」では、動くのもままならないほど、大勢の客でにぎわっていた。海産物に関しては空き棚が目立つものの、加工品やお菓子、楽天イーグルスのグッズなどは震災前と遜色ない品揃えである。
いまこそ「Japan」ブランドのモレスキンを。署名にご参加ください！
今まだ、震災による危機が続く中で、自分にできることをずっと考えています。 その一つがふるさと納税による被災地の直接支援、もう一つが直接送ることができる義援金を生み出す仕組みですが、より長期的なサポートについてもできることがないかを考えています。 というのは、今回の震災からの復興には数年、十数年と、数十年といった長いスケールの時間がかかることは間違いないからです。ちょっと気が早いかもしれませんが、長い目でみた支援には直接義援金を送るだけでなく、世界からみた日本のイメージを守るということも含まれるのです。 そこでかねてから温めていたアイディアなのですが、モレスキン社にいまこそ「Japan」をテーマとしたオフィシャル限定版ノートを作っていただくときなのではないかと思いました。 通常であればモレスキン社は特定の「国」をサポートするということには難色を示すと思います。しかしいま大きな危機に直面してい
東電がすがる原子力賠償法を改正へ
100年に一度といわれたリーマン・ショック、その２年半後に襲った 1000年に一度といわれる今回の大地震が東北を襲い、日本を震撼とさせています。東京電力の気になる今後の対応が BBCの取材で明らかになりました。 BBCの取材陣は、東電側は今回の災害については、予期せぬ天災が起きたから補償する範囲外であるとの趣旨で発言していました。企業に課される原子力賠償法の上限１２００億円での補償範囲内で絞られ、売り上げは５兆円で世界最大の民間電力会社としては、余力を残しての補償になると見込まれます。 ここで、原子力賠償法を見ると、「原子力損害賠償責任、第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。この
みずほ銀行：法人向けサービスも復旧 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みずほ銀行は３０日、大規模なシステム障害に伴い、法人向けの一部業務で続いていたサービスの停止を解消し、業務態勢を通常通りに戻したと発表した。 復旧したのは専用回線を使った法人向けサービス。システムへの負荷を軽くするため、１６日から利用を制限していたが、最後まで停止していた為替予約の業務を再開した。 ただ、顧客が過去の取引記録を確認できないといった不具合は依然として残っており、復旧を進めている。
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東京新聞:中国産野菜 日本向け急増:国際(TOKYO Web)
aizu-tsshop.com
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
東日本大震災：薬、ガソリンまだ足りぬ…避難所アンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
汚染水処理、米独仏から機材やノウハウ 福島第1 - 日本経済新聞
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報｜緊急情報｜厚生労働省
旬野菜のピクルス by ミツカン [クックパッド] 簡単おいしいみんなのレシピが40万品![旬野菜のピクルス by ミツカン [クックパッド] 簡単おいしいみんなのレシピが40万品](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3acc9f4f75ec9e0f8e3230904599ac654d49afb4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fog-image.cookpad.com%2Fglobal%2Fjp%2Frecipe%2F18274670%3Ft%3D1501648296)
中学教科書、12年度から厚く 「脱ゆとり」で理科4割増 - 日本経済新聞
東日本大震災：通信回線９割復旧 ４月末に一部除き完了へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
余録：正常性バイアスの中の国会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：来年度予算の執行、一部留保…復興財源確保 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y-img/2r985200000167hm.pdf
“イザ”という時に備える！ 光より固定電話、データの保存先はクラウドに - 日経トレンディネット