政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） @gendai_biz
山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
退職代行「大人気」、20～30代に広がる「コスパ意識」の恐ろしさ（平賀 充記） @moneygendai
「退職代行」はなぜ止まらないのか 本人に代わって会社と退職の手続きを行う「退職代行」が話題だ。 サービスを提供する会社EXITでは、20代男性を中心に月に300件もの依頼があるという。 同社の公式ウェブサイトには、「明日から会社に行かなくてもOK」「スピード退職」などの刺激的なコピーが踊る。 メールやLINEで依頼するだけで、文字どおり、本人はその瞬間から会社と一切関わることなく退職できるのが、人気の理由なのだろう。費用は3〜5万円だ。 今年の5月、私の知人が運営する保育園にも、退職代行からの連絡があったという。4月に入社したばかりの20代の保育士が「持病の悪化のため辞めたい」ということだった。 聞いたこともない会社からの唐突な連絡。持病の話は初耳だし、本人からは何の相談もない。対話の余地もなく粛々と退職の日を迎えるのみ。突然にピシャリとコミュニケーションを遮断されてしまい、困惑するばかり
7pay終了で沸き起こる「Suica最強説」は本当なのか（岩田 昭男） @moneygendai
日常使いなら「Suica」一択 セブンイレブングループの「7pay」の終了は、日本のキャッシュレス決済に大きな影響を与えそうだ。7pay失敗の原因が二段階認証によるセキュリティの不備にあったことも深刻と言える。 それでなくても日本人は個人情報の漏洩や不正利用に敏感だ。昨年の消費者庁によるアンケートでもそれが分かる。 「楽天ペイ」、「LINE pay」などのQRコード決済の利用経験・利用意向があるかを聞いたところ、「利用したことはないし、 今後も利用したいとは思わない」と答えた人は全体の55.2%にも及んだ。また、QRコード決済を使わない理由を複数回答で聞いたところ、「使いすぎてしまう恐れがある」（13.4%）と並んで、「個人情報の流出の不安があるから」（13.4%）が挙げられ、「不正使用のトラブルに巻き込まれる不安があるから」（10.0%）に続いた。 ただ、QRコードだけがキャッシュレスで
息切れするネットメディア、真の勝者は結局「テレビ」だった！（マイケル・ウルフ） @gendai_biz
文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
ビジネスマンも、就活生も必読 トヨタ パナソニック 伊藤忠 三菱東京UFJ銀行 野村證券ほか 一流企業の「部長・課長」50人に聞いた もし人生をやり直せるなら、「あの会社」に入りたい（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスマンも、就活生も必読 トヨタ パナソニック 伊藤忠 三菱東京UFJ銀行 野村證券ほか 一流企業の「部長・課長」50人に聞いた もし人生をやり直せるなら、「あの会社」に入りたい 青く見えるのは、ただのないものねだりからではない。長く社会や会社で生き抜いてきたからこそ、見えてくるものがある。史上初の調査。大人のビジネスマンたちが真剣に考えた「隣の芝生」事情。 トヨタより日産が合っていた 一生勤めあげる会社を選ぶのは、20代の就職活動時。当時は会社のことも社会のこともわからない。だから、失敗もするし、あとで後悔もする。 同業他社から取引先まで、会社の本当の社風、社員気質、ビジネス慣行などがわかるようになるのは40代、50代になってから。在籍年数より定年までの年数のほうが短くなっている年齢だから、もう潰しは効かない。 あれ、もしかしたら自分は選択ミスをした?あっちの会社のほうがもっとおもし
ホンダは、ソニーになってしまうのか。本田宗一郎の精神を失った経営は負のスパイラルに（井上 久男） @gendai_biz
北米市場の伸びや円安効果によって過去最高益を更新する見込みが多い日本の自動車メーカー。その中で、唯一、１社のみ蚊帳の外に置かれた会社がある。それはホンダだ。かつてのソニーと同様にブランドイメージの高さから日本の製造業をけん引してきたが、商品・技術戦略の失敗によって、経営の実態はボロボロになりつつある。 国内と中国で販売が落ち込み 1月30日、ホンダは大手自動車メーカーのトップを切って2015年3月期の第3四半期決算を発表した。その中で公表した１年間を通じての15年3月期決算通期の業績見通しを下方修正した。昨年10月29日に発表した中間決算発表時点での見通しとの比較では、売上高は8・9％増の12兆9000億円となるものの、本業のもうけを示す営業利益は4％減の7200億円、当期純利益は5・1％減の5450億円となる。 増収減益の理由を簡潔に言えば、円安効果で増えた売上高を、品質問題に起因する販
SONYリストラ技術者は「辞めたら夢が大きくなった」ベンチャーで電気自動車開発中（フライデー） @gendai_biz
「最後は家内も納得してくれましたが、2ヵ月くらいバトルがありました。子どもは、上が大学受験、下が中1で、一番おカネがかかる時期なんです。家内には、『そういう時期に会社辞めてどうするの』と反対されました。家族としては当然の反応なのかな、と思います。ソニーではそれなりのポジションにいて、1500万円弱くらいの年収はありましたからね。それを棒に振るのは、反対するのが当然かもしれません。そこは押し切るしかなくて、『辞めさせてくれ』と話をしました」(田中氏) 田中栄一氏(写真左)、49歳。25年のソニー勤務を「卒業」し、昨年11月に退職した。ソニーでは、プロ向けのオーディオ機器の開発、車載オーディオシステムの開発などに携わっていた。 田中氏の隣は、岩出勝彦氏、48歳。同じくソニーに22年にわたって在籍し、昨年10月末に早期退職制度によって退職した。岩出氏も高級カーオーディオの開発チームで、ユニットリ
平松邦夫×内田樹「『教育はビジネス』という勘違いがクレーマー親を生む」（） @gendai_biz
平松邦夫×内田樹「『教育はビジネス』という勘違いがクレーマー親を生む」 「教育は誰のためにあるのか」とことん語ろう 第１回 現代思想から政治、教育、武道やマンガ論まで、現代を代表する論客であり、1月に21年間勤めた大学での「最終講義」を終えたばかりの内田樹･神戸女学院大学教授。実は昨年６月から大阪市の市長特別顧問という役職を務めている。その内田氏が、平松邦夫大阪市長と、「教育のあり方、果たすべき役割について」というテーマで語り合った。 『おせっかい教育論』という座談本の共著もある2人のトークセッションは自在に広がり、大阪から考える、刺激と示唆に満ちた教育論となった。その模様を再構成し、３回に分けて紹介する。司会は、現代ビジネス編集長の瀬尾傑。 ［構成：松本創］ 瀬尾: 教育というと、最近新聞で気になる記事がありました。ある小学校で親御さんが学校から訴えられたという報道です。 学校の中で子ど
「東大までの人」と「東大からの人」（週刊現代） @gendai_biz
国立大学二次試験の願書提出期限まであと約一週間。「東大は世界を担う知の拠点」などと現総長は謳（うた）っているが、そこで立ち止まってしまう学生も多いという。入学後に脱落する人と飛躍する人。その違いはどこにあるのか。 東大理系─── テストが出来るだけなら、入らないほうが安全 次元が違う人たち 「研究において最高のパワーは、東大理系の学生たち。世界で最も優秀な集団です。これほど基礎学力を持ち、当たり外れのない集団は世界でも他にはない」 量子コンピュータの研究で世界最先端と言われ、ノーベル賞候補の一人に挙げられている、東京大学工学部・古澤明教授の言葉だ。 ならば東大理系出身者によって、続々と世界最先端の研究や技術開発がなされているかと思いきや、思い浮かべてみても、意外と浮かんでこない。 確かに東大OBには、政官財のリーダーたちがずらりと名を連ねる。しかし国を動かす官僚にしても、採用時は文系理系で
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