民主党の野田佳彦前首相は8日、BS11の番組で「アベノミクスの効果がこれからどんどん出てくるという自信があればできる」と述べ、安倍晋三首相が増税判断を先送りしないよう牽制(けんせい)した。 野田氏は増税について「民主、自民、公明それぞれ苦労しながらまとめた。大事にして欲しい」と強調した。その上で「経済が好転しないで無理に突っ込むのは確かに危険だ。しかし、できなかったら、その時の政権の責任だ」とも語った。
産経新聞の前ソウル支局長が8日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損(きそん)の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日に朴氏の所在が7時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際NGO「国境なき記者団」(本部・パ
古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てISIS(イスラム教スンニ派テロ組織、自称イスラム国)に志願する、という話にはあきれました。今回の警察の「私戦予備及び陰謀罪」適用というのは、模倣者がどんどん出てくることを防止するためのもので、このレベルの「志願者予備軍」への抑止効果はあるのかもしれません。 ですが、フリーのジャーナリストの中東での活動まで制約されてしまうようでは、軍事や外交に関する判断材料が足りなくなり、まわりまわって日本の国としての判断を誤ることにならないか心配です。異例の「私戦予備及び陰謀罪」の適用に関しては、そうした総合的な判断も示して欲しいと思います。 ただ、この日本の若者が「イスラム国」に興味を持ったというストーリーは、そんなに驚くこととは思いません。というのは既視感があるからです。 1960年代の末に、東京大学医学部の学生による学部内の近代化運動が契機となって、全国に学
松島みどり法相(衆院東京14区)が9月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。9日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、1部屋82平方メートルで賃料は月額約10万3千円。入居基準では東京23区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は9月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は9日の理事会後、記者団に「(警備上の理由という)前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は12年4月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「23区内居住者は入れない規則なので私は無縁
パチンコや性風俗などの風俗営業店で、従業員の本籍を記載した名簿を事務所に備え付けるよう定めている現在の規定について、警察庁は人権やプライバシーに配慮して廃止することになりました。 パチンコやマージャン、それに性風俗などの風俗営業店では、人身売買や外国人の不法就労を防ぐため、風俗営業法に基づく内閣府令で、従業員の性別や生年月日などに加えて日本人の場合は本籍、外国人の場合は国籍を記載した名簿を備え付けるよう定めています。 違反した場合100万円以下の罰金が科せられます。 これについて警察庁は、本籍の記載がなくても個人の確認はできるとして、人権やプライバシーに配慮して従業員名簿への本籍の記載を廃止することを決め、内閣府令を改正することになりました。 一方不法就労を防ぐため、スナックなどで接客を行う場合▽外国人については引き続き国籍や在留資格を書面で確認し、▽日本人については本籍の都道府県名が分か
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「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月6日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部(以下、――)なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考(なかた・こう)氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者(c)Takashi Suga 中田考氏(以下、中田)9月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。「(編集部注:8月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる)湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル(米ドル)のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など(日銀券:円)を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました(辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日) 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました(辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日) 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学(植物生態学)ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携(MLA連携)に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。 https://researchmap.jp/read0149873/
NHKが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない3つのホテルを運営する東京の会社に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 9日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成25年8月からことし5月までの受信料620万円余りを支
松島法相、過去に「恥ずかしくないのか。議員宿舎は必要ない」とつぶやき 産経新聞 10月9日(木)16時42分配信 東京都墨田区に住みながら東京都港区の衆院赤坂議員宿舎に入居したことが問題になっている松島みどり法相が、過去にツイッターで赤坂宿舎について「必要ない」とつぶやいていたことが9日、分かった。自らの発信がブーメランとなりそうだ。 松島氏は平成24年4月、「赤坂議員宿舎(3LDK80平方メートル)、家賃が8000円下がって8万4291円とは呆れる。相場の5分の1か。『消費増税の前に身を切る改革』と言っているのに、与野党とも恥ずかしくないのか。23区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」とつぶやいていた。 松島氏は9日の衆院本会議後、衆院議院運営委員会の高木毅庶務小委員長から注意を受けた。ブーメランといえば民主党の十八番だったはずだが
「イスラム国」行きを志願した北大生の素顔に迫る――「研究者として渡ってほしかった」岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏緊急インタビュー(実況ツイートまとめ) 2014.10.9 岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏緊急インタビューの実況tweetをまとめました。イスラム国(IS)に志願しようとした北海道大学の日本人学生が警察に身柄拘束されたことに関し、中田氏も参考人として10月7日、家宅捜索を受けた。 岩上「真夜中に押しかけてすみません。ここは中田さんの仮住まいの首都圏某所です。中田さんは、モニバで僕がコメントしている裏で家宅捜索を受けていました。正直、中田さん、何かやらかしたのかと思いました(笑)」 インタビュー動画全編は、「イスラム国」行きを志願した北大生の素顔に迫る――「研究者として渡ってほしかった」~ 岩上安身によるインタビュー 第464回 ゲスト イスラム法学者・中田考氏 2
NHKの朝ドラ「マッサン」を見てウイスキーに興味持ったんだけど、初心者は何を飲めばいいの? 2014年10月09日11:00 カテゴリニュースお酒 1: ボ ラギノール(茨城県)@\(^o^)/ 2014/10/03(金) 17:00:47.09 ID:kOwk/pju0.net BE:671521424-PLT(12346) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/anime_morara02.gif 新朝ドラ『マッサン』モデル ウイスキーにかけた生涯 放送が始まったばかりのNHK朝ドラのモデルで、“日本のウイスキーの父”と呼ばれるのが竹鶴政孝である。 ウイスキーといえばアルコールに香料や着色料を入れたイミテーションだった時代、単身スコットランドに渡り技術を習得し、日本で初めての本格ウイスキーの製造に成功したパイオニアだ。 明治末から大正にかけて日本でも本格的なウイスキ
民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。野党側筆頭理事の蓮舫氏(民主党)が「明らかに我々(野党)の側だった」として岸宏一予算委員長に謝罪し、厳重注意するとして、審議は再開した。発言者は特定されていない。
この件。 香港の民主派デモは「非民主的」、中国共産党機関紙が批判 AFP=時事 10月6日(月)16時4分配信 【AFP=時事】香港(Hong Kong)で民主的な行政長官選挙の実施を求め1週間以上にわたって続いている抗議行動について、中国国営メディアがこぞって抗議行動による混乱を強調する中、6日付の中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)は、民主派デモが「民主主義を後退させている」と批判する記事を掲載した。 これまでにも香港でのデモへの批判を展開してきた人民日報は、民主派のグループ「オキュパイ・セントラル(Occupy Central、中環を占拠せよ)」や学生たちが率い初め、ここ数日、香港の金融街・中環(Central)地区に数万人を集めている占拠行動に関し、3本の記事で新たに批判した。このうち1人の解説者は「ごく一部の少数の者が違法な手段で、公共空間や公共の利益を侵
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
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