中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5

消費者委員会にて「ステッカーで＜新聞勧誘お断り＞と意思表示していても新聞勧誘を行うのか？」という質問に「行う」と答える読売新聞東京本社山口寿一社長。 その後読売新聞は、嘲笑されたと主張し菅官房長官に文書を送付したようですが、まるで消費者行政に圧力をかけたように受け取れます。 読売新聞社長はなぜ嘲笑されたのか。特定商取引法改正に向け、この動画をぜひ消費者みなさまの目で見て頂きたいと思っています。 http://wwwc.cao.go.jp/lib_001/iinkai/150610-006.html

菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案を検討していることを認めた。「最後は首相が判断する。有識者懇談会のみなさんの意見を聞きながら、そういうことも含めて判断したい」と述べた。首相は、中国や韓国が注視する「植民地支配と侵略」や「おわび」の表現を談話に盛り込むことに否定的な考えを示している。戦後70年を機に歴史認識問題に

政府は22日、特定秘密保護法の運用状況について、国会への報告書を閣議決定した。施行した昨年12月10日から同年末までを対象に、特定秘密に指定した文書は18万9193件。項目別では382件で、暗号に関するものが最も多かった。政府は22日午後、法施行後初めて国会に報告する。特定秘密を指定したのは10行政機関で、特定秘密文書は13機関が保有。保有する文書が最も多いのは防衛省で6万173件。内閣官房5

枝野幸男・民主党幹事長 （安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて）憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に（禁止と）は書いていない。集団的自衛権は（憲法に）駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「（憲法は）苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で（憲法解釈を）変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。（仙台市内の街頭演説で）

はじめまして。もうすぐ三十路な女性・現役コスプレイヤーの美波レイ（仮名）です。コスプレにハマって早1X年経つのですが、長いことやっていると、楽しいことだけじゃなくて、“コスプレの闇”なんてものに遭遇することもしばしば。この記事ではそんなコスプレの裏の世界をこそっとお伝えしていきます。 今回は、“コスプレイヤーの中には夜のお仕事をしている子も多い”という話。その話をするために、まずは私とコスプレの出会いをお話しさせていただきます―― 私がコスプレを知ったのは、中学3年生の冬でした。 物心ついた頃からアニメが好きで、中学に上がる頃には大好きな作品の声優イベントなどにも足を運んでいました。当時、“アニオタ”という存在は同級生からのいじめの対象で、誰にも心を開けなかった私は、高校受験にも失敗。“なんとなく家族を困らせてやりたい”と思い、ネットで女性の同行者を募集し、両親に内緒で地元の同人誌即売会に

www.nikkansports.com この記事を読んで、その番組も観たのですけど（全録機は、こういうときに便利）、さすがにこれで広瀬すずさんが責められるのは、ちょっとかわいそうなんじゃないかな。 高校生って、こんなものじゃない？ なぜかたまたま見ていた、広瀬すずの「食わず嫌い」。自分の性格について実は的確とは言えない「ドライ」という表現を選んだり、うまく話せてない彼女の発言が、さらに前後から切り離され、「スタッフをdisった」ことになっててびっくり。で、本人が「誤解を与えた」と詫びる事態。なんだ、こりゃ。— 町山広美 (@mcym163) 2015, 6月 20 「私、あんまり女の子っぽくないとこがあるみたいで、イルミネーションとかにわぁきれいってなるより、どうやってあんな高いとこに照明つけたのか気になっちゃう。撮影現場でも照明さんとか録音部さんとか、いろんな仕事があるの知って、どんな

山本弘　『BIS ビブリオバトル部』 @hirorin0015 どうも世の中には、まだ内海聡というのがどういう人物なのか理解していない人が多いようなので、『99%の人が知らないこの世界の秘密 』（イースト・プレス）という本の目次の一部を貼っておきます。 pic.twitter.com/kpBLVF5765

「無期懲役なら『15年くらい』で仮釈放になる」。テレビ番組で、ある弁護士が発した言葉がネットで話題になっている。問題の番組は、6月13日に放送された関西ローカルの情報番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（朝日放送）。番組のコメンテーターである大渕愛子弁護士の発言が「事実に反する」などとして、ネット上で批判を受けているのだ。 ●テレビ番組出演者が「無期懲役なら15年で仮釈放になる」と発言 番組では、千葉県柏市で2014年3月に起きた「連続通り魔事件」の裁判員裁判の判決が取り上げられた。 2人が死傷したこの事件で、千葉地裁は6月12日、強盗殺人に問われた男性被告人に対して、無期懲役の判決を下した。判決直後、被告人は法廷で拍手をして、「これでまた殺人ができる」などと悪態をついたという。 この判決の紹介を受けて、番組の出演者の薬丸裕英さんが「無期懲役ということは、だいたい15年くらいで仮釈

日本に攻撃が無い段階でも内閣の判断で予防的先制攻撃ができる法案なので危険を招くのは当たり前。帝国陸軍が満州に侵攻したのも資源が乏しいための「自衛」のためでした。

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は２２日、参考人を呼んで質疑を行った。野党推薦で、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏は、法案が従来の政府の憲法解釈からみて問題があるとして、法案の根幹にあたる集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した。与党推薦の西修・駒沢大名誉教授（憲法）らは法案への理解を示した。 ２００４～０６年に小泉内閣で長官を務めた阪田氏は、「従来の政府解釈と集団的自衛権の行使を整合させようという政府の姿勢は一定の評価ができる」と述べた。その一方で、政府が集団的自衛権の行使容認の根拠とする１９７２年の政府見解の結論部分「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」を変え、行使を容認した点を「憲法を順守すべき政府自ら憲法の縛りを緩くなるように解釈を変えるということだ」と問題視した。 さらに、集団的自衛権の行使は「進んで戦争に参加することで、国民を守るというより国民を危険にさらす結果し

猪瀬前都知事、新国立問題を「無責任体制」と批判 2015年6月21日19時10分  スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画が大幅に見直される問題について、東京都の前知事で作家の猪瀬直樹氏（６８）が２１日、「（建設・運営する）日本スポーツ振興センターというよく分からないところに丸投げしている。無責任体制だ」と批判した。ＢＳ―ＴＢＳの報道番組に出演して語った。「工事のために屋根を取るというのはおかしな話。どんな決着をつけても批判されるが、恐れずに決着をつけるべき」とも述べた。 下村博文文部科学相（６１）は東京五輪での開閉式屋根を断念することなどを表明しており、ゼロベースでの見直しを含め検討を続けている。猪瀬氏は都知事在任中の１２年９月に、五輪招致に成功。同１２月に医療法人「徳洲会」からの５０００万円献金事件を受け、辞任している。

あれだけの犠牲者を内外に出した歴然たる侵略戦争と数々の戦争犯罪をろくに反省せずむしろ公然と美化・正当化する勢力を徹底的に周辺化するどころか、むしろ国の中枢にそうした勢力が居座るのを許してしまうような国家が積極的に海外派兵しようとすることの恐ろしさ。憲法違反じゃないかという点とは別に、この点も強調しておきたいと思います。じきに「安保法制は違憲、だから憲法改正しようぜ」って主張と対決しなけりゃならないわけですから。

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「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ

表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む

筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」