蓮舫氏、「２０３０年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表は２７日、３月の党大会での「２０３０年原発ゼロ」方針表明を断念した。視察先の福島県飯舘村で記者団に「年限はメディアがこだわっている。私たちは中身にこだわりたい」と語った。党内の意見集約が進まず、支持母体の連合の猛反発に配慮した形だ。 蓮舫氏はこの日、飯舘村長らと意見交換。その後、記者団に「将来的にゼロが可能だとはこれまでも訴えてきた。その思いを共有、認識できる大会にしたい」と述べた。野田佳彦幹事長も同日の記者会見で「決まっていないことを言うことは出来ない」と明言した。 これまで蓮舫氏は３月１２日の…
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」
改めて、選挙結果に思うこと。の巻‐雨宮処凛がゆく！‐マガジン9
選挙が終わってから、ずっと考えていることがある。 いろいろあるが、一言で言うと「来年夏の参院選を前にして、私たちはとてつもなく大きな宿題を出された」ということだ。 この１年９ヶ月、盛り上がり続けてきた脱原発運動については、この連載でもずーっと取り上げてきたとおりだ。今年の６月、７月には「大飯原発再稼働」決定に抗議して、２０万人が首相官邸前を埋め尽くした。３月から始まった金曜夜の官邸前行動は、半年でのべ参加者数１００万人を突破し、全国で繰り広げられているデモに参加したのは、３・１１以降、数百万人。夏には官邸前行動を呼びかけている首都圏反原発連合が野田首相と会談。というか、官邸「内」抗議。週末ごとに１０万人レベルの人々が官邸前に集まるという状況が、一国の首相を対話の場に引きずり出すことに成功したわけである。 私には、「一人一人の声」が、やっと政治に届き、そして動かし始めたという実感と手応えが、
あきれた日本維新の会の体質〜誰にも告知せず勝手に自党がプレスリリースした文章を改ざんする公党があるか？ - 木走日記
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、
橋下氏、石原氏の原発発言に“沈黙” - 政治ニュース : nikkansports.com
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121202-1054487.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 日本維新の会の橋下徹代表代行（４３）は１日、新潟、富山県など４カ所で街頭演説を行った。１１月
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
日本維新の会は大丈夫か - Japan Real Time - jp.WSJ.com
12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。 AFP/Getty Images 討論会では組織運営の危うさも感じさせた 第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。 しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「（消滅なら）それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返
「フェードアウト」について - 内田樹の研究室
日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。 少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。 どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。 日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。 「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。 それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。 危機感を持った維新の会は、原発につ
朝日新聞デジタル：原発フェードアウト公約「見直す」 維新・石原代表 - 政治
日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡
公約「細かく詰めない」 橋下氏、変転にも居直り ― スポニチ Sponichi Annex 社会
公約「細かく詰めない」 橋下氏、変転にも居直り 東京都知事選の猪瀬直樹候補の出陣式に駆けつけた日本維新の会の石原代表（左）と橋下代表代行 Photo By 共同 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や企業献金禁止などをめぐり、めまぐるしく変転した日本維新の会の公約。「既存政党にない価値観」と胸を張った維新八策だったが、公約原案では自説を封じた。そして２９日、東京都内のホテルで正式発表した橋下徹代表代行は「細かく詰めるつもりはない」と述べ、１００人以上の報道陣を前に居直った。 「こまごました政策を話してもしょうがないんだよ」。冒頭で石原慎太郎代表が切り出すと、マイクを握った橋下氏は笑顔で石原氏に向き合い「その通りです」。 維新八策で掲げたＴＰＰ交渉参加や企業献金の禁止は公約原案から抜け落ちたものの、最終的には復活した。しかし、声高に叫んでいた脱原発は期限を明記しないまま。 具体的な説明を求め
朝日新聞デジタル：維新公約に内閣強化策 予算編成・人事権を移管 - 政治
関連トピックス参議院選挙原子力発電所橋下徹総選挙 日本維新の会が総選挙向け政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に、内閣予算局・人事局を新設する内閣機能強化の府省改革を明記することがわかった。原発政策は安全規制の厳格化や発送電分離などを経て「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記す方向で調整中だ。石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が２９日に発表する。 内閣機能強化は党綱領・維新八策の「内閣による人事権の一元化」を具体化した。内閣予算局を設置して財務省主計局から予算編成権を移管し、人事院・総務省・財務省の一部を統合して内閣人事局を設置。縦割り弊害をなくす狙いだ。 国会改革で自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を記した。橋下氏は規定がなくなれば、大阪市長のまま参院選に立候補する意向を表明している。国会議員の定数削減は、維新八策で衆院定数半減とし
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47NEWS（よんななニュース）
安倍首相:「原発ゼロ」踏襲しない考え表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【衆院選】「フェードアウト」公約じゃない？維新、原発政策で食い違い（1/2ページ） - MSN産経west
石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 TPP、国益に反すれば反対 - 日本経済新聞
日本維新の会:衆院選公約を発表 「脱原発」の文言が復活－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)