自民党の谷垣総裁は9日、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成立条件などを記した民主、自民、公明3党による4月の合意文書について、「虚心坦懐(たんかい)に読めば、決して問題は子ども手当だけではない」とも述べ、子ども手当に加え、戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化の「バラマキ4K」などの見直しも必要との認識を示した。 岩手県久慈市で記者団に語った。 また、8日に民主、自民、公明3党が修正協議を再開した子ども手当について、「所得制限も考えない、という話ではいかんともしがたい」と述べ、所得制限導入に難色を示す民主党の姿勢を批判した。 民主党の代表経験者が菅首相に退陣を迫る構想が浮上していることについては、「一緒に政局をやっていると思われたくない。コメントは控える」と述べ、静観する姿勢を示した。