民主 参院選に向けて経済政策まとめる - NHKニュース
民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。 この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。 具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。 また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。 民主党は、この
改めて、選挙結果に思うこと。の巻‐雨宮処凛がゆく！‐マガジン9
選挙が終わってから、ずっと考えていることがある。 いろいろあるが、一言で言うと「来年夏の参院選を前にして、私たちはとてつもなく大きな宿題を出された」ということだ。 この１年９ヶ月、盛り上がり続けてきた脱原発運動については、この連載でもずーっと取り上げてきたとおりだ。今年の６月、７月には「大飯原発再稼働」決定に抗議して、２０万人が首相官邸前を埋め尽くした。３月から始まった金曜夜の官邸前行動は、半年でのべ参加者数１００万人を突破し、全国で繰り広げられているデモに参加したのは、３・１１以降、数百万人。夏には官邸前行動を呼びかけている首都圏反原発連合が野田首相と会談。というか、官邸「内」抗議。週末ごとに１０万人レベルの人々が官邸前に集まるという状況が、一国の首相を対話の場に引きずり出すことに成功したわけである。 私には、「一人一人の声」が、やっと政治に届き、そして動かし始めたという実感と手応えが、
野田首相 安倍総裁との公開討論に意欲 NHKニュース
野田総理大臣は、２４日、東京都内で記者団に対し、「与党と野党第１党の党首の考え方の違いを知ってもらうことは意義がある」と述べ、来月の衆議院選挙に向けて、自民党の安倍総裁との公開討論会の開催に意欲を示しました。 民主党の安住幹事長代行は、来月の衆議院選挙に向け、民主党と自民党の政策の違いを国民に示したいとして、週明けに野田総理大臣と安倍総裁による公開討論会の開催を呼びかける考えを示しています。 これについて野田総理大臣は、記者団に対し、「安倍総裁との公開討論会はいつ行っても結構だ。次の選挙は政党や候補者を選ぶ選挙であるとともに、総理大臣を選ぶ選挙でもある。与党と野党第１党の党首が議論を行い、経済や社会保障、エネルギー、それに、外交・安全保障や政治改革などについて、考え方の違いを国民に知ってもらうことは意義がある」と述べ、安倍総裁との公開討論会の開催に意欲を示しました。 また野田総理大臣は、自
地雷を踏むような状態 - dongfang99の日記
日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると
橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。
製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
民自公３党合意/国民裏切り悪政共同推進/政治の信頼揺るがす
これで政治そのものが成り立つのか―。民主、自民、公明３党が密室協議をへて確認した民主党の政権公約（マニフェスト）見直しの合意は、２００９年総選挙での民意を踏みにじるだけでなく、政治の信用が根本から問われる事態です。 （高柳幸雄） 「金看板」 今回の３党合意では、民主党が総選挙で国民に公約した主要政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度概算要求に計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」としました。民主党が「金看板」政策とした「子ども手当」についても３党は、廃止し自公政権時代の児童手当を復活させることで合意済み。民主党は、これらの政策を「バラマキ」と批判してきた自公に完全に屈した形です。消費税増税の押し付けや沖縄・米軍普天間基地の押し付けなど数々の裏切りを重ねてきた末、自民党政治への回帰を決定づけ
10/11 やはりＣＯ２の25％カットは問題だ - きょうも歩く
ＮＨＫスペシャル「原発解体」を見る。ＮＨＫらしいいい番組だったと思う。 運転が終わった原発の解体には、原発解体の技術が未確立、解体した原発の処分先がない、原発の中心・原子炉の放射化（中性子を浴び続けてしまったために原子炉自体が放射線を発し続ける状態）してしまい解体できない現実など、越えられていない問題が多く、結局は解体できるところはしながら、そのごみは行き先が見つからない、解体できないところは何年もかけて技術確立を待つ、ということのようだ。 民主党を中心とする政権が、ＣＯ２を25％カットするとぶちあげて高い評価をされたと意気高揚しているが、どうも鎧の下にチラチラする原発増設推進のための口実とするなら、ゴメン蒙りたい政策だと改めて確認した。 財政にしても、年金にしても、公共事業にしても、不安を抱える多くの国民が、民主党の政策に一定共感するのは、この社会の持続にどこか危機感をみんなが感じ、持続
あるポピュリズムの論理 - 事務屋稼業
すなふきんさんが橋本知事の発言を不思議がっている。 よく読み直してから気付いたが、国債増発が「大衆迎合」と言ってる一方で、その国債増発が「有権者の離反を招く」とはどういう意味なのかさっぱりわからなくなった・・・。論理的破綻に気付いてるのだろうか？それとも「大衆」と「有権者」とは何か別物なのだろうか？ しかるに私のみたところ、知事の論理は一貫している。推測するに、その論理とはこうだ（竹森俊平風）。 1.自民党は景気対策と称して赤字国債を乱発し、バラまき政策ばかりを行なってきた。 2.大衆＝有権者はそれをいさぎよしとせず、景気回復のためにはより一層の構造改革を進めるしかないと確信しており、国債増発によって将来世代の負担を増やさないよう、近い将来の増税も辞さない覚悟である。 3.その大衆＝有権者が与党として選択したのは、赤字国債を発行しないことを公約にかかげる民主党であった。 4.だが、民主党は
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「政権交代と国民の視線」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年09月08日 (火)スタジオパーク 「政権交代と国民の視線」 （島田解説委員） 政権の継続か交代かが最大の焦点になった衆議院選挙は民主党が圧勝し、来週１６日に鳩山政権が発足します。選挙結果や新政権の今後を、国民はどう見ているのでしょうか。きのうまとまったＮＨＫ世論調査をもとに、島田解説委員です。 Ｑ：今回の調査は、投票日からほぼ１週間後に行われたんですね？ Ａ：そうです。金曜日からおとといの日曜日にかけての調査で、鳩山内閣の発足前ですのでまだ内閣支持率は出ません。そこで、まず政党支持率を見てみたいと思います。 各党の支持率は民主党３４・６％に対し自民党が２３・０％、これに各党が続いています。青い線の民主党は、おととしの参議院選挙の後、２０％前後で推移していました。それが鳩山さんが代表に就任した５月以降、右肩上がりが続き、今月の３４・６％とい
子ども手当 - 恐妻家の献立表blog
先日、ある論者による民主党マニフェストの教育政策評価について苦情を言った。 http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20090823/1251000136 私には首をかしげるところのあったものだったが、これを評価する向きもあるようなので、もう一つ指摘しておく。 この論者は、「子ども手当」を「子育て・教育の「構造改革＝市場原理主義」からの転換」として高く評価している。 今回の民主党マニフェストの目玉といえる、子ども一人当たり月2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」は、教育政策というよりも「子育て支援」の性格が強いものであるが、広い意味での教育への公的助成と見ることが可能である。ここに約5・3兆円という現在の防衛費以上の予算を投入することが提案されたことは、民主党が「子育て・教育」への予算増額を今回のマニフェストの大きな柱としたことを明示している。 月
日本に経済政策は存在するか？ - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090904/p1彼らが国政を担っていくうえで、今後どういう方針修正やら妥協やら転向やらがあるかは未知数だが――いや実際、骨抜きの腰砕けになるであろうことは、多くの選挙民は薄々織り込み済みで投票したんじゃないかとさえ思えるんだが――、最終的には、財政規律重視、金融政策軽視、そしてデフレ放置というシナリオに落ちついてしまうんじゃないだろうか。まあ、つまり、自民党となにも変わらないってことですけど。前回エントリとも関係するが。民主党に期待している有権者の中にもいわゆる「バラマキ」の財源を心配する声が多いことからしても、そうした空気に合わせていく可能性はあるだろう。そして公共事業の削減は強行したままでそれを付け替えることもしないで財政再建に補填するか、あるいはかつての国民福祉税構想のようなかたちで実質的な消費税増税に踏み込むケースも
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時事ドットコム：民主・維新政策合意要旨
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