きまぐれな日々 「日本未来の党」もひどいが「日本維新の会」は最悪だ
東京都知事選は先月29日に告示されたが、衆院選の公示は明日（4日）だ。だから本エントリは公示前最後の記事ということになる。 『kojitakenの日記』では、このところずっと「日本未来の党」を批判してきた。原発推進派の稲盛和夫や、決して「脱原発」ではない茂木健一郎が応援団に入り、昨日（2日）大阪府市の特別顧問を辞任したとはいえ紛れもない「橋下人脈」だった飯田哲也が代表代行を務め、代表の嘉田由紀子自身もまた「橋下人脈」という、あまりにも怪しい政党である。嘉田由紀子が原発再稼働を容認したり（すぐに前言を翻したようだが）、今なお橋下徹を持ち上げるかのような発言をするなど「ブレ」を見せると、候補予定者の方も青森1区（横山北斗）と同2区（中野渡詔子）が大間原発建設と核燃サイクルのそれぞれ継続を容認する発言をするなど、「なんちゃって脱原発」政党のメッキは早くも剥がれかかっている。 そんな「日本未来の党
朝日新聞デジタル：維新の公約に「特別相続税」 原案判明、年金の財源に - 政治
関連トピックス橋下徹 日本維新の会（石原慎太郎代表）は、衆院選に向けた政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の原案をまとめた。維新の目玉政策である消費税の地方税化を踏まえ、自治体間の調整のため「地方共有税」を設ける。さらに社会保障制度の財源として、年金目的の特別相続税の創設も明記する。２９日に石原氏と橋下徹代表代行が東京都内で発表する予定だ。 公約は「日本を賢く強くする〜したたかな日本〜」と銘打ち、「グレート・リセットを実現する」として改革色を強く打ち出す。 公約原案では消費税収が地方に回る分、「地方共有税」で新たに財政調整の仕組みを設ける。年金など社会保障制度を維持する財源は減るため、「広く薄い年金目的の特別相続税を創設」と記した。社会保険料を公正に徴収するとともに、「税金投入を低所得層の負担軽減や最低生活保障目的に限定する」ことで歳出増を抑える考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読
橋下氏「消費税１１％」公言/増税かサービス減かと脅し
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は３０日、「消費税を１０～１１％にすれば、現在地方が受けている財源分を最低限保障される」と消費税の増税推進をぶちあげました。市役所で記者団に答えました。 綱領と位置づける「維新八策」では、「消費税の地方税化」「地方交付税制度の廃止」を掲げていましたが、これまで消費税の増税には直接言及していませんでした。 橋下氏はこの日、記者の質問に答え、１０～１１％という数字をあげ、消費税増税の具体案を説明。さらに、「住民に（増税で）負担を求めるのか、歳出を削減するのか、地方に考えてもらえばいい」と二者択一を迫り、消費税を上げられたくないなら、住民サービスを削るよう求めました。 「消費税の地方税化」とは結局、増税かサービス切り捨てかと住民を脅し、犠牲を強いることに他なりません。
「消費税率１１％に」 地方税化で橋下試案 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長は３０日、実現を目指す消費税の地方税化と地方交付税制度の廃止に向け、消費税率を１０～１１％とし、うち５％を地方自治体の独自財源に、残り５～６％を国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした。 橋下氏は、政府が１１月分の地方交付税の支払いを当面延期する方針を発表したことに関し「地方交付税制度は最大の元凶で廃止すべきだ。国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」と批判。「消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤になる」と指摘した。市役所で記者団に語った。 試案について、自身が共同代表を務め、道州制の実現を目指す知事と政令指定都市市長でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」で試案を協議し、詳細を公表する方針も示した。
かつて自身が反対した案を......橋下氏の維新八策に矛盾 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
ついに旗揚げとなった橋下新党「日本維新の会」。その政策方針などが盛り込まれている「維新八策」について、中央大法科大学院教授（財政学）の森信茂樹氏に聞いたところ、「負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入」「超簡素な税制＝フラットタックス化」など評価できる点もあるとした一方で、「もう一つの目玉」については次のように述べる。 ＊ ＊ ＊ もう一つの目玉は、道州制と絡んだ「地方交付税の廃止」と「消費税の地方税化と地方間財政調整制度」です。各地方がきめ細かい行政サービスを提供するには、地方にできることは地方に任せたほうがいい。地方交付税を減らし、地方間で税収を水平的に調整していくことにも、大いに賛成です。問題は、実現できるのか。 2008年度の税制改正で、地方法人特別税が導入されました。法人事業税の半分を国税として集め、人口や従業者数などをもとに
石原都知事にさえ非現実的だと批判される橋下維新の会の「消費税地方税化」でわかる維新無策 - Everyone says I love you !
（つまり、橋下維新の会はとにかく増税するってことです） 橋下徹大阪市長は２０１２年６月２８日、大阪市内で開かれた自らの政治資金パーティーで、 「国と地方を自立した関係にするために、消費税を地方に移す代わりに地方交付税を廃止すべきだ。来たるべき大戦(おおいくさ)ではこれらを最大の争点に掲げ、国民に判断してもらう」 と述べ、消費税の地方税化を重点公約として次期衆院選で国政進出を目指す考えを表明しました。 消費税の地方税化が大戦の最大の争点なんですか。ずいぶんちっちゃいというか、ピント外れな感じです。 これを受けて橋下市長が率いる大阪維新の会は７月５日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」（船中八策）の最終案を公表しましたが、当然、代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記しています。 これについて、「盟友」石原慎太郎氏がばっさり斬って捨てています。 石原知
橋下氏 道州制など掲げ選挙へ NHKニュース
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、ＴＰＰ、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、ＴＰＰへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
維新の会:「消費増税は地方の判断で」橋下・大阪市長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は６日、維新の会が次期衆院選の争点として掲げる消費税の地方税化を念頭に、「消費税を増税するかどうかは地方で考えればいい」と話した。また、地方税化した場合の税率について「道州制にならないと（地域ごとに）税率を変えるのは難しい。（それまでは）統一税率でやるべきだ」との考えを示した。 橋下市長は地方の国からの自立を進めるため、地方交付税を廃止する代わりに、消費税を地方自治体の財源となる地方税にすることを提唱。維新が５日公表した事実上の政権公約「維新八策」の中間案にも盛り込んだ。 橋下市長は消費税の増税について、「国全体で考えるから、何となく金が足りないとなってしまう。住民に身近なところで税を上げるか、サービスを削るかを迫れば住民はきちんと選択する。地方は無駄が多く、地方交付税制度の中でぶよぶよになりすぎている」と指摘した。【津久井達】
橋下市長、増税は「国民との重大な手続き違反」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。
維新の会「船中八策」のフラット・タックス橋下市長がこれから具体的に語るべきこと
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
なにが見える 橋下「維新八策」 ‐ 日本共産党
いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、３月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。１４日には維新塾の２回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。 虚構の土俵つくり 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約９０項目の「政策」（レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む）が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」（３月５日）などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身が
維新の会：維新八策のたたき台の概要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会の全体会合で、船中八策について説明する橋下徹・大阪市長＝大阪市北区で２０１２年３月１０日午後１時１１分、竹内紀臣撮影 （１）統治機構の作り直し ・復興担当相は被災地首長 ・大阪都構想の実現 ・道州制の実現 ・参院議員と首長の兼職を容認 ・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に （２）財政・行政改革 ・基礎的財政収支の黒字化 ・国民総背番号制の導入 ・歳入庁の創設 ・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減 （３）公務員制度改革 ・職員基本条例の発展・法制化 ・公務員労組の政治活動規制 （４）教育改革 ・教育委員会制度廃止を含む抜本改革 ・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視 ・教職員組合の適正化 （５）社会保障制度 ・年金制度を積み立て方式へ移行 ・保険料の掛け捨て方式を導入 ・保険料は歳入庁が強制徴収 ・年金、失業対策・生活保護を一本化し、最低生活保障制度を創設 （６）経済・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：消費増税凍結法案を提出＝橋下氏
消費増税:橋下代表、揺れる対応 「論争回避」批判の声も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
維新は「無責任なスローガン多い」…埼玉県知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下氏、３党党首合意を評価「高度な政治判断」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：企業地方税、５年免除 大阪市内３特区、府市が条例案 - 関西住まいニュース
橋下氏、維新の衆院選全国進出明言！？「日本を新しい方向に導く自信ある」 - MSN産経ニュース
橋下氏、「消費税と交付税」を争点に - 日本経済新聞
維新の会:国政進出への意欲示す 橋下市長「政治塾」で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)