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![民主幹事長:消費増税反対を表明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 消費増税を報じる昨日のニュースを見て、呆れてしまいました。「消費税の引き上げが、どうしてこの時期なんですか」「消費税が上がったからといって、価格に転化なんてできませんよ。廃業しかありませんね」という、庶民の声が報じられていたからです。 消費増税法案が衆院を通過してから、このような庶民の声が伝えられるなんて。どうして、その前に報じなかったのでしょうか。 その理由ははっきりしています。消費増税への反対論が強まっては困るからです。マスコミのほとんどは、消費増税に賛成しているからです。 今回の衆院可決への民主党内の造反についても、マスコミの見通しではもっと少ないはずでした。しかし、反対票を投じたのが57人、欠席や棄権を合わせれば70人以上で、造反は民主党の4分の1に達しています。 造
大阪市の橋下徹市長は22日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト(政権公約)に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、(選挙という)国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は15日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。3党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため17日に出発し、20日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
民主党税制調査会の藤井裕久会長は18日のNHK番組で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げの際は「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と述べ、増税に国民の理解を得るには議員定数の削減を実施する必要があるとの考えを示した。
民主党の野田新政権のスタートにあたり、大手全国紙はいっせいに社説を掲げました。消費税増税など財界が熱望する悪政の実行を迫る論調が目立ちます。そのために、自民、公明両党との「大連立」など「翼賛体制」の確立を勧めています。 (渡辺健) 消費増税“先送りするな” 各紙が着目したのは、復興増税の必要性を訴え、消費税率の10%への引き上げ方針の具体化を唱えた野田氏を民主党が代表に選んだことです。「朝日」は「政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭(いと)い、必要な決定を先送りしてきた」と批判。野田氏選出を「『先送りの政治』からの脱却する機会にしなければならない」と主張しています。 「『もう後はない』覚悟を」との社説を掲げた「毎日」。「復興増税だけではない。消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革についても、依然、党内の抵抗は大きい」と嘆き、「負担を先送りしない」と語った野田氏に「強い
子ども手当がバラマキで、減税がバラマキででないという理屈がまったくわからない。貧困層に金を撒いても無駄だという社会ダーウィニズムなんかね?
当ブログの最初の記事は2006年4月9日付だが、実際には同年4月16日に開設して、遡って9日付のタイムスタンプをつけたものだ。その直前、2006年4月7日に民主党代表に就任したのが小沢一郎だった。小沢一郎は、それまで新自由主義を志向していた党の方針を転換し、「国民の生活が第一」をスローガンに掲げた。 別に小沢民主党を応援するためにブログを開設したわけでもなんでもなかったが、小泉純一郎とともに、ポスト小泉の本命と見られていた安倍晋三を止めたいという気持ちは強かった。だから、ブログ開設2か月後に、安倍晋三が統一協会系の大会に祝電を送った件が、マスコミにはほとんど報じられなかったけれども、ネットで騒がれた時に、騒ぎに参加することによって、政治問題を扱う路線を確立した。もっとも、その前から政治について書いていたけれど。当時「AbEnd」と名づけた安倍晋三排斥運動の旗振り役を務めた。この時期の頂点が
普段は見ない正午(16日)のNHKニュースで、またぞろ「3月から消費税を議論する」と称するニュースをやっていた。前回のエントリで書いたように、マスコミが勝手に菅直人財務相の発言をねじ曲げて、消費税に議題を設定しようとしている捏造報道である。私が見た時には社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表がコメントしていた。亀井静香は、普天間基地問題に関する発言は全くいただけないけれども、税制改革に関する発言はいたってまともで、税制全体を議論するのだ、4年間上げない消費税の話ばかりするほど暇じゃないと、記者団の質問を一蹴していた。しかし福島瑞穂は、社民党はあくまで消費税率を上げることには反対だ、特定財源の見直しなど、まずムダを削減すべきだと答えていた。これはいただけなかった。 いや、もし福島氏が野党の党首であるならこの答えで構わない。間違ったことは言っていない。しかし、連立与党の大臣の発言としては
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