「提言型政策仕分け」開催にあたり 私たちも「提言」します! 政府の行政刷新会議は11月20日(日)から開催される「提言型政策仕分け」において、生活保護の見直しなど社会保障分野も取り上げることを発表しました。 http://sasshin.go.jp/ この「仕分け」が予算の削減だけをめざした「いのちの仕分け」にならないよう、これまで社会保障分野において政府の審議会・検討会に参加してきた民間委員の有志で、下記の提言をまとめました。 18日(金)17時より厚生労働省で記者会見をおこなう予定です。 この現場からの提言が「提言型政策仕分け」において反映されるよう求めていきたいと考えています。(いなば) *************** 「提言型政策仕分け」開催にあたり 私たちも「提言」します! *************** 政府の行政刷新会議は11月20日〜23日に初めて実施される「提言型政策仕分
大阪市長選(27日投開票)で、大阪府警が、一騎打ちとなった現職の平松邦夫氏(63)と新人で前大阪府知事の橋下徹氏(42)の両候補を警護する異例の措置を取っている。 府・市のトップとして対立してきた両氏は激しい選挙戦を展開し、街頭では規制のロープが張られるほど大勢の聴衆が集まることもある。ピリピリムードは高まるばかりで、「厳戒選挙」の様相を呈している。 笑顔を振りまきながら演説する候補者を、黒いスーツ姿の警察官がものものしく取り囲み、聴衆に鋭い視線を送る。耳にはイヤホンを付け、万一の際に盾代わりにするカバンも持つ。平松、橋下両氏の周囲で連日、見られる光景だ。 府警によると、警護対象者は国家公安委員会規則の警護要則に基づき、警察庁が指定する。規定では、衆参両院議長や最高裁長官、大臣、公賓のほか、危険性があると認めれば、私人でも警護することができる。ただ、首長選の候補に警護が付くのは異例だ。 関
印刷 プロ野球・巨人は18日、コーチ人事などを巡って渡辺恒雄球団会長と対立していた清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)を解任したと発表した。 清武代表は11日に独断で記者会見を開き、ヘッドコーチ人事などで不当な介入があったとして、渡辺会長を痛烈に批判。渡辺会長が反論の談話を発表するなど、批判合戦を展開していた。
大阪維新の会・堺市議団が本日11月18日、堺市議会に提出を表明した「堺市教育基本条例案」は、「大阪府教育基本条例案」で既に謳われている大阪府下全公立小中学校の学校別学力テストの公表などは、堺市条例では必要ないと削除されているとか、府費の小中学校教員へのSABCD五段階相対評価を堺市立高等学校等へも適用するなどといった技術的部分を除いて、大阪府条例案の丸写しに過ぎません。 堺アピール運動として、12月2日の堺市議会本会議での提案理由説明、12月8日の堺市議会文教委員会、15日の最終本会議での採決に向けて、重大な決意を持って臨まねばなりません。 全文は↓をクリック下さい。 https://files.me.com/masahiro.m/18i4r6
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は17日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら10人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎(な)えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
今週のあたまより、「あいたい兵庫」というグルメと観光を中心とした兵庫のキャンペーンで旅費を一部負担していただきまして、兵庫県は朝来市にある「竹田城跡」に行ってきました。すごいすごい、とは聞いていましたが、これは、本気で凄すぎる…いままでいろいろなところに行きましたが、衝撃度は突き抜けているかもしれません。 ということで、書きたいことは色々あるのですが、まずは主に写真で振り返ってみたいと思います。 朝来市ってどこよ? 今回うかがった朝来市はこちら。 京都、大阪、兵庫(の各駅)からちょうど同じくらいの距離なんですよね。ということで、乗り換えは意外なことに京都で行います。 京都からは「特急きのさき」にて。2時間弱くらいの旅です。だから東京からだと4時間ちょっとですね。 新型車両ということで、なかなか乗り心地の良い電車です。 こちらの電車で和田山駅まで行き、その後乗り換えて竹田駅へと向かいます。
橋下氏にNO!山田洋次監督&竹下景子ら 【拡大写真はコチラ】 街頭演説する「大阪維新の会」の橋下徹代表 小森陽一東大教授らが17日、東京都内で記者会見し、橋下徹前大阪府知事率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案に反対するアピールを発表した。 女優竹下景子、翻訳家池田香代子さんら10人が呼び掛け、映画監督山田洋次さん、作家の浅田次郎さんや高村薫さん、哲学者梅原猛さんら58人の賛同を得たという。 アピールは「学校教育を知事の直接的な支配下に置こうとすることに強い危惧を覚える」と指摘。「選挙に勝ったことによってあたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ない」と政治姿勢も批判した。 テレビなどでおなじみの“尾木ママ”こと教育評論家尾木直樹さんも「政治が教育を振り回すことは、一番やってはいけない」とビデオメッセージを寄せた。 (2011年11
「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する [取材・文:松本創] 11月27日の投開票に向け、白熱する大阪市長・府知事のダブル選挙。知事職を辞して、市長の座を目指す橋下徹が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案、さらには彼の独裁的手法の是非が争点となっている。しかし、その前に問うべきは首長としての手腕ではないだろうか。橋下は知事としてどんな実績を上げたのか。公開されているデータや記事から検証する。(文中敬称略) 2008年1月の府知事選に出馬した橋下徹が声高に訴えた公約の一つが財政改革だった。いわく、大阪府は「破産会社」である。新たな府債発行(借金)はしない。収入の範囲で予算を組み、借金を減らしていく---。選挙のキャッチフレーズ「子供が笑う」は、教育や子育て施策に力を入れるというだけではなく、次の世代へ負担を先送りしないという
選挙公報。橋下徹の実績。11年ぶりの黒字決算。府債残ストップ。ひったくり、街頭犯罪ワーストワン返上。嘘つきすぎ。街頭犯罪の減少は大阪市の取り組みの成果も大きい。ありえへんわ。
大阪市長選が告示された11月13日の午後、私は大阪駅に降り立っていた。 大阪に特段の用事があったのではない。途中下車だ。その日の夕方、神戸を訪れる予定があって、往路の新幹線で駅弁を食べる姿が、なんだかわびしく思えたので、大阪で遅い昼食をとるプランを採用したのである。 大阪に立ち寄るのは、おそらく20年ぶりぐらいだ。 御堂筋の中心街を自分の足で歩く経験ということになると、さらに久しぶりだ。もしかして、大阪に赴任した新入社員の頃以来かもしれない。ということは、約32年ぶりということになる。その前は万博。41年前。タイム・スリップだ。 大阪は、すっかり様変わりしていた。薄汚れた印象のあったJRの大阪駅も見違えるようにきれいになって、駅前からの眺望は、一から十まで私の記憶と違っている。別世界に来たみたいだ。 その日は、2時間ほどかけて、主に梅田の近辺を歩きまわった。 曽根崎あたりで道に迷いながら、
11月27日に投開票される“大阪冬の陣”、市長・府知事のダブル選挙。市長選で橋下徹前大阪府知事と火花を散らす平松邦夫大阪市長において各種の世論調査によれば、平松氏は一時の劣勢は盛り返しつつあるものの、互角か、それをやや下回るという状態が続いており、苦戦には変わりがない。しかし、ここにきて強力な援軍が現れたという。 「上方落語界の重鎮で人間国宝の桂米朝(86)率いる米朝一門が、平松市長、そして知事選に出馬し松井一郎府議と激突する倉田薫・前池田市長の支援に回る可能性が出てきたのです。米朝一門は、普通の落語家の一門ではない。独立した事務所を構える芸能プロダクションとして活動しており、こと落語に関しては、関西では、松竹芸能と勢力を三分しています。ホール落語や地域寄席の振興に力を入れ、地域との強いネットワークには定評がある米朝一門が反・橋下に回れば、これほど強力な味方はありません」(地元紙記者) 倉
pr3さん経由*1で知ったコラム。 タイトルにああ書きましたが、最近はそれほど産経新聞を見ていなかったので、結構前からかも知れません。ただ4〜5年前くらいまでは、否定的なニュアンスではあったものの「虚構」と明言まではしてなかったような記憶があります。 産経新聞京都総局の牧野克也総局長氏署名入りで「南京大虐殺や強制連行という虚構までまき散らしている」などと書いています。 領土問題に関しては、日本政府見解を盲信する産経新聞は、南京事件に関しては、日本政府見解を否定するという姿勢です。もちろん、発言者によってではなく、発言内容によって姿勢を決めるのは正しいのですが、産経新聞の場合は、日本政府見解と異なる視点を領土問題で教えようとすると「どこの国の教科書か分からなくなる」などとして糾弾するわけですから*2、それなら南京事件に関しても政府見解に則って報道するべきでしょう。そうでなければ産経新聞は、ど
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