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歴代内閣の発足直後の支持率改憲への条件を緩めることに 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は26、27日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は59%で、不支持率は24%だった。支持率は、2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い。現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣発足以降では、菅内閣の60%に次ぐ。 世論調査―質問と回答〈12月26、27日実施〉 政党支持率は、自民は今回36%で前回17、18日調査の31%から伸ばした。民主は9%(前回11%)で、支持率が1ケタになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ。日本維新の会は8%(同9%)、みんなの党は6%(同3%)だった。 第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は64%、女性は54%。支持政党別では、自民支持層の90%が内閣を支持。維新支持層は67%、みんな支持層は49%で、民
関西広域連合は27日、大阪市内で会合を開き、安倍新政権への対応を協議。参加府県市の知事・市長から、地方の首長が参議院議員を兼職できるようにするなど首長が国政に直接関与できるよう求める意見が相次いだ。 日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)は「言うだけの地方分権ではダメ。当事者としてやっていくべきだ」と国会議員の兼職禁止を外すよう主張。日本未来の会の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は「国の決め方のところに地方の実情が分かっている人が入って行かなければならない」と橋下市長に賛成した。 鳥取県の平井伸治知事は「現状では兼職禁止を外すだけでは両立が難しい」としながらも「地方の代表が国の中枢にいることが必要」と述べた。 これに対し、和歌山県の仁坂吉伸知事は首長と国会議員の兼職について「2つもできるかというのが正直な気持ち。賛成か反対かと問われれば反対」と述べた。 連合長の井戸敏三兵庫県知事は「今の時点
大阪市は27日、自治体所有で唯一の帆船「あこがれ」(全長52メートル、362トン)の運航を24日で廃止したと発表した。 来年度中に売却する。1994年から学校教育や企業研修などに使われ、約3万2000人が航海を体験したが、橋下徹市長が昨年12月、「自治体がやるべき事業ではない」と見直しを指示していた。 あこがれは、市が約14億円で購入し、市外郭団体に運航管理を委託してきた。子どもを対象にした1泊2日の体験航海などが人気を集め、2011年度末までの航海距離は地球8・3周分の33万キロに上った。 一方、市は年3億5000万~1億1000万円の財政支援を実施。そのうえで2011年度決算では1200万円の赤字となっていた。
【ロサンゼルス=藤えりか】米メディアによると、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士8人が、「東京電力が情報開示を怠ったため危険なレベルまで被曝(ひばく)した」として東電を相手取り、損害賠償を求めて米サンディエゴの連邦地裁に訴えた。 訴えたのはカリフォルニア州を母港とする米空母ロナルド・レーガンの乗組員8人。東電が米軍に「間違った安全感覚」を植えつけ、「脅威となるほどの放射能レベルではなかったという錯覚を起こさせた」と主張。損害賠償として1千万ドル(約8億6千万円)、詐欺や怠慢などへの懲罰的賠償として3千万ドル、医療費をまかなう1億ドルのファンドの立ち上げを求めている。 東京電力広報部は「提訴されたとの報道は認識している。訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
有識者が地方公務員の特別職として政策に意見を述べる大阪府の特別顧問・参与の選任対象を「政治的に中立な人物」に限定し、人数も計30人以内に制限するとの自民党府議団提案の条例案が、27日の府議会本会議で賛成少数で否決された。特別顧問の参考人招致も行って議論を重ねたが、政治的中立性や適正人数を制限することはできず、議会内に“火種”だけが残った形となった。 特別顧問と特別参与は、橋下徹前知事時代の平成20年4月、府政に専門的な立場から助言を行うために設けられた。現在は特別顧問13人、特別参与31人の計44人が活動している。 堺屋太一元経済企画庁長官ら、橋下氏が代表代行を努める「日本維新の会」のブレーンや、維新政治塾の講師を務めた特別顧問が複数存在することから、議会内からは、政治的中立性の問題を指摘する声がたびたび出され、府幹部からも「職員が直接指示を受けることがあるが、府の意思決定の仕組みとしては
大阪府立大と大阪市立大の統合を話し合う「新大学構想会議」が27日、府庁で開かれ、両大学の理学、工学分野を合わせた「地球未来理工学部」の新設を盛り込んだ提言案が示された。 統合は橋下徹大阪市長が方針を打ち出していた。2016年度の新大学設置を目指す。 提言案は、獣医学部や看護学部の開設、教育系大学院の新設などを示し、研究組織と教育組織の分離や、理事長と学長の権限強化も盛り込んだ。 橋下市長は教育学部設置を目玉と位置付けている。設置には文部科学省の省令で小学校や中学などの付属校の設置が必要。だが両大学のような公立大学法人は付属校を設置できないため、提言には盛り込まれなかった。 松井一郎大阪府知事は府庁で記者団の質問に答え、教育学部について「国立大と私立大は(設置が)できて、公立大ができないのはおかしい」と疑問を呈した。
大阪府立大(堺市中区)と大阪市立大(大阪市住吉区)を統合して2016年度の開校を目指す新大学について、有識者会議「大阪府市新大学構想会議」(会長=矢田俊文・北九州市立大前学長)の学部再編案が判明した。両大学で重なる部分が多い工学系と理学系の組織の一部を統合して「地球未来理工学部」(仮称)を創設し、関西の公立大で初の獣医学部を新設。これらに重点投資して競争力を高める。27日、府庁で開く会合で提示する。 府立大には現在、学部にあたる「学域」四つと大学院7研究科、市立大には8学部10研究科がある。原案ではこれを、9学部4学域と12の研究科に再編する。 地球未来理工学部は、建築、土木、防災などすでにある分野のほか、創薬、ナノテクノロジー(超微細技術)など将来性の見込める分野を拡充する。 教育関係も目玉の一つで、現職教員や一般の社会人が学校運営などを学ぶ教育系大学院を新設。一方で、橋下徹大阪市長と松
選挙という祭りが終わった。さまざまなドラマがあった。時系列に簡単に振り返ってみよう。 10月16日。民主党が自民党に「年内解散の検討を進めている」と伝えたと報道される。ちなみにこの日、沖縄では未明に飲酒の上、帰宅途中の20代女性に突然襲いかかって暴行したとして米海軍の23歳の兵士2人が県警に逮捕される。 10月19日。民主、自民、公明の3党党首会談が決裂。この日、在日米軍が全兵士を対象とした午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を発令。 11月2日。全国知事会で地方交付税の支給が遅れることに不満が噴出。米軍嘉手納基地の24歳の兵士が深夜に読谷村のアパートの一室に侵入し、部屋にいた男子中学生を殴り、テレビを壊して逮捕される。 11月16日。衆議院解散。沖縄県議会が米兵事件への抗議決議を全会一致で可決。 11月18日。維新の会と太陽の党の合流について、みんなの党が「合流ありきではない」とコ
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