大阪市を特別区に分割し、大阪府と併せて再編する「大阪都構想」について、コストの再試算を行っていた府市特別参与の専門家は3日、これまで最大640億円と見積もっていた都移行に必要な初期コストを行政システムの共有化などにより最大290億円減らすことができるとする見解を公表した。特別参与なら「350億円で済む」 府市大都市局は都構想の制度設計を話し合う6日の府市の特別区設置協議会(法定協)に対して、特別区が将来にわたって財政的に運営可能かどうかをシミュレーションで示す予定で、今回の特別参与の見解も反映させる方針。 法定協では大阪市を1区あたり30万人規模とする「7区案」と45万人規模の「5区案」が議論されている。大都市局はこれまで市の約150のコンピューターシステムを特別区ごとに再構築することなどを条件に試算を行い、システム関連経費や庁舎整備などの初期コストを7区案で最大640億円、5区案で最大4