上陸のオットセイ、飼育員が保護し首のひも切る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首の周りにひもが絡まったキタオットセイを、板で追い込もうとする飼育員ら（８日午前１０時１４分、銚子市の海鹿島海水浴場で） 千葉県銚子市海鹿島（あしかじま）町の海鹿島海水浴場で見つかったキタオットセイは８日、茨城県大洗町の「アクアワールド茨城県大洗水族館」の飼育員らに保護された。 メスの成獣で体重３５キロ、体長１メートル。首の周りに絡まっていたひもは、合成繊維のような素材で編み込まれており、太さ２ミリ、長さ６０センチだった。水族館でペンチを使って切り、衰弱した様子はなかったという。 同日午前、飼育員ら約１０人が板で取り囲み、鳴き声を上げて抵抗するオットセイを搬送用の箱に追い込んだ。同水族館に搬送後、飼育員らが毛布を掛けて押さえ込み、ひもを切った。傷口は化膿（かのう）しておらず、手当てをする一方、アジやイカナゴを与えて体力の回復を待つ。 キタオットセイはオホーツク海などに生息し、越冬のため１２
経団連会長、「脱時間給制度」で要件緩和求める : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経団連の榊原定征（さだゆき）会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。 榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。 政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。
大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持５割切る : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
統一地方選の大阪市議選（１２日投開票）を前に、読売新聞社は３～５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。 大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、「反対」３９％と「賛成」３８％が拮抗（きっこう）している。 昨年９月の前回調査では、都構想について、「どちらかといえば」を含め５３％が「賛成」、４０％が「反対」と答えた。住民投票実施が決まったことを受け、賛否を二者択一で尋ねた今回は、賛成派が１５ポイントも減り、反対派を初めて下回った。５月１７日の住民投票を１か月半後に控える中、市民の賛否は二分されている。 橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は４６％。就任半年後の２０１２年６月には７１％に達し、前回も５６％だったが、初めて５割を切った。橋下氏の支持率低下も、都構想賛成の割合が減った一因とみられる。
ＵＦＯにスクランブルしたか…参院で猪木氏質問 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
未確認飛行物体（ＵＦＯ）に戦闘機を緊急発進（スクランブル）したことはあるか――。 １日の参院予算委員会で、こんな議論が交わされた。 日本を元気にする会のアントニオ猪木氏が、１４歳の時に移民先のブラジルでＵＦＯらしきものを見た経験などを踏まえて、「何かが領空侵犯をしていることになる。スクランブルをかけたことはあるか」と質問した。 これに対し、中谷防衛相が、「領空侵犯の恐れがある正体不明の航跡を探知した場合は必要に応じて戦闘機を緊急発進して目視確認するが、地球外から飛来したと思われるＵＦＯを発見した事例は承知していない」と答弁した。 ＵＦＯを巡っては、政府は２００７年、「存在を確認していない」との答弁書を閣議決定している。
「２大政党」モデル、もはや存在せず…英研究者 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今回の英総選挙の意義や争点について、英国の選挙研究で知られるランカスター大のデービッド・デンバー名誉教授（７０）に聞いた。 ◇ 保守、労働両党の得票は合計で六十数％だが、無投票者を含めた全有権者の５０％未満にとどまる見込みだ。２大政党制のモデルはもはや英国には存在しない。 保守党は景気回復（の実績）を強調するが、支持率は伸び悩んでいる。減税などを期待する本来の支持層を疎外し、英国独立党に支持が流れているためだ。 労働党は国民皆保険（の充実）を争点に掲げるが、ミリバンド党首の不人気が問題だ。キャメロン首相のように有権者へ訴える力がなく、「ミリバンド首相」というイメージが湧かない。 独立の是非を巡る昨秋の住民投票で敗れたスコットランド民族党（ＳＮＰ）の台頭は驚きだ。独立論は（北海油田からの）原油収入に依存するが、ＳＮＰの支持率は原油価格の下落にもかかわらず高い。 ＳＮＰや英国独立党への投票は政
政令市分割「不要」が大半 本紙アンケート : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計３３人（大阪市長、大阪府知事除く）に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は１人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。 アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票（５月１７日投開票）の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。市長１９人、知事１４人全員が回答した。 「二重行政がある」との認識を示したのは、３３人中１２人。林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。 橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。し
高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。 入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。 厚労省のまとめでは、人口１０万人当たりの療養病床の入院患者数（１１年）が最も多いのは、高知県の６１４人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の１２２人で、高知県はその約５倍になる。 入院患者の多い県は、療養病床の数自体が多い。病院が経営上の理由から、既存のベッドを入院患者で埋めようとしているとの指摘もある。多い県は１人当たりの医療費も高額化する傾向があり、厚労省は是正に乗り出すことを決めた。 具体的には、２０２５年をめどとし、全国最多の高知県は、全国中央値に当たる鳥取県（人口１０万
橋下氏に名誉傷つけられた…前市長が賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
平松邦夫・前大阪市長は２０日、市役所で記者会見を開き、橋下市長（大阪維新の会代表）の発言に名誉を傷つけられたとして、損害賠償請求訴訟を起こす方針を明かした。 平松氏が問題視するのは、今月上旬、維新のタウンミーティングでの橋下氏の発言。平松氏が市長選前の２０１１年春、地域に支出していた活動補助を、領収書が不要な交付金に一本化したことについて、橋下氏は「町内会に現金１００万円が領収書抜きで配られています」などと発言した。 これに対し平松氏は、「選挙民を買収したかのような印象を与える」と反発。橋下氏は今月１３日、発言の意図について記者団に「選挙運動の時に金を配ったという趣旨ではない。誤解を与えたなら今後は正確を期したい」と話していた。
大阪府議会「都構想」可決…住民投票実施が確定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の制度案について、大阪府議会（定数１０９、欠員８）は１７日、賛成多数で可決・承認した。 大阪市議会でも１３日に可決しており、制度案の是非を問う同市民対象の住民投票実施が確定した。住民投票は「４月２７日告示、５月１７日投開票」の日程となる見通し。近く市選挙管理委員会が正式決定する。 大都市地域特別区設置法では、特別区を設置する場合、関係道府県、市町村の議会の承認を得た上で、住民投票を実施するよう定めている。住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は２０１７年４月、５特別区に分割される。 制度案は昨年１０月の府市両議会で否決されたが、公明党が年末、「制度案の内容は認められないが、住民投票実施に協力する」との姿勢に転換。府議会の採決では、市議会と同様、大阪維新の会と公明党などが賛成した。自民、民主、共産各党などは反対した。
業者と会食や不適切契約…大阪市交通局長懲戒へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市は、業者との会食や不適切な契約などの問題が指摘された藤本昌信・市交通局長（５９）を１６日にも、減給（１０分の１）の懲戒処分とする方針を固めた。 市職員基本条例で定める最長の６か月とする方向で最終調整している。交通局の関係者数人も処分する見通し。 藤本局長は昨年、同局のイベント業務を受注した大手広告会社幹部と公募前に会食していたことが判明。藤本局長の推薦で採用された、京福電鉄出身で非常勤嘱託職員の調査役（解職）も同席し、２人はその後の公募審査に参加した。 また、藤本局長が知人の提案で実施を決めたイベントが中止になった際は、知人が紹介したイベント制作会社の損害を弁償しようと、実態と異なる調査費用名目で、日付を遡って随意契約を結び８００万円を支出。同局は市の外部監察チームから「適正な支払いか重大な疑問がある」と指摘され、橋下徹市長も「藤本局長の責任は重い」と処分に言及していた。
スポーツだけでなく頭脳競う五輪、東京招致へ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに合わせ、東京で囲碁やチェスなどの頭脳五輪「ワールドマインドスポーツゲームズ」の招致を文部科学省が進めている。 ０８年の北京五輪時、計５種目で初開催された大会で、世界が注目する２０年、日本の伝統文化発信の目玉として「将棋」を追加する構想だ。 対象にはチェスと囲碁、トランプの「ブリッジ」、中国将棋の「シャンチー（象棋）」、ボードゲームの「チェッカー（ドラフツ）」に将棋を加えた計６種目を想定している。 国内の競技団体によると、チェスは国内１００万人、世界で５億人の競技人口を誇り、市松模様の盤上に２色の駒を並べて取り合うチェッカーは、ボードゲームの草分けとされ、競技者は世界１０億人に上るという。
大阪市交通局が契約「偽装」…企業に弁償目的で : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市交通局が計画し、その後中止となったイベントで、同局がイベント制作会社の損害を弁償するために、実態と異なる調査費用名目で、日付を５か月遡った契約書を作成し、８００万円を支払っていたことがわかった。２５日、市外部監察チームが調査結果を発表し、「適正な支払いだったのか重大な疑問がある」と指摘した。８００万円の算定根拠もなく、同局では関係職員で全額返済する方針。 調査報告によると、イベントは２０１３年１０月～１１月、市営地下鉄の心斎橋駅に芸術作品を展示し、開会式では駅構内でカクテルパーティーを開く計画だった。 同年４月、藤本昌信・交通局長（５９）の知人から提案があり、藤本局長は５月１７日、知人が連れてきたイベント制作会社が関与する形での実施を決めた。同社の代表者も藤本局長の知人で、同社と同局は正式な契約を交わさないまま準備を進めたが、市幹部らの反対などで、藤本局長は９月２５日に開催中止を決め
都構想の説明会開けない…８区で公共施設使えず : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「大阪都構想」を巡り、大阪市が予定していた住民説明会が全２４区中、８区で開催できないことがわかった。公共施設を使って賛成派と反対派が討論する計画だったが、総務省が「大都市地域特別区設置法」に抵触すると判断。同法は公共施設での「住民投票の賛否を勧誘する演説」を禁じており、市は急きょ、代わりの民間施設を探したが８区で確保できなかった。近隣区の説明会で代替する方針だが、住民からは不満の声が出る可能性もある。 都構想の制度案は、３月中旬に大阪府・市両議会で可決され、５月１７日に大阪市民対象の住民投票が実施される見通し。大都市地域特別区設置法では、住民投票を前に、制度案について「分かりやすい説明をしなければならない」と定めている。同法には具体的な説明の手法は明記されていないが、市は４月１４日から住民投票の告示日前日にあたる同２６日までに、全２４区で説明会を予定していた。 内容は２部構成で、前半は府市
担当検事は射殺、女性大統領にテロ真相隠蔽疑惑 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【サンパウロ＝吉田健一】アルゼンチンの検察当局は１３日、同国で１９９４年に起きたユダヤ人協会本部ビル爆破テロに関し、フェルナンデス大統領らが真相の隠蔽に関与した疑惑があるとして、大統領らを対象に捜査を本格化させることを決めた。 大統領への事情聴取が行われる可能性があり、政治混乱につながる恐れもある。 検察は、大統領やティメルマン外相らが２０１２年前後、テロの容疑者として国際手配中のイラン人の捜査を幕引きする代わりに、石油の輸入で優遇を受ける密約をイラン政府と結び、事件の真相隠蔽に関わったと主張している。 捜査担当の検事は今年１月１９日に議会でこの件について証言する予定だったが、前日に自宅で頭部に銃弾を受けて死亡しているのが見つかった。自殺か他殺かの結論は出ていないが、大規模デモが起きるなど国民の間で全容解明を求める声が高まっている。検察は今月１３日、新しい担当検事を任命した。 大統領側は密
内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
台湾機が墜落、２３人死亡…タクシーと接触も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４日、台北市郊外で、墜落直前に高速道路のタクシーとぶつかる復興航空の旅客機（ＡＦＰ時事＝台湾のＴＶＢＳ提供） 【台北＝向井ゆう子】台湾の航空当局によると、４日午前１１時（日本時間正午）頃、台北から離島の金門島に向かった復興航空（トランスアジア航空）の旅客機が松山空港を離陸した直後に、同空港付近の基隆河に墜落した。 乗客乗員５８人のうち、２３人が死亡し、１５人が負傷して病院に運ばれた。 機体は逆さまの状態で、ほぼ全部が水没している。残りの２０人が行方不明で、機内に取り残されている可能性がある。軍や消防などが救助活動を続けているが、難航している模様だ。乗客のうち３１人が中国からの観光客だった。日本の対台湾窓口「交流協会」によると、日本人は搭乗していなかったという。 墜落したのは、フランスとイタリアの合弁企業が開発した双発プロペラ機のＡＴＲ７２型で、昨年４月に導入された。地元メディアによると、同
大阪バイオ研が解散へ…補助金廃止、理研に譲渡 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月
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