英国下院は4月16日、2009年以降に生まれた人へのタバコの販売を禁止する法案を可決した。スナク首相は、英国に「喫煙のない世代」を作るために、保守党の反発を浴びつつこの法案を推し進めた。 383対67の賛成多数で承認されたタバコ・ベープ法案（Tobacco and Vapes Bill）は、2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコ製品の販売を禁止するものだが、タバコの所持や喫煙を全面的に禁止するものではない。 現在、合法的にタバコを購入できる人はこの法案が成立しても影響を受けないが、その年齢は、18歳から毎年1歳ずつ引き上げられる。 この法案はまた、電子タバコを含むニコチン製品のマーケティングやパッケージングを規制し、子どもにとって魅力的でないものにするための規定が含まれている。 保守党は57票の反対票が投じたが、全体では178人がこの法案に賛成した。左派の労働党の議員らはこの法案に賛

世界のリーダーによる説得むなしく、複数の報道によれば、イスラエル軍の幹部は、イランによるミサイル攻撃に対して報復を行う模様だ。 イスラエル国防軍トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長は米国時間4月15日、「イスラエルは次のステップを検討している。我が国の領土に向けた大量のミサイルやドローンの発射には報復で対応する」と語ったとニュースサイトのAxiosは報じた。 AP通信は、ハレヴィ参謀総長がこの発言を行ったのは、イランからの攻撃を受けたネヴァティム空軍基地を訪れた際のことだったと伝えている。 イスラエルが報復措置に出るというニュースが報じられたのは、フランスのマクロン大統領や英国のキャメロン外相など世界のリーダーたちが、中東での戦争のさらなる激化を避けるためにイスラエルに自制を促す中でのことだった。 バイデン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、米国はイスラエルのイランに対する報復に

ドナルド・トランプ前米大統領は15日、ニューヨークで始まった不倫「口止め料」疑惑の公判に出廷した。傍聴した複数の記者は、トランプが公判中に居眠りをしたようだったと指摘。これを受けてSNSには、トランプがバイデン大統領につけたあだ名の1つ、「スリーピー（眠そうな）・ジョー」をもじった「スリーピー・ドン」という言葉が登場した。 トランプの居眠りについては、ニューヨーク・タイムズのマギー・ハバーマン記者が最初に報じた。公判を速報する同紙のブログで、正午ごろ、トランプの「頭が下がり続け、口元が緩んでいる」と書いた。 ほどなくしてハバーマンは「数分前に弁護士が渡したメモに気づき、トランプはどうやら目を覚ましたようだ 」と書いた。 ハバーマン以外の記者も居眠りに気づいた。ロイター通信のジャック・クイーン記者は裁判を取材する記者らとやりとりした電子メールに、トランプは午後3時前に「腕組みをしたまま椅子に

トランプ氏の「口止め料」に絡む裁判の初公判が開かれた/Jabin Botsford/Pool/AFP via Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１５日、元不倫相手に支払った「口止め料」を不正に処理したとされる事件の初公判に出廷した。 裁判はニューヨーク・マンハッタンの裁判所で始まった。トランプ氏は公判中、被告として週４回出廷する見通し。米政治史上、大統領経験者が刑事訴追された例はない。 トランプ氏はかつて不倫関係にあったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に多額の「口止め料」を支払い、それを隠すために業務記録を改ざんしたとして、虚偽記載の重罪３４件で起訴された。本人は無実を主張している。 １５日はまず陪審員１２人を選ぶ手続きが始まった。トランプ氏は法廷内でほとんど発言しなかった。同氏とともに着席した弁護士３人は、証拠の採用

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

【読売新聞】　【エルサレム＝水野哲也】イスラエル軍報道官は１４日、イスラエルに対する無人機やミサイルなどの攻撃は３００以上に上り、「９９％」を迎撃したと発表した。 無人機は約１７０機が使われたほか、巡航ミサイルは３０発以上が発射され

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエル軍は１３日夜、イランが１００機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は１３日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは４月１日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第１波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に

パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で、イスラエル軍によって破壊された車両のそばに立つパレスチナ人ら＝１０日（ゲッティ＝共同） 英紙タイムズ電子版は１２日、イスラエルが発見したイスラム組織ハマス幹部の手紙の内容として、イランが２０１４～２１年に、ハマスに少なくとも計２億２２００万ドル（約３４０億円）を支援していたと報じた。イランによるハマス財政支援の具体的な証拠が見つかるのは異例。 手紙は２通で、いずれもハマス軍事部門ナンバー２だった故イーサ幹部からガザ地区トップのシンワール指導者に宛てたもの。イスラエル軍は３月、イーサ幹部を殺害したと主張している。 １通目は２０年に出された。１４年７月以降毎月イランから支払いがあり、計１億５４００万ドルに上ると書かれている。２通目は２１年１１月で、２１年のガザ戦闘後に計６８００万ドルの支援があった。 タイムズ紙によると、イスラエルの情報筋は、イランからレバノン

４月１０日、インドのモディ首相（写真）は米誌ニューズウィークのインタビューで、同国と中国が「長期化した国境の状況」に早急に対処する必要があると述べた。写真はアラブ首長国連邦のアブダビで２月撮影（２０２４　ロイター／Amr Alfiky） [ムンバイ １０日 ロイター] - インドのモディ首相は１０日付の米誌ニューズウィークのインタビューで、同国と中国が「長期化した国境の状況」に早急に対処する必要があると述べた。国境問題で自国の主権と尊厳を守る決意を示した従来の発言に比べトーンダウンした。

日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。写真は２０１５年４月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque） [東京／ワシントン １１日 ロイター] - 日米両政府は１０日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。

４月８日、 米国のエマニュエル駐日大使（写真）は中国が日本やフィリピンを含む他国を絶えず威圧しているという認識を示した。都内で２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） [ワシントン ８日 ロイター] - 米国のエマニュエル駐日大使は８日、中国が日本やフィリピンを含む他国を絶えず威圧しているという認識を示した。

反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの

【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は８日、米英豪国防相による共同声明を発表し、３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第２の柱である先端技術開発で、「日本との協力を検討している」と表明した。日米両首脳は１０日、米ワシントンで会談を開き、ＡＵＫＵＳにおける協力を打ち出す方針。 カービー米大統領補佐官は８日、日米同盟が「平和と繁栄のための力」であることが首脳会談で示されると説明した。 共同声明は、ＡＵＫＵＳでの先端技術協力に関し「同志国の参加は先進的な軍事能力の強化につながる」と指摘。日本との協力を検討する理由に関し、「日本の強みを認識している」と述べ、米英豪それぞれと日本が「緊密な二国間の防衛協力関係」にあることを挙げた。 具体的な技術分野は言及していないが、人工知能（ＡＩ）や対潜水艦戦能力、サイバー、極超音速兵器などが想定されている。 米英豪は、新たな国との協力の検討基準について

【4月6日 AFP】モロッコの商都カサブランカ（Casablanca）で5日夜、イスラエルとの国交正常化とパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「虐殺」に抗議するデモが行われ、大勢が参加した。 参加者は、「国交正常化はでっち上げだ！」「占領はやめろ！」とシュプレヒコールを上げた。 モロッコは2020年、米国が仲介した「アブラハム合意」に基づき、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンと共にイスラエルとの国交を正常化。合意の一環として、係争地西サハラ（Western Sahara）に対するモロッコの主権を米国に承認された。 しかし、昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以来、モロッコではイスラエルとの国交正常化の撤回を求める大規模デモが起きている。 デモの主催者はAFPに対し、「イスラエルがパレスチナ人に対して行っている野蛮な虐殺、ガザでの破

（ＣＮＮ） ウクライナの情報筋は５日、ＣＮＮに対し、ロシア西部ロストフ州の航空基地に大規模なドローン（無人機）攻撃を仕掛け、ロシア軍の要員数人を殺害、複数の戦闘機を破壊したと明らかにした。 情報筋によると、ウクライナ保安局とウクライナ軍がモロゾフスク飛行場への攻撃に関与した。情報筋はＣＮＮに対し、攻撃でロシアの戦闘機６機が破壊されたと説明。「ロシア軍の潜在力を低下させる重要な攻撃だ」と言い添えた。 この飛行場を狙った理由は、「ウクライナ軍の陣地や国境の集落に誘導爆弾を投下する」航空機の基地として使用されていたためだという。ロシア軍の要員２０人程度が死傷したとも述べた。 ＣＮＮはこうした主張について独自に検証できていない。ウクライナ側の主張が正しければ、２０２２年２月の紛争開始以来、ロシア国内の飛行場に対して実施された攻撃としては最も破壊的なものとなる。 ロストフ州のゴルベフ知事はＳＮＳテレ

日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。 基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。 現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。５月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する方向だ。 日本の空港

ウクライナ当局はロシアの戦略産業に対するこれまでで最も遠距離の攻撃のひとつを実行するため、国産の超軽量スポーツ航空機を入手し、有人制御用の機器をロボット制御用の機器に換装し、爆薬を詰め込んだ。 そして2日、このドローン（無人機）をウクライナとの国境から1000km以上離れたロシア西部エラブガにある経済特区まで飛行させ、敷地内の施設に突っ込ませた。緊急対応時の様子を撮影した映像から、このドローンが「アエロプラクトA-22」をベースにしたものであることが判明した。ウクライナのアエロプラクト社が手がけるA-22は、高翼、プロペラ1つ、座席2つの超軽量機だ。 Wreckage of the kamikaze plane that struck Shahed drone factory in Yelabuga, Tatarstan. Just imagine Russian air defense

春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP

（ＣＮＮ） 振動音を大きく響かせながら、空中から小さなシルエットが接近してくる。振動音はウクライナを攻撃するロシア軍のドローン（無人機）と気味が悪いほど似通っているが、現場はキーウよりもモスクワに近い。 「こっちに向かって飛んでくる」。女性がロシア語でそう話すのが聞こえる。ソーシャルメディアで共有され、ＣＮＮが確認した動画に収録された一場面だ。物体がさらに近づいて、はっきりした。これはウクライナ軍のドローンで、飛行しているのはロシア領土の上空だ。女性の口から恐怖を訴える言葉が飛び出す。 この直後の様子を捉えた別の動画には、空襲警報が鳴り響く中を左旋回するドローンが映っている。数秒後、急降下するドローンがロシアの石油精製所のタワーに激突。パイプに覆われたタワーは衝撃で爆発した。 ＣＮＮは動画の撮影地点をリャザンにあるロシア石油大手ロスネフチの石油精製所と特定。ロシアでも最大規模のこの施設は、

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診