JR西日本は27日、人機一体や日本信号とともに開発を進めてきた多機能鉄道重機について、2024年7月以降、JR西日本グループの西日本電気システムが営業線での鉄道設備メンテナンスにおいて使用開始すると発表した。 多機能鉄道重機の全体(JR西日本提供) 高所で人が実施している多様な設備メンテナンスに対応する汎用性の高い作業用機械をめざし、2020年から多機能鉄道重機の開発を進めてきた。JR西日本、人機一体、日本信号の3社が共同研究開発した高所重作業ロボットPoC試作機「零式人機 ver.2.0」をベースに、試作機に使用された人機一体の特許技術等のライセンスをメーカーである日本信号に提供し、製品化。鉄道設備メンテナンスにおける高所重作業を解消し、生産性、安全性の向上を図ることを目的として、西日本電気システムにより運用される。 多機能鉄道重機は、道路・線路の両方を走行可能な鉄道工事用車両に、人に代

次世代型路面電車（LRT）と自律走行ロボットを組み合わせ、自動配送する宇都宮大工学部の実証実験が1日、宇都宮、芳賀両市町の沿線で行われた。LRTを貸し切る初のケースとなり、関係者はロボットに付き添って見守った。 【動画】ＬＲＴに乗車して弁当を運ぶロボット バリアフリー化されロボットも乗降しやすいLRTを活用し、両市町の経済交流を促進させることなどが目的。同大は今後も実験を続け、5年間で実用レベルの技術に高めることを目標としている。 ロボットは四輪の電動台車型の2台。いずれも高さ約1メートル、重量約70～80キロ。障害物を検知し、目的地まで自走する。 この日はJR宇都宮駅ビルで2台に弁当が積まれ、近隣停留場から芳賀町のかしの森公園までLRTに乗車。進む方向を見失う場面もあったが、目的地の同公園に約1時間半かけて到着した。 同大工学部教授の尾崎功一（おざきこういち）教授（56）は「公共交通の利

鉄道の運行ダイヤ作成に人工知能（ＡＩ）を活用する試みが広がりつつある。知識や経験に頼りがちだった作業を最新技術に〝継承〟させることで、ダイヤ作成の重要な手段となることが期待されている。 運行ダイヤを作る際、どの列車がどの駅にいつ到着するのかが分かるよう、列車運行図表（ダイヤグラム）を作成する。図表に筋を引くことから、担当者は「スジ屋」と呼ばれる。 運行トラブルが起きた場合、速やかにダイヤを組み直す「運転整理」と呼ばれる作業が必要になる。近年は相互乗り入れ、列車の種類、本数などが複雑化。ベテランスジ屋は減少し、経験の浅い若手への技術の継承が課題となっている。 そんな中、ＮＥＣ（東京）はトラブルが起きた際に最適なダイヤを短時間で作るＡＩを開発。既に小田急電鉄と協力し、実際のダイヤを使っての検証も実施し、令和７年度の実用化を目指している。 ＪＲ西日本もベンチャー企業とダイヤ作成ＡＩの開発に本腰を

京浜急行電鉄（横浜市西区）は、リアルタイムで車内の確認ができる新たな防犯カメラを９月下旬から順次導入する。近年、相次いで発生している鉄道車内での傷害事件などに対応できるようにするもので、２０２６年度末までに全７９０両に設置する。 導入するシステムは通信機能を備え、車内犯罪やトラブルに際しては、地上にある運転管理部門で、リアルタイムで映像を確認できる。これによって関係部署の素早い状況把握や連携が可能になり、一層の安全向上につながるとしている。 同システムにはＡＩ（人工知能）解析機能が搭載されており、ＡＩに学習させることで、より的確な異常の検知や混雑度の把握に役立てるという。 同社は、防犯カメラ搭載車両に関し車内にステッカーを掲出して利用者に周知するが、個人情報の取り扱いについては厳重に管理するとしている。

飲食事業などを手掛けるJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は4月15日、ロボットがそばを作るそば屋「いろり庵きらくそば 王子店」をJR王子駅にオープンすると発表した。営業開始は22日。同社は今後、2026年までに同様のそば屋を30店舗まで拡大する方針だ。 コネクテッドロボティクス（東京都小金井市）製のロボットを導入。2本のアームを使ってそばをゆでたり、洗ったりする動作が可能で、1時間当たり約150食のそばを作れるという。 JR東日本クロスステーションがロボットを活用するそば屋をオープンするのは3件目。20年には飲食チェーン「そばいち」のnonowa東小金井店で、21年にはペリエ海浜幕張店で試験導入した。これらの店舗で業務効率化の効果を確認できたことから、そばいち以外のチェーンでも導入を決めたという。 新店舗ではさらなる業務効率化や感染症の拡大抑止に向け、25年3月をめどにQRコード

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丸紅ネットワークソリューションズは11月5日、富士急行と協力して富士急行線の大月～河口湖にある複数の踏切道で、AI機能を搭載したカメラによる滞留検知システムの実証実験を実施したと発表した。2020年度中に本格導入を目指す。 システムは、AI分析映像監視サービス「TRASCOPE-AI」を利用して内蔵の演算装置がカメラの取得した映像データを処理する。 AIカメラは、 物体の形状を認識し滞留を検知する「物体検知」と、人物の移動・滞留を検知する「骨格検知」の複数のAIアルゴリズムを実装しており、複数のAIアルゴリズムを用いて踏切道内に置かれた物体、踏切道内に滞留した人物を検知し、リアルタイムに富士急行の運転指令所に遠隔通知する。 骨格検知は、危険エリアへの人物の侵入検知で培ってきたAIアルゴリズムで、踏切道での人物の滞留検知に応用した。この方式は、 ディープラーニングによる画像中の関節点抽出、各

株式会社オプテージは山陽電気鉄道(以下、山陽電車)、山電情報センターとともに、監視カメラによる遠隔監視およびAI画像解析技術の活用による踏切遮断中の異常検知に向けた実フィールドでの実証実験を2020年8月上旬より開始したことを発表した。(冒頭の写真はイメージ) 実証実験ではオプテージのAI技術や通信技術、Web技術を活用し、山陽電車の踏切の「人」の往来の映像をリアルタイムに解析。危険を察知した際にはエッジデバイスから信号を送出し、特殊信号発光機(停止信号)を発光させることで、接近する列車の運転士への通知を行い、列車を安全に停止させることで踏切における人身事故の抑制を図る。また、並行して運転指令室に危険の通知を行う仕組みを検証し、2021年春の本格運用の開始を目指す。実証実験は2020年10月中旬まで。 実証実験のポイント ■AI画像解析による「人」の検知の実現 従来の障害検知システムでは検

JR山手線で49年ぶりとなる新駅、高輪ゲートウェイ駅が3月14日に開業しておよそ5カ月になる。 コロナ禍で人々が出控えていることもあり、駅構内の人影はまばらだ。そもそも、この駅はJR東日本が同駅周辺で進めている大型再開発エリアの玄関口として設置されたため、多くの人々の利用が見込めるのは、再開発が完了して街開きとなる2024年度までお預けだ。 とはいえ、本来なら駅前の広場で東京オリンピックのパブリックビューイングなどのイベントが実施され、今頃は多くの人で盛り上がっているはずだった。 走り回るロボットたち ところが、人に代わって駅構内を所狭しと走り回っている物体がある。ロボットだ。いずれも自律型で、人や障害物を検知すると自動で停止し、回避を行う機能を持つ。さまざまな機能を持つロボットがあちこちで仕事をする様子は、まさに「未来の駅」だ。JR東日本が高輪ゲートウェイ駅で行っているロボットの実証実験

最近、駅構内でロボットの姿を見る機会が増えてきた。東京メトロでは、6月12日の終電後（実際には13日）に有楽町線月島駅でロボットを活用した駅構内消毒の実証実験を実施した。 ZMPの開発する無人警備・消毒ロボット「PATORO」を活用している。なぜ、ロボットで消毒なのか？ 新型コロナウイルスの感染予防対策として、東京メトロでは駅社員や清掃員が構内の消毒を行っている。より効果的で効率的な消毒を実施するために、ロボットの活用を検討している。 今回の実証実験で使用したロボットは、ZMPが開発した自律移動技術を応用し、人が歩くくらいの速度で自動運転をすることが可能だ。設定されたルート上で障害物を避けたり一時停止したりすることで、安全な走行が可能になっている。 駅構内にある化粧室内の手すりや、券売機付近のカウンターを消毒の対象物とした。なお、券売機や改札機、昇降機などは精密機器であるため、消毒液の噴霧

JR東日本は5月22日、運行管理の効率化に向け、AIとクラウドを組み合わせた業務支援システムを導入すると発表した。過去に起きた人身事故、車両の故障、線路の不具合などの詳細と、係員による対応をデータ化し、クラウド上に構築したAIに学習させたもの。今後は事故が発生した際に、係員がシステム上で報告すると、類似した事例に基づいた対応策をAIが提示。意思決定をサポートする。 5月25日にJR東の東京総合指令室で運用を始める。複数の鉄道会社をまたぐ直通運転が増加し、首都圏の鉄道網が複雑化する中で、係員の判断の正確性とスピードを高める狙い。事故の際に係員が入力した内容は他のメンバーにも共有されるため、部署内での意思疎通や報告業務も効率化できるという。 この他、同システムのクラウドストレージには、事故対応に関する規定やマニュアル、新人教育用のオンライン教材などを保存できる。係員は事故がない時にこれらを参照

鉄道駅構内でうずくまる人を検知してロボットが駆けつける……。東京都新宿区の西武鉄道西武新宿駅構内で11月26～30日に、自律移動型のAI監視カメラ搭載警備ロボット「ペルセウスボット」の実証実験が実施された。鉄道駅で稼働する同種のロボットは日本初だという。 2020年に向けて、インバウンド観光客の増加に伴い乗降客の増加が予測される首都圏の駅においては、安全性の向上と同時に従業員の警備・監視業務負荷軽減のニーズがある。解決策として、自律移動ロボットが駅構内を警備、監視して、不審者や不審物を検知・通報するしくみの実現が期待されている。 西武新宿駅構内で運用された「ペルセウスボット」は、東京都立産業技術研究センターのロボット産業活性化事業の支援を受け、アースアイズ、日本ユニシス、西武鉄道が共同研究開発した自律移動型警備ロボットだ。今回の実証実験では定点カメラも併用された。警備する場所の状況ではそれ

JR東日本は10月2日、AI（人工知能）技術を活用した無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗の実証実験を、赤羽駅の5・6番ホームで17日から行うと発表した。店内のカメラが客の動きを追跡し、手に取った商品を認識、購入額の計算から決済までを自動で行う。 客は入り口で交通系電子マネーをかざして入店する。棚から商品を手に取り、決済ゾーンに向かうと、壁掛けディスプレイに商品名と合計金額が表示される。決済が完了すると出口ゲートが開く仕組み。飲料、菓子など約140種類の商品を販売する。 天井には客を認識して追跡するカメラ、棚には客が手に取った商品を認識するカメラなどのセンサーを備える。技術開発は、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力した。 実験期間は2カ月程度。営業時間は平日の午前10時～午後8時。 JR東日本とサインポストは2017年11月にも、大宮駅（さいたま市）で無人決済

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西武鉄道が一部駅の構内で、警備ロボットを使った実証実験を行います。自律走行と巡回監視により不審者や不審物を検知し、通報する仕組みを搭載します。 実証実験は2018年秋から 西武鉄道は2018年3月7日（水）、警備ロボットを使った実証実験を一部駅の構内で行うと発表しました。 警備ロボットを用いた駅構内での実証実験の概要（画像：西武鉄道）。 これは、東京都立産業技術研究センター（都産技研）の2017年度ロボット産業活性化事業「公募型共同研究開発事業」に、西武鉄道とアースアイズ、日本ユニシスが共同で「駅定点監視カメラの死角を警備ロボットが監視することで駅の安全性の向上や駅係員の業務負担軽減に寄与する」ことをテーマにした提案を行い、採択されたことによるもの。2018年から警備ロボットの実用化を目指して都産技研と共同研究開発に着手し、同年秋から実証実験を開始します。 2020年の東京オリンピックなど

JR東日本グループが、駅やホテルなどで案内や清掃、警備などを行うサービスロボットの開発・導入を加速させるため、2017年7月に有限責任事業組合を設立します。 サービスロボットの開発・導入を加速 JR東日本は2017年7月4日（火）、サービスロボットの開発・導入を進めるため、同社のグループ企業を中心とした有限責任事業組合（LLP）を設立し、社外の技術や開発パートナーを募集していくと発表しました。 サービスロボットの業務は、駅利用者の案内や外国語対応、障害者サポート、手荷物搬送をはじめ、駅構内や列車内、駅ビル、ホテルなどでの清掃および警備支援、物品配送などが想定されています。 案内ロボット（左）と移動支援ロボット（右）のイメージ（画像：JR東日本）。 ただし、課題として人ごみのなかであったり、階段や傾斜が多かったりするなどの環境の制約があることから、センサーやネットワーク、人工知能（AI）など