茨城県における事業基盤を強化するそう。 中長期的な成長＆企業価値の向上を実現するために 京成電鉄は2024年4月26日、関東鉄道を株式交換によって完全子会社化すると発表しました。 以前より関東鉄道の株式のうち60.54％を京成電鉄は保有しており、連結子会社として経営を支配していました。しかし、全株式を京成電鉄が握ることで完全子会社にするとのこと。 これは、将来的に沿線地域の人口減少や少子高齢化など、生産年齢人口の減少が一段と進む可能性があるなか、事業基盤および競争力の強化を図り、中長期的な成長並びに企業価値の向上を実現する目的から行うとしています。 拡大画像 京成の特急「スカイライナー」（画像：写真AC）。 なお、京成電鉄によると、本株式交換によって「茨城県における事業基盤の強化」「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」と

茨城県ひたちなか市にある常磐線・勝田駅。ひたちなか海浜鉄道の湊線はこの駅からおさかな市場で有名な那珂湊を経由して、海水浴場のある阿字ヶ浦まで運行する。 全長14.3kmという非電化路線で、もともとは茨城交通が運行する路線だったが、利用者減少による赤字を理由に廃線が検討された。しかし、存続を願う住民らの声によって、第三セクター法人ひたちなか海浜鉄道が設立され、運営が引き継がれた。 コロナ禍で計画を見直し 三セク化をきっかけに、業績が回復し続けている。そして今日注目すべき話題は、2021年1月15日に認可された、現在終点の阿字ヶ浦駅―ひたち海浜公園中央口まで3.1kmの延伸計画である。 この延伸計画の開始には大きな壁が立ちふさがった。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で建設用の機材や材料の価格が高騰するなど、計画の見直しを余儀なくされたのだ。しかしながら、関係者たちは前向きかつ地道に足元を固

茨城トヨタ自動車など茨城県内のトヨタ販売店が組織する一般社団法人「茨城ワクドキクラブ」は、茨城県水戸市米沢町で、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションを26日に開業する。県内ではつくば市、境町に続く3カ所目で、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFCVの普及を後押しする。 名称は「水素・EVステーション水戸」。同クラブを構成する販売店7社とトヨタモビリティパーツ茨城支社が、国のs補助を受け約2億5000万円かけて整備した。民間が設置する固定式水素ステーションとしては県内初。電気自動車(EV)のセルフ充電(午前9時～午後6時)設備もある。 経済産業省資源エネルギー庁の調べでは、水素ステーションは全国に174カ所(2月末時点、整備中含む)設置されている。県内では、2016年につくば市で、供給設備を積んだトラックによる移動式がスタート。17年には境町が役場のFCVに充塡(じゅう

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月9日 AFP】5階建てビル並みの大きさの金属製容器にパイプやポンプが絡まる、1970年代のSF映画にでも登場するような装置──。日欧が協力し、量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）に15年の歳月をかけて設置された核融合実験装置「JT-60SA」だ。 ドーナツ型の真空容器内に高温プラズマを閉じ込めて核融合を起こす「トカマク式」と呼ばれる装置で、昨年12月、運転開始記念式典が行われた。装置は高さは15.5メートルで、幅は13.7メートル。 欧州連合（EU）と6か国がフランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の弟分に当たる。 容器内では何百万度という高温で実験が行われる。二酸化炭素（CO2）を排出せず、無尽蔵の燃料を使う

ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画で「新駅1」の設置予定地付近。奥は国営ひたち海浜公園=ひたちなか市阿字ケ浦町 茨城県ひたちなか市は4日、第三セクター、ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸計画の変更が国に認められたと明らかにした。市と同社は工事を2段階に分け、国営ひたち海浜公園の南口付近に先行して新駅を増設。2030年春の開業を目指す。全体事業費は126億円、うち先行区間は59億円。 市は「新駅1」の整備地を当初計画の終点・阿字ケ浦駅寄りから、海浜公園南口付近に変更。延伸区間3・1キロのうち、新駅1までの1・4キロを先行して整備し、開業させる方針を昨年12月に決めた。 阿字ケ浦-新駅1間の事業費は59億円で、25年度以降に着手する。開業時期は着手から5年後を想定。市と同社は3月中に工事施工認可を国に申請する。 新駅1を海浜公園南口の近くにすることで利便性を高め、乗客や公園来場者の拡大につなげたい考え

サッカーJ2水戸ホーリーホックと茨城県水戸市サッカー協会は26日、新たなサッカーグラウンド整備を中核にしたスポーツ振興プロジェクトに乗り出すと発表した。両者は事業主体となる新法人「MFA-B&S」を立ち上げ、水戸市と基本協定を締結。新グラウンド(同市見川町)は2024年3月に着工し、同10月に完成予定。 新グラウンドの総面積は約1万9000平方メートル。人工芝グラウンド1面をはじめ、発光ダイオード(LED)照明4基、クラブハウスとフットサルコートも設置する。総工費は約3億円で、同市の企業版ふるさと納税制度を活用する。 J2水戸が主に下部組織の練習場として使用するほか、市民の健康増進事業や周辺のサッカー場と連携した大会開催、合宿誘致などスポーツツーリズムによる交流促進事業にも利用する方針。 同日の協定締結式で、高橋靖市長は「新しいスタイルの官民連携。いろいろなアイデアを出し合っていきたい」と

茨城県東海村議会は１５日、日本原子力発電東海第２原発の早期再稼働を求める請願２件を賛成多数で採択した。村議会が再稼働に賛意を示すのは初めて。今後政府に再稼働を求める意見書を提出する。同時に、再稼働反対の請願も審議したが、反対多数で不採択とした。 採択された請願は令和３年、地元商工会などが提出。温室効果ガス削減や地元経済の活性化を理由に、早期の再稼働を政府に求めるよう促した。 議会後、山田修村長は記者団に「議会の判断として尊重する」と述べた。地元首長として再稼働に同意するかどうかについては「他にもいろいろなステップを踏まないといけない」と明言を避けた。 東海第２は東日本大震災で被災し、運転を停止。平成３０年に原子力規制委員会の規制基準に適合しているか確かめる審査に合格したが、水戸地裁が令和３年、避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡した。

川崎汽船は日本財団が推進する無人運航船プロジェクトにおいて、船上システム単独機能で構成する自動運航システムの海上実証実験に成功した。茨城県の日立港と北海道の釧路港間の往復約１６００キロメートルで、営業運航の中で実施した。今後、実証実験で得られたデータをシステムの性能向上に役立てる。 川崎近海汽船（東京都千代田区）が運航する総トン数１万１４１３トンの大型ＲＯＲＯ船（貨物専用フェリー）「第二ほくれん丸」に自動運航システムを搭載。通常の乗組員による運航体制を維持した状態で、１０月１日から全３航海で実験を行った。沿岸航行では自動運航システムによる認知・分析・判断が高い精度で実行されることを確認した。 他船を避ける必要がある場面では、安全に避けられるルートを提案して操舵制御を行った。自動運航システムが正常動作する運航設計領域（ＯＤＤ）と設定した海域で、システム稼働率は平均９６％を達成した。

茨城県守谷市、ヤクルト本社、ヤクルト球団、茨城県の４者によるヤクルトのファーム施設移転に関する基本協定締結式が１０日、茨城県庁で行われた。概要が公表され、守谷市総合公園（仮称、茨城県守谷市野木崎）内用地の一部に本球場、サブグラウンド、室内練習場、選手寮・クラブハウスを完備。２０２７年シーズンからの施設開業を目指す。 ヤクルト球団の衣笠剛代表取締役会長ＣＥＯ（７４）は「うれしいといいますか、念願がかなったということではその言葉に尽きようかと思う」と心境を吐露。現在の２軍施設（埼玉県戸田市）の老朽化や２０１９年の台風１０号による水没被害を契機に移転先を探し始め、都心へのアクセスも良い同地に移転が決まった。 新たな〝燕の巣〟の全容が明らかになった。本球場は両翼１００メートル、中堅１２２メートルでナイター設備も備わる。サブグラウンドは本球場と変わらぬ面積を有し、室内練習場にはブルペンを６レーン、打

映画やドラマの撮影を自治体が支援する茨城県内の2022年度のフィルムコミッション(FC)事業で、ロケ支援作品数、撮影延べ日数、経済波及効果推計額がいずれも過去最高を記録した。人気作品の誘致や長期ロケの増加が要因で、県は「制作会社などと積み重ねてきた信頼関係が実を結んだ」と強調。引き続き誘致を進め、茨城県のイメージアップにつなげる。 県観光物産課によると、22年度のロケ支援作品数は前年度比14%増の619件。撮影延べ日数は46%増の1524日、経済波及効果推計額は173%増の8億2千万円だった。 県内の全44市町村が撮影地となった。このうち水戸市が最多の87件。笠間市の72件、つくば市の69件と続いた。 主な支援作品は映画「ゴジラ　マイナス1.0(ワン)」やドラマ「らんまん」「罠の戦争」など。「シン・ウルトラマン」など4作品が22年度の興行収入で10億円以上を達成した。 ロケ隊の宿泊日数は3

茨城県は26日、茨城空港(同県小美玉市)の民間機の増便に向け、原則として「1時間に1着陸」としてきた運航ルールの弾力化を正式に決定したと発表した。29日から運用を始める。年度内に有識者を交えた検討会を立ち上げ、弾力化したルールの有効な活用方法や空港設備の整備の必要性について議論する方針。国内外の航空会社や旅行会社に周知し、定期便やチャーター便の発着拡大を目指す。 茨城県と航空自衛隊百里基地、国土交通省百里基地空港事務所が24日、会合を開催。民間機の1時間当たりの着陸便数の増加について、空港の運用に支障がない範囲で弾力的に受け入れることを確認した。 企業や富裕層が商用目的で使うビジネスジェットについても、駐機場の空き具合や地上作業の状況などを確認し、3者で協議した上で、支障がない限り受け入れを解禁するとした。 決定に先立ち、大井川和彦知事は9月27日、自民党の額賀福志郎元財務相(衆院茨城2区

茨城県つくば市は、投票箱を乗せた専用車両を巡回させ、自宅前などで期日前投票ができるシステムを令和６年の市長選や市議選で導入する。五十嵐立青市長は「投票所へ行くことが困難な人がいる中、『投票所が来る』ことを目指す」としており、投票率の向上に向け、自宅から投票できる仕組みを確立したい考えだ。 電話で予約、立会人も巡回導入予定のシステムは、主に高齢者や障害者などの利用を想定。電話などで予約を受け、投票箱を乗せた専用車両が自宅前などを巡回する計画だ。立会人も車両に乗り、投票を見守る。具体的な運用や地域、対象者、予約の方式などは今後、同市の選挙管理委員会と調整して詰める。 導入の狙いは、移動手段に乏しい高齢者などの投票機会確保だ。 ２年に実施された市長選の投票率は５１・６％と過去最低。市の抽出調査では、７０代の投票率は７割に近い一方、８０代では４割にとどまった。「投票率が８０代でガクッと下がるのは移

私有地が含まれていたため2006年から一部通行止めだった茨城県神栖市波崎の市道(通称・シーサイド道路)が10日、約17年ぶりに全区間で通行できるようになった。市は今年3月、地権者の男性と和解し、売買契約を交わしていた。現地では同日、式典が開かれ、関係者が通行再開を祝った。 シーサイド道路は、鹿島灘に沿って南北に走る全長約15キロの市道。通行止めが続いていたのは波崎地区の数百メートルで、私有地はこのうち約80メートルに及んでいた。 男性の父親が1996年、境界画定を求め当時の波崎町長を提訴し、04年に父親の勝訴が確定。合併後の神栖市は、父親や土地を相続した男性と交渉してきた。通行止め期間中は、通行車両と地権者男性との間でトラブルも起きていた。 式典で、全面再開にこぎ着けた同市の石田進市長は「市民や市外の皆さんに大変ご迷惑をおかけした」とした上で、「神栖市がさらに魅力ある誇れる地域になっていく

茨城県常陸太田市の北部山間地域の小妻町笠石地区の住民らが地区内の耕作放棄地対策として、今月、本格的に花畑づくりに取り組むための準備を始めた。試行的にクリムゾンクローバーの花畑づくりに挑戦したところ、今年5月には真っ赤な花がじゅうたんのように広がった。可能性を感じた住民たちは「元気な山間地をアピールしたい」と意気込んでいる。 耕作放棄地の花畑プロジェクトが進められているのは、市内を通る国道349号を北に向かい、県道245号に入って山道を約5・5キロ走った場所。薄葉沢渓谷や笠石の滝などがあるハイキングコース沿い。 同地区では現在、3世帯が暮らしている。耕作放棄地の再生は地区内に住む会沢孝一さん(72)が呼びかけ、今は地区を出ている人を含め、40～70代の6人が参加した。 作業は昨年2月に耕作放棄地約3500平方メートルに生い茂っていたセイタカアワダチソウやヨモギ、カヤなどの草刈りから始めた。刈

茨城県は23日、つくばエクスプレス(TX)の同県内延伸先を4方面案の中から「土浦方面」に決め、JR常磐線土浦駅への接続を目指す方針を発表した。大井川和彦知事は「最初のステップとして、土浦延伸は手堅い選択」と述べ、構想の具体化へ検討を進める。実現後は茨城空港(同県小美玉市)への延伸を議論する考えも示した。 定例記者会見で大井川知事は、土浦延伸について「実現可能性のある延伸先であることが最も重要と考えて判断した」と説明した。その上で「次の段階として、茨城空港への延伸を目指すことが茨城の発展に望ましい」と述べた。 土浦駅に延伸した場合、県は概算事業費1400億円のほか、年間3億円の赤字を見込んでいる。このため、沿線開発、費用削減策など具体的な延伸ルートや事業スキームの検討に本年度着手。東京、千葉、埼玉3都県や鉄道事業者との合意形成に向け、今後2年間のうちに素案を策定する。 茨城県は国土交通省の「