東京都都市整備局と東京地下鉄（東京メトロ）は8月21・22・24・25日に「東京都市計画　都市高速鉄道第8号線」と呼ばれる東京メトロ有楽町線延伸区間についての都市計画素案説明会を開催する。 同区間は近年、再開発が進む豊洲周辺を含む臨海地域へのアクセス向上や、東京メトロ東西線、JR京葉線の混雑緩和を図るために建設され、東京都江東区の東京メトロ有楽町線豊洲駅から分岐。江東区内を南北に縦断し住吉駅へ至ることから通称「豊住線」と呼ばれており、2030年代半ばの開業を目指すとされている。 今回、説明会を前にルートの詳細が明らかにされたが、それによると、計画区間約5.2kmには途中3駅が設けられ、駅名は仮称で豊洲方から枝川、東陽町、千石となっており、枝川～東陽町間では汐見・汐浜運河やJR京葉線、同越中島貨物支線と交差。東陽町駅では東京メトロ東西線、終点の住吉駅では東京メトロ半蔵門線と接続する。 「豊住

ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」に応募した。単独での「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用について」と、他社と共同で実施する「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の2件が採択された。 「グリーンイノベーション基金」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて2020年12月に組成された2兆円の基金。 群馬県で集配車両にEVを導入して運用オペレーションの最適化や、充電電力平準化システムの開発、拠点間電力融通システムを開発する。 また

日本郵便は7月21日、高精度なLiDARセンサーを開発するInnoviz Technologiesと共同で、デジタル地図の構築に向けて検討することを発表した。 日本郵便の所有する配達車両にInnoviz TechnologiesのLiDARセンサーを搭載し、配達経路における道路や建物の変化などの情報を高鮮度に取得する。収集したデータは自動運転や無人配送など、次世代の住民向けサービスの基盤となるデジタル地図を構築することを検討する。 今回の取り組みは日本郵便がスクラムスタジオが提供するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」にパートナー企業として参画し、新たな価値創造に向けた取り組みに着手する一環として公表した。 日本郵便は今後、実証実験などにより実現可能性を検証するとともに、こうした取り組みに理解を示し、共に取り組むパートナーと連携しながら、地域を支える新たな

ダイハツ工業は軽自動車『ウェイク』の生産を終了する。公式ウェブサイトで明らかにした。生産終了は8月11日を予定、以後、販売店での在庫がなくなりしだい販売を終了する。 ウェイクは2014年11月に登場したワンボックス軽自動車だ。もっと軽自動車にできることとして「視界の良さ」と「荷室の広さ」を追求した。全高1835mmは『タント』よりも高い。ドライバーのアイポイントの高さは1387mm、室内空間高さは1835mmあり、それぞれ「ファインビジョン」、「ウルトラスペース」を標榜した。日常用途はもちろんレジャー用途まで、多用途に使える新ジャンルの軽自動車をめざし開発された。 発売後最初のフル年度となった2015年度は年間3万7350台、月平均3113台を販売したが、2021年度は1万3707台、月平均1142台と、約3分の1になっていた。直近6か月は累計6625台で月平均1104台、6月は1057台

現地10日に決勝レースが実施された2022年世界耐久選手権（WEC）第4戦「モンツァ6時間」で、プジョーのルマン・ハイパーカー「9X8」が実戦デビューを果たした。2台参戦の初戦成績は33位とリタイアになっている。 イタリアのモンツァ・サーキットで開催されたWECの今季第4戦、トップカテゴリーの「ハイパーカー・クラス」には6台が参戦した。ルマン・ハイパーカー（LMH）が5台で、内訳は「トヨタGR010 HYBRID」が2台に、「グリッケンハウス 007 LMH」が1台、そして新顔の「プジョー9X8」が2台である。トヨタとプジョーはハイブリッドで、グリッケンハウスはノンハイブリッド。なお、このクラスもう1台の参戦車は、旧LMP1規定ノンハイブリッド車流用の「アルピーヌA480-ギブソン」だ。 “リヤウイングなし”という異色のコンセプトで話題を呼んだプジョー9X8は、今回が待望のデビュー戦。先月

東武鉄道（東武）は6月16日、同社では3機目の蒸気機関車となるC11形蒸気機関車123号機（C11 123）の運用を7月18日から開始すると発表した。 同機は、JR北海道から貸与されているC11 207、真岡鐵道から譲り受けたC11 325に続く東武の動態保存SLで、1947年に日本車輛製造で製造された。 雄別炭礦鉄道時代の「C111」。滋賀県の江若（こうじゃく）鉄道（1969年廃止）を皮切りに、1957年には北海道の雄別炭礦鉄道（後の雄別鉄道、1970年廃止）へ渡り、釧路開発埠頭（1999年廃止）を経て1975年に廃車。その後は日本鉄道保存協会の手により静態保存されていたが、2018年に東武博物館が譲り受け、翌年から南栗橋SL検修庫で復元作業を開始していた。 2018年11月に北海道江別市から搬入されてからまもない「C111」。 元の車番は「C111」だったが、当初、復元完了予定が東武の

三菱重工業と三菱ロジスネクストは6月6日、マイナス25度冷凍倉庫対応レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER Auto冷凍倉庫仕様（1.5～3.0トン積）」をニチレイロジグループと共同開発したと発表した。 マイナス25度クラスの冷凍倉庫では、霧や結露がレーザーAGF運用の障害となるため、走行ルート上の床面に磁気棒を敷設する磁気誘導方式のAGFが実用化されている。 今回の新機種は、マイナス10度クラス対応のレーザーAGFをベースに、磁気誘導方式AGFで培った冷凍環境対応部品、マイナス25度クラスに対応した電装品やセンサーを採用した。防錆対策を実施した車両で実証実験を実施し、今回、国内初となる製品を販売する。 低温環境下における作業者の負担や、慢性的な人手不足による業務稼働の不安といった課題解決につなげる。 三菱重工と三菱ロジスネクストは今後も、AI（人工知能）や機械学習を用いた自律

四国新幹線整備促進期成会は6月1日に公表した「新幹線が都市を変える～新幹線と四国のまちづくり調査～」で四国新幹線の駅構想を明らかにした。 この期成会は、四国4県の知事や各県商工会の会長らからなる、四国新幹線の実現を目指す団体。四国新幹線は整備新幹線の根拠となる「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、岡山を起点に高松・松山・高知・徳島を結び、さらに松山から豊予海峡を渡り大分へ、徳島から鳴門海峡や紀淡海峡を渡り新大阪間へ至る路線が基本計画に盛り込まれている。 四国新幹線の基本計画ルート。期成会によると、四国内の路線に限ればその整備延長は302kmで、概算事業費は1.57兆円、費用便益比は「総便益が総費用より大きい」とされる1.03、経済波及効果は年間169億円になると試算されているという。 しかし、現時点では整備計画に入っておらず、期成会では「四国は全国の中で唯一新幹線の空白地帯となっており、このま

ヤマハと住友商事パワー＆モビリティは、自動車排気ガスの熱エネルギーから発電を可能にする排熱発電ユニットの車両実証試験を実施し、同ユニットの車両CO2排出量削減に対する有効性を実証した。 熱電発電（TEG）は古くから環境技術として注目され、自動車分野でもCO2削減を実現する技術として広く開発が進められてきた。しかし、TEGモジュールの性能や信頼性、車両搭載にあたってのシステム検討が不十分だったことから、今日まで実用化には至っていなかった。両社は2021年3月より世界最高出力・最大サイズのTEGモジュール「YGPX024」のサンプル販売を展開し市場ニーズの調査を進めてきたが、今回、大きな市場規模でのビジネスが期待できる自動車用途にて実証試験を実施した。 実証試験では、排熱発電ユニットをジャガー『F-PACE』に搭載し、台上で電力回生量とCO2排出量を測定した。排熱発電ユニットは触媒下流の排気管

専門学校HALの学生がデザインした自動抑草ロボット「アイガモロボ」のプロトタイプが初公開された。 アイガモロボは有機米デザインが研究・開発を進める自動抑草ロボットだ。水田を自律航行して泥を巻き上げることで、水面下にある雑草の生長を抑制。除草作業の省力化、有機農業の面積拡大、生産性向上に寄与する製品として、来年度以降の発売を予定している。 今回、有機米デザインは、HAL東京・HAL大阪・HAL名古屋3校のカーデザイン学科学生を対象とした産学連携プロジェクトにより、アイガモロボの新デザインを決定。クルマをはじめとしたプロダクトデザインを学ぶ、HALカーデザイン学科の学生たちが考案した30作品を、元・日産自動車エンジニアで有機米デザイン取締役の中村哲也氏をはじめ、プロや農家の人たちが審査。その結果、金賞に輝いた中村哲さんのデザインが実際に販売される「アイガモロボ」のデザインとして採用されることと

ENEOSは4月19日、CO2から合成燃料を製造する技術開発が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」に採択されたと発表した。 合成燃料を実用化するため、小規模プラントの検証、スケールアップした大規模パイロットプラント検証を通じて、プロセス全体の技術を早期に確立する。合成燃料価格の大半を占める原料コスト低減のため、各反応工程の性能向上と、高度リサイクル技術適用によるプロセス全体の高効率化に取り組む。 最終的には、液体燃料の収率（原料から実際に取り出す量の割合）を80％以上に向上させることを目指す。2040年ごろまでに自立商用化する。 合成燃料は原料に再生可能エネルギー由来の水素（CO2フリー水素）とCO2を使用する燃料で、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体でCO2排出量を抑えることができるカーボンニュートラル燃料。液体なため、既存イン

豊田自動織機 トヨタL＆Fカンパニーは、冷凍・冷蔵倉庫（－25～＋10度）に対応した国内初の自動運転フォーリフト「Rinova AGF 冷凍冷蔵仕様」を4月22日より発売した。 近年、労働力不足やeコマース市場拡大に伴う荷量の増加などを背景に、物流業界ではより効率的なオペレーションが求められており、自動化ニーズが高まっている。同社ではこうした顧客の課題に応えるため、自動運転フォークリフトやAGV（無人搬送車）をはじめ、物流機器の製品ラインアップを拡充してきた。 今回発売するRinova AGF 冷凍冷蔵仕様は、作業の効率化だけでなく、冷凍倉庫内という過酷な環境下での作業者の負担軽減を目的に開発。冷凍・冷蔵ゾーン間の移動では、急激な温度変化により発生する結露や靄（もや）が機台や走行に影響を与えることから、自動運転フォークリフトの活用は困難とされていたが、結露防止のため機台にヒーターを内蔵する

JR西日本は4月18日、新幹線の自動運転機能の実証実験を2022年度から実施すると発表した。 同社では新幹線車両の加減速や定位置停止機能、異常検知を自動的に行なうことを視野に入れた自動運転機能を開発しているが、今回の実証実験では北陸新幹線の車両基地である白山総合車両所（石川県白山市）で運転士が乗務したW7系新幹線車両を決められた運転条件に沿って走行させ、速度制御や定位置停止機能を確認し、機能の評価や課題の抽出を行なうという。 JR西日本の自動運転イメージ。新幹線における自動運転の実証実験は、JR東日本が2021年10～11月に上越新幹線の新潟駅～新潟新幹線車両センター間でE7系の回送列車を利用して行なっており、100km/h程度までの走行に成功している。 《佐藤正樹（キハユニ工房）》

タダノは4月13日、世界初となる電動ラフテレーンクレーンの商品化計画を発表した。さまざまな業界やパートナーの支援を受けながら2023年内の市場投入を目指す。 一般的なラフテレーンクレーンはディーゼルエンジンを搭載し、現場まで走行するとともに、エンジンの回転力で油圧ポンプを駆動して重いものを高く吊り上げる。車両重量が大きく、稼働・走行時に多くのCO2を発生し、排出量は、同社グループの工場など事業活動で排出するCO2を大きく上回る。 このため、電気の力で作業と走行ができる世界初の電動ラフテレーンクレーンの日本向け製品を商品化する。電動ラフテレーンクレーンは、クレーン作業・走行ともにCO2排出をゼロにできる。 すでに試験を実施中で、今後さまざまな業界・パートナーと連携して2023年内の市販を目指す。 《レスポンス編集部》

マツダは4月7日、新型ミッドサイズSUV『CX-60』の日本仕様を公開した。エンジン縦置き後輪駆動の新プラットフォームを採用。日本市場には3.3リットルディーゼルエンジンやプラグインハイブリッドなど4つのパワートレインを用意し、22年初秋の発売を予定している。 マツダはCX-60を皮切りにエンジン縦置き後輪駆動プラットフォームを採用した新世代ラージ商品群と名付けたモデルを順次投入する。CX-60の開発主査を務める和田宜之氏はエンジン縦置き後輪駆動プラットフォームに関して「我々のブランドエッセンスである『走る歓び』の進化、環境面、安全面、デザイン」でメリットがあると明かす。 まず走りに関しては「理想的な重量配分によって4つのタイヤの力を有効に使うという考え方に基づくと縦置きプラットフォームが最適であると今回、マツダは判断した」と強調。 さらに「大排気量化によって走る歓びとともに環境面でも有利

EVバス市場はBYDなどの中国企業や国内ベンチャーの元気がいい。FCVバスはトヨタが実用化して東京都で走らせているが、小型のFCVバスはあまり見かけない。 だが、「スマートエネルギーWeek春2022 / 水素・燃料電池展2022」の会場に、日野の『ポンチョ』をベースとしたFCVバスを展示している企業があった。東京R＆Dという会社が開発・製作したものだ。内燃機関エンジン車のポンチョをベースにしたということで、コンバート型のFCVとなるが、タンクやFCパワーユニット、運転席などかなりキレイに作り込まれている。量産している車両と言われてもわからない。 それもそのはず。東京R＆Dは、もともとレーシングカーの開発を手掛けていた会社。特殊車両の設計、開発を得意とし、モーターショーのコンセプトカー製作、各社の実験車両の設計、プロトタイプ開発を専門とする会社だ。慶應大学の『エリーカ』も同社が開発に参画し

三井不動産は3月15日、東京・八重洲2丁目北地区市街地再開発事業で新設する「東京ミッドタウン八重洲」の商業施設約60店舗のうち、地下1階の13店舗と地下2階「バスターミナル東京八重洲」が2022年9月17日に先行オープンすると発表した。グランドオープンは2023年3月の予定。 「東京ミッドタウン八重洲」は、「東京ミッドタウン（六本木）」、「東京ミッドタウン日比谷」に続く3施設目の東京ミッドタウンブランド。日本全国につながる新幹線をはじめ、地下鉄、バスなど多彩なモビリティの結節点となる。 地下1階から地上3階に誕生する商業施設のうち、先行オープンする地下1階は、周辺オフィスの就業者、来街者や国内外観光客、バスターミナルの利用者に親和性の高い多彩な軽飲食店を中心に13店舗をとりそろえたとしている。 地下2階に整備する「バスターミナル東京八重洲」は、東京駅前3地区の再開発事業が連携、東京駅周辺の

JR東日本は3月18日、福島県沖地震で大規模に被災した東北新幹線について、3月21日までは那須塩原～盛岡間の運行見合せを続けると発表した。 3月16日に発生した福島県沖地震では、宮城県内を中心に脱線や電柱損傷、軌道変位、高架橋や駅設備の破損が確認されているが、3月18日は新たに架線の断線や構造物（ストラクチャー）の損傷が確認されている。 JR東日本では「現在も設備点検中のため新たな被害箇所が見つかる可能性があります」としており、東京～那須塩原間と盛岡～新青森間では臨時ダイヤによる折返し運行を行なっている。また、東北新幹線に乗り入れている山形新幹線と秋田新幹線は線内の折返し運行となっている。 東北新幹線東京～那須塩原間の臨時ダイヤ。東北新幹線盛岡～新青森間の臨時ダイヤ。 3月22日以降の運行計画については3月21日に発表される予定で、3月19～21日には東北本線仙台～盛岡間でキハ110系一般