官房長官しどろもどろ 式辞から「復興五輪」なぜ消えた（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は11日の「東日本大震災10周年追悼式」での式辞で、昨年の献花式で当時の安倍晋三首相が触れた「復興五輪」に言及しなかった。加藤勝信官房長官は記者会見で理由を問われたが、「毎年の言葉を踏まえつつ作成されているものと承知をしており……」などと言葉を濁し、明確な説明をできなかった。 【写真まとめ】 「復興五輪」に言及しなかった菅首相の式辞 昨年の3月11日は、新型コロナウイルスの感染拡大により、追悼式ではなく献花式のかたちで行われた。当時の安倍首相は「追悼の言葉」で、「復興五輪と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたい」などと述べていた。五輪はその後、1年延期となった。 今年は国立劇場（東京都千代田区）で追悼式を開き、菅首相は大筋で安倍氏の「言葉」を踏襲しつつ、コロナ対策や「心のケア」に触れた。一方、五輪への言及はなか
東京都 新型コロナ 18人死亡 335人感染 7日間平均わずかに増加 | NHKニュース
東京都内では11日、新たに335人の感染が確認され、11日までの7日間平均は前の週の101.5％とわずかに増加しています。都の担当者は「どの世代であっても十分警戒してほしい」としています。また、都は、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日までの7日間平均は273.1人で、3日連続で増えました。3日連続は先月以降では初めてです。 また、前の週との比較では101.5％で、わずかに増加しています。 11日の335人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が14人、 ▼20代が76人、 ▼30代が63人、 ▼40代が47人、 ▼50代が40人、 ▼60代が22人、 ▼70代が23人、 ▼80代が28人、 ▼90代が6人、
河野氏絶句、官僚も異動恐れるコロナ室 月378時間残業の現実 | 毎日新聞
参院予算委員会で、コロナ室で超過勤務が常態化している問題について立憲民主党の宮沢由佳氏の質問に答える西村康稔経済再生担当相（右）。手前左は菅義偉首相＝国会内で8日、竹内幹撮影 「それ、月（1カ月）で？」 舌鋒（ぜっぽう）の鋭さで知られる河野太郎行政改革担当相が絶句した。3月5日夕の記者会見。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の職員の超過勤務時間の最長が約378時間に達することへの感想を求められた場面での出来事だ。河野氏は「相当ひどいですね。『黒』（くろ）を通り越している」と続けた。政府関係者は「コロナ室は霞が関でも一、二を争う『ブラック』職場だと知られていて、異動の辞令が極端に恐れられている」と漏らす。一体何が起きていたのか。【政治部・飼手勇介、田辺佑介、竹地広憲】 閣僚も、与野党議員も驚がく 政府は3月5日に安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対する答弁書を閣議決定
東京都 新型コロナ18人死亡340人感染確認 下げ止まり傾向続く | NHKニュース
東京都は10日、都内で新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は前の週の95.4％で、都の担当者は「かなり下げ止まりの状況で、また増加傾向にならないよう気をつけてもらうしかない」と話し、緊張感を持って対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は265.1人で、前の週の95.4％となり、下げ止まりの傾向が続いています。 10日の340人の年代別は、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が24人 ▽20代が73人 ▽30代が53人 ▽40代が56人 ▽50代が39人 ▽60代が24人 ▽70代が37人 ▽80代が17人 ▽90代が4人です。 都の担当者は「きのう・きょうと2日連続
神奈川県黒岩知事、生放送で暴露した小池都知事への不信感「信頼関係、薄れます…こういうのは、ダメだ」 - スポーツ報知
神奈川県の黒岩祐治知事が７日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が５日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を今月２１日まで再延長することを表明したことを特集した。その中で今回の決断に至る過程を伝えた。番組の報道では、東京都の小池百合子知事が２日に記者団へ７日の解除に懸念を示し、３日に１都３県の知事が非公式の協議で延長を要請することが伝えられた。こうした中、菅首相が知事からの要請を受ける前に３日夕方に官邸での延長する方針を示し、５日の表明となった。 黒岩知事は、延長に至るまでに小池知事との間にあった内幕を明かした。それによると「月曜日の段階で小池知事から電話をいただきまして、どうでしょうか？という話でしたから、神奈川県はステージがほぼ２の段階でしたから、もう少し様子を見させてくださいと、申し上げました」と伝えたという。 これ
谷脇総務審議官を更迭 NTT接待、2回代金払わず 官房付に異動 | 毎日新聞
総務省は8日午前、NTTから接待を受けたと週刊誌で報道された谷脇康彦総務審議官と巻口英司国際戦略局長に関する調査結果を発表した。谷脇氏は報道通り計3回、NTT側と会食したと認定し、うち1回の1人当たりの金額は6万480円だった。谷脇氏は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省はうち2回で払っていなかったと認定。武田良太総務相は8日午前、総務省で記者団に「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べた上で、谷脇氏を大臣官房付に更迭する人事を発表した。 谷脇氏は2月24日に、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題で減給の懲戒処分を受けていた。武田氏は8日、記者団に「前回調査の際に、谷脇に倫理法令に違反する行為を他に行っていないか再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認され、甚だ遺憾だ」と述べ、「幹部職員が公務に対す
自民 森下千里氏を衆院擁立へ - Yahoo!ニュース
自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城５区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン 自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。
雇用復興、余る補助金 辞退続出で5割使われず - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大
ドコモのahamo「メール継続できない」に不満の声も - 日本経済新聞
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
「『僕を殺しにくればいい』と彼は言った」“植物状態”の息子を介護して9年 被害家族が有名経営者・辻敬太氏にいま訴えたいこと | 文春オンライン
その人物とは、経営コンサルティングや投資事業を手掛けるEARTHホールディングス株式会社の代表取締役社長・辻敬太氏（31）。人材育成家として「じっくり聞いタロウ」（テレビ東京系）などに出演するほか、地元の関西では「辻敬太のハピジャパ」（KBS京都テレビ）でメインコメンテーターを務めている。「人生巻き込んだ者勝ち」（万来舎）などの著書もある、いま注目を集める若手経営者だ。 「辻氏の運営するオンラインサロン『辻敬太起業サロン』は、会員数は700名とそこまで多くありませんが、月の会費が3万円と高額なため、月単位の売り上げではキングコング西野氏の運営する『西野亮廣エンタメ研究所』に次いで国内2位となっています。これは、堀江貴文氏や落合陽一氏などの著名人を上回るということです」（テレビ局関係者） 辻敬太氏（2019年1月31日 本人Instagramより） 「動画では保身としか思えない言葉ばかり」
東京都 新型コロナ 237人感染確認 7日間平均は前週の91％余に | NHKニュース
東京都内では、7日、新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日までの7日間平均は前の週の91％あまりとなりました。 都の担当者は下げ止まりの傾向が続いているという認識を示したうえで、「さらに下げるのは非常に難しいと承知しているが、緊急事態宣言が続く今月21日までにもっと減らしたいので、不要不急の外出自粛を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 329人だった1週間前の日曜日（28日）より92人減りました。 新たな感染確認の7日までの7日間平均は254.1人で、前の週の91.6％となりました。 都の担当者は「『7日間平均を前の週の7割以下にする』という目安を達成できておらず、直近の状況を見ても『下げ止まっている』という認識だ。さら
新型コロナワクチン接種でアナフィラキシー 国内2人目の報告 | NHKニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しているということです。 厚生労働省によりますと、アナフィラキシーが報告されたのは20代の医療従事者の女性です。 5日アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したところ、25分程度でじんましんがあらわれ、その後せきや発熱、血圧の低下、息苦しさなどの症状が確認されました。 女性は投薬治療を受けて回復しましたが、医療機関は「接種と関連がある」と報告しています。 女性に基礎疾患があるかは不明で、厚生労働省は過去に重いアレルギー症状が見られた人は接種後30分程度、そのほかの人も少なくとも15分は経過を観察するよう求めていました。 厚生労働省の調査会の会
菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく ：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。
「勉強しない学生、働かないおじさん予備軍は淘汰されざるを得ない」日本企業の終身雇用、年功制衰退の流れに夏野剛氏 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
大手機械メーカーの川崎重工が来年度から年功による人事制度を廃止、成果により給与額を決めていく方針であることが報じられた。東レ経営研究所の渥美由喜氏は「日本の重工業で年功制を重点的に廃止するというのはとても画期的なことだと思うし、正しい判断だと思う。むしろ川崎重工でもやらざるを得ない、キャッチアップしていかないと取り残されてしまう、と焦るくらいのグローバル環境の変化があるのだと思う」と話す。
菅首相 緊急事態宣言2週間延長の判断を陳謝 再拡大防止に全力 | NHKニュース
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を、2週間延長する政府の方針について、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、国民の協力にもかかわらず延長が必要と判断したことを陳謝したうえで、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の延長について「緊急事態宣言は、国民の日常生活を大きく制約するものだ。国民や事業者のご協力にもかかわらず、今回、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては、率直に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで「再び緊急事態宣言を出したり、リバウンドしたりすることを、何としても防ぐ思いで、全力全霊を挙げて取り組んでいきたい。もう国民に制約をお願いすることがないように臨むのが政府の役割だ」と述べ、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを強調しました。 また、諮問委員会の尾身会長は「首都圏は
「解除方針」一転、4都県延長へ 後手批判かわす狙いも：朝日新聞デジタル
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日本医師会 中川会長「緊急事態宣言 7日の期限を延長すべき」 | NHKニュース
首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、感染の拡大を徹底的に抑え込むためには、今月7日の期限を延長すべきだという考えを示しました。 この中で、日本医師会の中川会長は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について「徹底的に感染者を抑え込んだうえで解除しなければ、4月以降に第4波を招くおそれがあり、本格化する全国の新型コロナウイルスのワクチン接種の妨げになりかねない」と述べ、今月7日の期限を延長すべきだという考えを示しました。 そのうえで「現時点では、宣言を延長すべきだが、いずれ解除する時でも『まん延防止等重点措置』を適用すべきだ」と述べ、対策は段階的に緩和する必要があるという認識を示しました。
右翼と官憲に踏みにじられた初の女性デー 理想求め続けた女性に学べ ｜ 47NEWS
Published 2021/03/03 07:30 (JST) Updated 2021/03/04 12:02 (JST) 森喜朗氏の性差別発言に始まった騒動は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任して、ひとまず沈静化した。東京都知事は小池百合子氏、政府の五輪担当相は丸川珠代氏と、五輪トップの３人が女性となって、さらに、組織委理事に占める女性の割合を、現状の２割（３５人中７人）から４割以上に増やすという。 ところが早くも、ほころびが出た。男女共同参画相を兼ねる丸川珠代氏が、自民党国会議員有志と連名で、自民党所属の県議会議長らに宛てて、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送っていたことが明るみに出た。言論弾圧ともいえる行為であり、男女平等にも背を向けている。こんな人が男女共同参画担当相の椅子に座っていていいのだろうか。（女性史研究者・
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みずほ銀行また障害 ATM29台一時停止、カード戻らず - 日本経済新聞
