横浜市は市立高校の特別非常勤講師として「先端科学技術研究者」枠を設定、来年から2人を採用する。教員免許を持たなくてもよく、市立横浜サイエンスフロンティア高校(鶴見区)でゼミ形式の授業を担当する。近く募集を開始、週2日勤務で先端研究を続けながらの勤務もできる。文部科学省によると、先端分野に絞った研究者の教員採用は異例。博士課程に進んだ若手研究者の就職先が見つからないポスドク(博士研究者)問題解消
創作童話 博士100人の村というものをご存知でしょうか。 博士号取得者はどのような進路を歩むのかを紹介しているものです。 見たことのない方は以下の動画を見てみるといいと思います。(元のサイトはこちら) この動画はサイトを元に作製されたとのことで、音楽も相まって一層悲壮感が漂ってきます。 しかしながら、博士100人の村は有名になりましたが、 肝心の統計データの出典がはっきりと示されていません。 どうやら、元ネタは文部科学省の学校基本調査ではないかとのこと。 博士の修了者が1万1千人程度と紹介していることから、 おそらくは平成10年から平成12年のあたりを元にしていると考えられます。 ということは実に10年前のデータを元にした話です。 そこで今回は、平成24年度の学校基本調査を元に、 まさに現在の博士100人の村を作製して比較してみたいと思います。 創作童話 博士100にんいるむらより転載 博
昨日,2012年度の文科省『学校基本調査』の確定値が公表されました。8月公表の速報値とは違って,仔細な集計も多く盛られています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 集計の仕方も年々詳しくなってきているのですが,今年度より,卒業後進路の「就職」カテゴリーが,「正規就職」と「非正規就職」とに区分されていることが注目されます。雇用の非正規化が進んでいる現在,双方の数字を分けてカウントする必要がある,という認識からでしょう。 今年度より,高等教育機関の卒業後進路カテゴリーは,以下の8つとされています。 ①:進学 ②:正規就職 ③:非正規就職 ④:臨床研修医 ⑤:専修学校,外国の学校等入学 ⑥一時的な仕事(バイト) ⑦:左記以外の者(その他) ⑧:不詳・死亡 今年春の大学院博士課程修了生(満期退学含む)の場合,
【ドクター・ポスドク問題】 日本学術会議 提言「生命系における博士研究員(ポスドク)並びに任期制助教及び任期制助手等の現状と課題」 学術会議からこんな提言が出てきたようです。本文を読むと極めて細かに行われたアンケート調査結果が公開されていて、非常に興味深いです。それらの中からいくつか抜粋してご紹介すると・・ 福利厚生:ポスドク本人の健保がないケースが10%、通勤手当も支給されないケースが33%、年休が「ゼロ」(存在しない)の人が11%いた 現在の職務内容:研究トレーニングのためと認識しているポスドクは25%程度で残りはプロジェクト遂行のためと回答するケース多し、現在の職のことを知ったきっかけは「大学院時代の指導教員」30%および「上司」20%、海外勤務経験は8割近くが「なし」(海外勤務を選ばなかった理由の1位は「帰国後日本に職がないから」43%) 研究費:グラント応募を認められている人はポ
ざっくりとまとめてみました。途中にカピバラ的茶々が入っているのは気にしたらあかん。デコレーションについては中途半端ですまんとしか言いようがないけど、許していただきたい。誰でも編集可にしておいたからね! まとめてて気づいたけど、みんな同じこと言ってないかしら。 「研究が仕事なんだから、研究は疎かにしたらだめ」 「問題意識を持って、時には声をあげることも必要」 続きを読む
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金(特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援))の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金(学術創成研究費))の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各
【研究 – 全般】 <合理的な基礎研究体制への転換とは> もっと金が欲しいわけじゃない、ただ合理的なシステムを求めているだけ:神経科学の若手研究者たちによる公開提言(追記2件あり) 日本の大学・研究機関が「ニュージーランド的破滅」を免れるためにやるべきこと ついに国が「基礎研究体制の改革・合理化」に動き出した:持続発展可能なサイエンスを未来の子孫のために残そうという運動 – 当blog <転換が求められる理由とは> 「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ:ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える 日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか?:政策コンテスト速報(追記あり) 学振PD騒動雑感:なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか
【研究 – 全般】 科学研究費補助金に関し当面講ずべき措置について(報告) – 科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会 ちょっと前のニュースで申し訳ありませんが・・・昨年末の事業仕分けの際に話題になっていた「科研費の再編」ですが、その骨格がほぼ出来上がったようです。これはかなり大きな再編になるようですので、ちょっと真面目に取り上げてみようと思います。 正直言って、今回の再編案は非常に多岐に渡っていて簡潔にまとめるのはかなり難しいという印象です。それでもあえてバッサリまとめてしまうと、以下のような感じになるようです。 <従来> 「若手」:A(500万~3000万円、39歳以下、2~4年) / B(~500万円、39歳以下、2~4年) ※Sは廃止 「基盤」:S(5000万~1億円、5年) / A(2000万~5000万円、3~5年) / B(500万~3000万円、3~5年) / C(~50
ホームレス博士 派遣村・ブラック企業化する大学院 (光文社新書) 作者: 水月昭道出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/09/17メディア: 新書購入: 3人 クリック: 123回この商品を含むブログ (28件) を見る目次 第一部:派遣村・ブラック企業化する大学院 第二部:希望を捨て、「しぶとく」生きるには 著者の水月さんよりご献本頂いた。御礼申し上げる。 高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書) 作者: 水月昭道出版社/メーカー: 光文社発売日: 2007/10/16メディア: 新書購入: 9人 クリック: 324回この商品を含むブログ (231件) を見る にて、大学院、博士号取得者の惨状を世に知らしめた水月さんの新刊。 それから3年、さらに深刻化する博士を取り巻く現状を、当事者の視点から鋭く描く。 第一部で描かれる状況は、目を覆うほど深刻だ
若手研究者 伸ばせるか [10/07/16] 東京科学医療グループ・行方史郎 公募で選ばれた若手研究者が「お試し期間」に実績を残せば、大学で終身雇用(テニュア)の助教や准教授になれる――。若手の独創的な芽を伸ばそうと、国が「テニュアトラック制」の支援を始めて5年。ノーベル賞級の研究は若いころの自由な発想で生まれることが多い。国は取り組みを強める考えだが、課題も少なくない。 ◇公募で試用5年 実績あれば大学が終身雇用 実験室の入り口に「桜井研究室」の表札がぶらさがる。学生が手書きで作った。中には危険物質を安全に扱える専用装置やオーブン、冷蔵庫が所狭しと立ち並ぶ。40平方メートルの部屋をゼロからデザインしたという。 東京農工大学の桜井香里特任准教授(37)=生命工学=は2006年、平均37倍の難関審査をくぐりぬけ、テニュアトラック教員になった。 東京大学を卒業後、米国で博士号を取得。米国で
◇10年後の完全雇用目指し 博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。政府が6月に閣議決定した新成長戦略では「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を20年に実現するとの目標を掲げている。【山田大輔】 計画では、採用数の多い大企業を中心に人事担当役員と主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。産学の双方が雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。 科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。残り3割は期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる不安定な立場にあるほか2割は進路不明で、就職が困難な実態がある。博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では博士課程の入学者が減
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 日本の論文の質の変化について - what_a_dudeの日記 日本は「質」の低い基礎科学研究論文を「量」産する国でしかないのか:ISIトムソン・ロイターズのデータが示すもの(追記2件あり) - 当blog 昨日のエントリはおかげさまではてブ等々で大盛況だったわけですが、そこでの議論に関してwhat_a_dudeさんが大変面白いエントリを書いて下さいました。まずは冒頭のリンクから飛んでお読みいただきたいと思います。ちなみに、実はwhat_a_dudeさんが引用なさった図は以前にpotasiumchさんがやはりご自身のblogで引用なさっていましたね。 で、そのwhat_a_dudeさんの結論はというと、以下の通り。 結論から言うと 日本は論文を書
スパコンは守られても、科研費と特別研究員事業費は減らされるのではないかと心配していたが、22年度予算で増額が決まった。 → http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan009.pdf 特別研究員事業費は4億円の増額。科研費は30億円増額され、ついに2000億円を達成した。 国家財政の現状を考慮して科学技術予算を減らすとしても、この2つだけは減らしてはいけない。この点は、多くの心ある科学者の一致した意見だ。この意見が民主党政府に認められたのは、朗報だ。 関連学会と協力して要望書(http://bsj.or.jp/osirase/osirase_open.php?shu=1&did=278)を提出した甲斐があった。 上は、要望書に添付したグラフ。 このグラフを示したことは、インパクトがあったと思う。11月28日にも掲載したが、今回、科学技術基本計画の期間を加えてみた
まず大前提として、現在の研究プロジェクトになにかしら問題があったとして、その責任は第一にプロジェクトの統括者にあるべきもので、その下で働くために集められたポスドクや院生がもっとも大きなダメージを負う、というのはおかしな話です。 プロジェクトの責任者は研究費が凍結されたとしても職を失うことはほとんどないでしょうが、ポスドクや院生は生活費を失うことになります。 そもそも長期的視点で科学をやる、というのであれば、5年以内の短期プロジェクトに学生や若手の生活が依存している、という状況そのものがおかしいと考えねばならない。 なぜこういうことになっているのか、「科学技術立国」という錦の御旗と共に少し考えてみたいと思います。 まず、一口に研究費といっても、日本では大きく二つの系統があります。 1.校費または運営費交付金 2.競争的資金 です。 簡単に説明すると、「1.校費または運営費交付金」というのは大
私はもともとから「グローバルCOEプログラム」には批判的で、不要だと思っている。しかし現実には全国140ヵ所にCOE拠点が出来上がってそこでは多数の若手研究者(大学院生、ポストどくなど)が雇用されている。 前回取り上げた『慶應義塾大学グローバルCOEプログラム2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー岡野栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー末松誠からの共同声明』も見方によると、若手研究者を人質にして予算復活を要求しているようなものである。すなわち、グローバルCOEプログラム予算が削減されると彼らが切り捨てられるからこれは大ごとだという論法である。その後で出された全140のグローバルCOE拠点リーダーによる行政刷新会議「事業仕分け」第3WG によるグローバル COE プログラム評価に対する声明でも同じようなことが強調されている。少し長くなるが引用する
研究者ネットワーク設立準備のためのメーリングリストを立ち上げました。 http://groups.google.co.jp/group/researchers-net googleアカウントお持ちでない方などはご招待させていただきますので、自己紹介文(実名必要)をenodon+net@gmail.comまでお送りください。 以下ご案内文です。 今回の行政刷新会議の事業仕分けで、日本にも、科学技術政策に対し意見を言い、社会に情報を発信する、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっています。 そこで、非営利、非政府な草の根組織として、研究者のネットワークを作りたいと思います。 研究者ネットワークは、若手研究者や市民が持つ知を集約し、言論を広く社会に発信することにより、科学・技術を未来に活かすことをミッションにかかげ、未来の科学のために、特定集団の利益ではなく、社
今回の行政刷新会議の仕分けで、日本にも科学技術政策に対し意見を言う、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっている。非営利、非政府な草の根科学組織だ。 たまたま私は、代表をしていたNPO法人サイエンス・コミュニケーションから、科学技術政策に関する活動を独立させて、新しい団体を立ち上げようとしてたので、こうした声にこたえたいと思う。 現在以下のようなことを考えている。 若手研究者のネットワーク 私の出身でもある生化学若い研究者の会を中心に、若手研究者の会が集まって、今回の仕分けに対する声明を発表しようとしている。これを発展させて、若手研究者連盟を作りたい。 組織形態のモデルとして考えているのは、反貧困ネットワーク。 以下のような研究者ネットワークが作れないか。 事務局機能などを担う組織 ただ、ネットワークはただ集まればできるというものではないので、コアの団体が
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 第3会場評価結果 / 評価コメント:競争的研究資金(若手育成)(文部科学省) - 行政刷新会議 何かかみ合ってない議論だよなぁ、というのは現場の研究者なら誰が見ていてもわかる話ですし、ましてやポスドク問題に詳しい人が見たらなおさらでしょう。 教員免許をポスドクに付与する政策を検討すべき。実社会から逃避して、大学に留まる人をいたずらに増やしてしまう側面も否定できない。大学そのものが過剰であり、この適切な統廃合も必要。 大学の教員制度の見直し必要。 ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸。(本来なら別の道があったはず)。 若手研究者が安定して働き研究できる場所を見つけるための国の政策を若手にこだわらず再構築。 若手研究者の問
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月20日 《JST主催》『女性研究者と共に創る未来』公開シンポジウムを開催 「科学と社会」推進部 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』-『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月11日 信頼
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