途上国で“汚職の海”を泳ぐ：日経ビジネスオンライン
ODAが何故日本の発展に貢献するのか分からない、という意見が多いようですが、ある国が日本からのODAを調達するとそれに関連した工事で日本企業が受注できる可能性が大きくなります。日系の建設会社、工作機械メーカー、商社などあらゆる日系企業の売り上げが伸びることになります。経済の発展が停滞し、需要の伸びない日本国内だけの仕事では企業の経営は成り立っていきませんし、日本経済もマイナス成長になります。そういう意味でODAの果たす役割は大きし、ODAを利用した国では日本のお陰で自国の経済が発展したと感謝されているのです。当然、中国のように感謝されないような国にはODAは使わない方がいいのですが、ODAを止めると日本への風当たりがもっと強くなり、日系企業は中国で仕事ができなくなると思います。つまり中国に対するODAは中国で日系企業が仕事をさせてもらうためのショバ代みたいなものです。中国へのODAを止める
YouTube - 西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
怪談ＴＰＰ環太平洋連携協定 http://www.mxtv.co.jp/nishibe/
ＩＭＦ：世界不況は「終結」…経済見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。「昨年秋の金融危機以降、世界規模に拡大した急激な景気悪化は終わり、世界経済は再び拡大しつつある」と世界的な不況の終結を宣言。世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、７月の前回予測時のマイナス１．４％から０．３ポイント引き上げ、マイナス１．１％に上方修正した。１０年については０．６ポイントと大幅に上方修正し、３．１％のプラス成長を見込んだ。 ただ、ＩＭＦは「（世界経済の）回復ペースは緩慢で、金融システムも依然として傷ついている」と分析。先行きについては「引き続き下振れリスクが強く、いわゆる出口戦略の議論は時期尚早」との認識を示した。 経済見通しでは、日本の成長率についても、景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年は０．６ポイント引き上げ、マイナス５．４％と大幅に上方修正。１０年は前回と同じ１．７
中国が「バイ・チャイニーズ」政策 世界的な保護主義台頭の恐れも JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が景気対策の一環として、あからさまな「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。この措置を受け、中国と貿易相手国との緊張が高まり、世界的に保護主義が台頭する可能性が大きくなりそうだ。 9つの政府機関が共同公布した布告の中で、中国政府はすべての政府調達について、特定の製品やサービスが国内で手に入らないか、妥当な取引条件または法定条件で買えない場合を除き、中国の製品・サービスのみを使うことを義務づけた。 政府はまた、総額4兆元の景気対策に関連した調達で、地方政府が外国サプライヤーを優遇していると非難する国内業界団体の苦情について、調査を開始すると述べた。 「国内政治の観点からすると、道理にかなっている面もある。地方政府は確かに、一部の分野で外国製品を優遇する傾向があるからだ」。クレディスイスの中国担当チーフエコノミスト、ドン・タ
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