厚生労働省と米国エネルギー省共同管轄の公益財団法人「放射線影響研究所」は、その前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)の時代の1950年から原爆被爆者の死亡率に関する寿命調査を続けてきました。 このほどアメリカの専門誌 Radiation Research オンライン版で公表された「原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報 1950–2003年:がんおよびがん以外の疾患の概要」において、放影研は放射線の健康リスクに閾値がないことをようやく認めました。それだけではなく、この報告は―― 被爆時年齢が若いほど、健康リスクは増大する 健康リスクはがんだけでなく、がん以外の循環系、呼吸器系、消化器系の疾患にもおよぶ ――といった事実をも明かしています。