離婚や相続といった家庭のトラブルを裁判所で扱う「家事事件」。2013年度は91万6398件(司法統計)となり、過去最高を更新した。増加する家事事件に対応するための1つの方策として注目されているのが、行政機関との連携だ。9月20日に日本弁護士連合会が主催した「司法シンポジウム」では、弁護士としての経験も生かしながら独自の施策を推進する泉房穂・兵庫県明石市長が登壇し、行政と司法の連携を訴えた。 ●4月から独自に「こどもの養育に関する合意書」を配布 明石市の取り組みで特に注目されているのが、離婚後の子どもの養育支援だ。今年4月から、離婚する夫婦を対象に、子どもの養育費や面会交流などの取り決めを促す「こどもの養育に関する合意書」の配布を開始。合意書の提出義務はないが、高い証明力を持つ「公正証書」を作成するための資料とすることもできる。 さらに、元家裁調査官たちによって作られた公益社団法人家庭問題情
日雇い労働者の街、釜ケ崎(大阪市西成区)の情景を撮り続けている写真家がいる。人間の生にあふれた街の「におい」が、かつて興行を手がけたストリップ劇場に通じるという。「釜ケ崎劇場」と名付けた個展を1日午後から大阪市内で初めて開く。 島根県浜田市の川上譲治さん(64)。ドヤ(簡易宿泊所)や知人宅に身を寄せ、釜ケ崎をひたすら歩く。0・62平方キロに2万5千人ほどが暮らす街。小型カメラを忍ばせ、シャッターチャンスを探る。 ささいないさかい、古びた店や看板、路上に腰を下ろす男たち……。ささやかな一瞬を、モノクロ写真に切り取る。「撮るな」とすごまれ、フィルムを抜いて見せたこともある。 1975年に大阪芸術大を中退… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
福島第一原発事故後、横浜市立小中学校二十校が保管している放射能汚染を伴う除去物について、市教育委員会は一日の市議会決算特別委員会で、それぞれの学校敷地内の地中に埋める方針を明らかにした。除去物の放射線量が下がった一部の学校は、すでに埋めたという。 市は、対象物から一センチの距離で毎時〇・五九マイクロシーベルトの空間線量が測定された場合を、除染などを行う基準(目安)にしている。二十校では原発事故後、屋上側溝や雨どいの下などで基準を超える数値が出て、砂や落ち葉などの除去物を袋に入れて倉庫などに保管していた。 委員会で市教委側は、事故後三年以上たち、放射線量が低下していることから「線量が目安未満の場合は埋め戻し、十センチの土で覆う。目安以上の場合は水が入らないよう容器に入れ、深さ三十センチ以上の地中に保管する。埋めた場所が分かるように掲示板を設置する」と答弁。健康教育課によると、すでに基準未満の
木下優樹菜、大晦日離婚したたか計算? 早まるか活動復帰 THE PAGE 12/31(火) 16:14
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