原子力規制庁「機密性２情報」の流出事件(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
４月１７日、原子力規制庁は「機密性２情報」流出事件の調査結果を明らかにした。経緯を辿ると、情報を流出させた業者のミスの他、秘密にする情報が含まれていないにもかかわらず「機密」扱いをしていた規制庁の体質が明らかになった。ＩＡＥＡ事業「アジア原子力安全ネットワーク」のウェブ・コンテンツ事件は、「原子力基礎研修テキストが第三者から自由にダウンロードできる状態となっている」という通報が「規制庁の御意見、御質問の受付メールアドレス宛てに」、あったことから始まっている（原子力規制庁米谷総務課長、３月３１日記者ブリーフィング）。 発端は、原子力規制庁が昨年１０月に「平成２６年度原子力施設等防災対策等委託費（ＡＮＳＮ掲載用教材の作成）事業」を一般競争入札にかけ、エアクレーレン株式会社に発注したことだ。ＡＮＳＮとは「Asia Nuclear Safety Network（アジア原子力安全ネットワーク）」の略
（続）御嶽山噴火は私たちに何を教えるか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
御嶽山噴火は私たちに何を教えるか？を読んだ方の中には、火山とダムの相関関係を証明した研究なんてあるのだろうかと疑問を抱いた人もいるはずなので、変人扱いされかねないため、明記する。そのような研究発表は現在は見当たらない。 また、地震大国でありながら国際的には常識と言われる「ダム誘発地震」でさえ日本ではあまり知られておらず、また国際的に発表されてきた研究結果は「玉石混交だ」とも言われるため、地震と火山とダムの３つを関連づけて書けば、なおさらキワモノ扱いされるリスクがある。 そこでその「キワモノ扱い」リスクを低減させるために、「御嶽山噴火は私たちに何を教えるか？」の抜粋箇所の続きも抜粋しておきたい。 ダム誘発地震は学界の常識王滝村民が体感したダム誘発地震の存在を学問の立場から「現在では学界の常識です」と断言するのは、日本地震学会会長の大竹政和さんだ。その断言は彼自身が手がけた実験と調査に基づく。
御嶽山噴火は私たちに何を教えるか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
９月２７日、御嶽山が噴火した。この山には、有史以来、１９７９年まで噴火の記録がなかった。１９８４年の長野県西部地震の記録を追って２００４年に書いた記事が、今後、何からの参考になる可能性があると考えるので、一部を加筆等して抜粋する。 ３度沈められる村（改題）「長野県西部地震（１９８４年）の時の記録がなにか残っていませんか？」木曽の御岳の山麓、長野県王滝村の役場に電話をかけた時、頭にあったのは、数年前に独立行政法人水資源機構（水機構、当時は水資源開発公団）の職員から聞いた「１９６１年に牧尾ダムができた途端に地震が起き始め、大きい地震が来た時、ついに山の塊が落ちてきて埋まってしまったダムがある」という話だ。 この話が本当なら、掘り起こさねばなるまい。被害記録を編纂した教育委員会の紹介で、大滝村公民館のO館長に地震の爪跡を案内してもらえることになった。村の隅々にその痕跡は残る。 「まさか王滝に！長
吉田証言など一切関係なく安倍首相や櫻井よしこ氏の慰安婦ヘイトスピーチと二枚舌が国際的に批判されている(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付 安倍首相「朝日新聞が努力を」 慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた
国際社会から信用失うのはネオナチと親和性高い安倍政権や読売・産経等のヘイトスピーチの方(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」が「首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた」として次のように報道しています。 朝日新聞が日本の名誉を傷つけた？安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。出典:ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 9月11日配信「首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた」安倍政権
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議員立法「原発事故子ども・被災者支援法」１３条の行方（下）(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
議員立法「原発事故子ども・被災者支援法」１３条の行方（上）(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース