除染廃棄物焼却で発生の溶融スラグを再利用 | 河北新報オンラインニュース
除染廃棄物焼却で発生の溶融スラグを再利用 環境省は２１日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物などを減容化する福島県広野町の仮設焼却施設で発生した溶融スラグを、セメント材や路盤材として活用する方針を明らかにした。放射性セシウム濃度が低く、安全性は確保できると判断した。広野町議会の全員協議会で示した。 同町の仮設焼却施設は１７００～１８００度で廃棄物を溶かすガス化溶融炉で、残渣（ざんさ）としてスラグと飛灰が発生する。当初はスラグも飛灰と共に除染廃棄物の最終処分場か中間貯蔵施設に搬出する計画だった。 環境省によると、スラグは数ミリの粒状で、２０１５年５月の稼働から今年６月までに約５５００トンが発生。セシウム濃度は１キログラム当たり５～３１０ベクレルで、水にも溶け出さないという。 今秋にも、一般競争入札で業務を発注する方針。同省福島環境再生事務所は「製品化されれば数ベクレル程度になる。
＜原発事故＞ため池除染 工法特殊深まる焦り | 河北新報オンラインニュース
福島県内の自治体が農業用ため池の除染に焦りの色を見せている。東京電力福島第１原発事故による営農への影響を回避する狙いがあるものの、特殊な工法が必要な上、工期が限られるなど厳しい条件での作業が予想されるためだ。担当者からは「業者の奪い合いになるのでは」と不安視する声も聞かれる。（南相馬支局・斎藤秀之） 除染は底土（乾燥状態）の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える場所が対象。福島県は本年度以降、県内７００～８００カ所の施工を見込む。 工事は汚染された底土を重機で除去したり、ポンプ吸引した後に放射性物質を分離したりする手法がある。専用プラントや特殊資材が求められるケースもあり、専門業者の助力が必要になるという。 福島県南相馬市内の土木業者は「他の工事への転用が難しく、ため池除染に絞った設備投資は困難。地元業者だけでは対応できない」と指摘する。 ＜予想外のトラブルも
国が候補地でボーリング作業？ 栗原市が抗議 | 河北新報オンラインニュース
国が候補地でボーリング作業？ 栗原市が抗議 福島第１原発事故による指定廃棄物の最終処分場をめぐり、環境省が現地調査を始めた８日に候補地の一つ、栗原市深山嶽でボーリング調査に向けたとみられる作業をし、栗原市が同省に抗議したことが１０日、分かった。市は同省に「現地調査の初めに行う踏査調査はボーリングありきとしない」と事前に確認していた。 市によると、環境省が委託した業者が８日午後にリボンを木に数十カ所結び付けた。業者は「ボーリングの機材搬入のため」と説明したという。市は９日、「踏査調査は地割れや地質などを確認するためのもの。ルール違反だ」と抗議。同省は１０日に目印を撤去した。 市は環境省との協議の中で、詳細調査の条件として（１）初めに候補地とその周辺の踏査調査をする（２）踏査結果を基に環境省の有識者と市推薦の学者が意見交換する－を求め、同省は了承した。 現地調査初日にボーリングの準備とも
土砂違法採取で不動産業者などを捜索 | 河北新報オンラインニュース
林野庁と宮城県発注の東日本大震災復旧事業用に名取市と同県山元町の山林から土砂が違法採取された問題で、宮城県警がことし７月に採石法違反の疑いで、ともに名取市の不動産業者と関係企業の計２社の事務所を家宅捜索していたことが１０日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、２社は２０１３年冬～１４年春、採石法上の県の認可を得ていないのにもかかわらず、名取市愛島の山林から土砂を採取。同市の海岸沿いで実施されていた被災農地復旧事業の現場に運び出した疑いが持たれている。 捜索は７月中旬で、事務所から関係書類などが押収された。２社の幹部は周辺に「土砂を採ったことは間違いないが、違法行為とは知らなかった」と話したという。 県などによると、不動産業者は２０１３年２月以降、関係企業と共に名取市と山元町小平地区の山林計約４．４ヘクタールで土砂を違法に採取。不動産業者は同町高瀬地区の雑木林など約０．８５ヘク
汚染水漏えい ストロンチウムなど１３０倍に | 河北新報オンラインニュース
汚染水漏えい ストロンチウムなど１３０倍に 東京電力は８日、福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度が約１３０倍に急上昇したと発表した。東電は６日に福島県沿岸を通過した台風１８号による降雨の影響とみている。 井戸はＨ４エリアのタンクの北約２５メートルの位置にあり、７日採取の地下水から全ベータで１リットル当たり９万５０００ベクレルが観測された。５日採取の全ベータは同７２０ベクレルだった。 この井戸の地下水は８月にも降雨後、全ベータが急上昇した。東電は「井戸は汚染水が漏えいしたタンクから最も近く、雨が降ると上昇する傾向にある」と説明し、原因を調べる方針だ。 2014年10月09日木曜日
仮設生活 心身とも限界／（３）避難長期化／福島知事選「復興の論点」 | 河北新報オンラインニュース
＜「心折れたんだ」＞ 「散歩に行く」とうそをついた。玄関先で言い放った最後の声は、普段よりも大きかった。 「仮設はもう嫌だ」 福島第１原発事故で避難し、いわき市内の仮設住宅に住んでいた福島県楢葉町の女性（８７）が９月２日、近くの森の崖の斜面で、首に蔓（つる）を巻き付けて自殺した。 ２０１１年８月末に入居後、軽度のアルツハイマー病と診断された。ことし４月、夫（９４）＝当時＝が仮設住宅で転倒し亡くなった後は物忘れの症状が悪化していた。 「みんなの名前が思い出せない」。８月３０日、病院のリハビリから帰宅した際、同居する長男（６４）にこぼした。 翌３１日、突然友人や親戚に電話をかけ始めた。「今まで友だちでいてくれてありがとう」。別れのあいさつだった。 長男は「母は将来寝たきりになって、私に迷惑を掛けてはいけないと考えたのかもしれない。３年半は高齢の母には長すぎた。心が折れちまったんだ
原発事故対応 批判続く／（１）危機管理／福島知事選「復興の論点」 | 河北新報オンラインニュース
福島県廃炉安全監視協議会のメンバーによる現場視察。監視体制強化の一環として、県が原発事故後に設置した＝７月１７日、福島第１原発 東日本大震災と福島第１原発事故後、初めてとなる福島県知事選（２６日投開票）の告示が９日に迫った。県の危機管理は機能したのか、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設はどうあるべきか、暮らしと産業の復興をどう進めるのか。県が直面する課題を検証する。（福島県知事選取材班）＝５回続き ＜国と県を訴える＞ 「あの日」から３年半。福島第１原発事故直後の大混乱の中で福島県が関与した二つの行為をめぐり、法廷で責任を追及する動きが表面化した。 「県がヨウ素剤の服用を指示し、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）の情報を公表していれば、子どもたちの被ばくを減らせたはずだ」 「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト」郡山代表で歯科医師の武本泰さん（５６）が、１人当たり１０万円の損害賠償を求め８
村井知事、人事に踏み込む 県立医学部構想 | 河北新報オンラインニュース
村井知事、人事に踏み込む 県立医学部構想 ＜人脈活用＞ 宮城県による県立医学部設置構想の詳細が２日、明らかになった。構想が国に認められた場合の医学部長や医科大学長ら運営責任者は、東北以外の医療関係者から人選を進める。医学生に貸し付ける修学資金は、１人当たり最大約２０００万円程度を見込んでいる。村井嘉浩知事が定例記者会見で説明した。 「総合医を養成する医学部という観点から、臨床や病院経営に造詣の深い人を選びたい」。村井知事は会見で、望ましい運営責任者像をこう語った。 「組織というのは、要をしっかり押さえることが重要」と村井知事。運営責任者の人脈を生かして教員や付属病院医師らスタッフを確保する方針を示した。 文部科学省は、教員らの確保に際し周辺地域から人材を引き抜かないよう求めている。村井知事は「頼りにしている東北大には迷惑を掛けずに集めたい」と説明した。 ＜運営３案＞ 県立医学部の
被災地見放された ３県出身大臣ゼロ | 河北新報オンラインニュース
閑散とした仮設商店街。被災地の経済活性化に期待感が高まっている＝３日、石巻市の石巻立町復興ふれあい商店街 ３日発足した第２次安倍改造内閣では、女性５人の入閣や第１次内閣のメンバーの返り咲きが目を引く一方、岩手、宮城、福島３県出身の大臣がゼロとなった。女性が輝く内閣か、「お友達」ばかりの仲良し内閣か－。被災地は震災復興に取り組む政権の姿勢に厳しい視線を向けた。 東日本大震災の被災地では第２次安倍改造内閣に復興のさらなる推進を求める声が広がる。ただ、復興相となった竹下亘衆院議員（島根２区）は被災地との縁が薄いこともあり、「見放されたよう」との不安も湧いている。 人口の流出を防ぐためにも、被災地では産業の立て直しが欠かせない。東松島市商工会の橋本孝一会長（６６）は「若年層が夢を持てる雇用や賃金に関する政策を考えてほしい。見切り発車でもいいからとにかく実行を」と注文した。 １２月には、首相が
六ケ所村ニュータウンがら空き | 河北新報オンラインニュース
核燃料サイクル施設が立地し豊かな財政を誇る青森県六ケ所村で、村が開発した「尾駮（おぶち）レイクタウン北地区」の宅地分譲の販売が振るわない。村内には日本原燃本社や関連会社があるが、若手社員らのマイホーム建設の動きは鈍い。手厚い助成制度も効果は表れず、村内からは「永住したいと思う人が少ないのか」とため息が聞こえる。 北地区はショッピングセンター（ＳＣ）や集合住宅、文化施設が並ぶレイクタウンの北側で総面積は２９．６ヘクタール。村が定住人口を増やそうと２００６年度に着工し、ことし３月に全区画の造成工事が完了した。事業費約６５億円で４割が国の助成。 完売すれば全２９８区画に約１０００人が定住する計画で、０７年度に分譲を始めた。しかし、村企画調整課によると、ことし８月末までに売れたのは５２区画のみ。 夫が原燃社員で、昨年１０月にマイホームを建てたという３０代の主婦は「通勤に便利で住みやすいと思い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜全町避難＞浪江町 一時宿泊所を設置 | 河北新報オンラインニュース
＜ＪＲ常磐線＞原発避難解除に向け試運転 | 河北新報オンラインニュース
＜福島原発＞事故対策の新拠点 来月運用 | 河北新報オンラインニュース
作業員宿舎の乱立防止 楢葉町が条例案 | 河北新報オンラインニュース
＜避難解除＞川俣町長 山木屋改めて時期判断 | 河北新報オンラインニュース
＜宮城指定廃＞環境相「責任分かち合う」 | 河北新報オンラインニュース
＜最終処分場＞宮城知事、反対なら司法の場に | 河北新報オンラインニュース
核のごみ処分場説明会 電力社員動員取りやめ | 河北新報オンラインニュース
高レベル廃棄物処分場 公開で説明会を | 河北新報オンラインニュース
福島・宮城「耳傾けて」 首長、新環境相に要望 | 河北新報オンラインニュース