福島第1原発事故に伴う放射能汚染と食への不安が消えない中、県内全27市町教委のうち13市町教委が小中学校の学校給食の献立変更や独自に食材の放射線量測定を行っていることが、5日までの下野新聞社のアンケートで分かった。教育活動現場となる校庭やプールなどの線量測定の実施は25市町に上る。学校は子どもが長時間過ごす場だけに、保護者らの不安解消に各教委が奔走している現状が浮き彫りになった。 アンケートは8月下旬、県内の全市町教委を対象にファクスで実施。学校給食や教育活動での対応などについて回答を求めた。 原発事故後、学校給食で「何らかの対応を取った(取る予定)」のは13市町。このうち10市町は食材や献立を変更した。3月に一時出荷停止となった県産ホウレンソウなどは当時、冷凍物や別の野菜に切り替え、7月に暫定基準値超の放射性セシウムが検出された国産牛肉は使用を見合わせた。牛肉は8月25日にすべて出荷停止
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