asahi.com 2007年09月29日10時10分 障害者権利条約に日本署名 国連で高村外相 高村外相は28日午後(日本時間29日未明)、国連本部で障害者への差別撤廃と社会参加の促進を求める人権条約「障害者の権利条約」に署名した。同条約の最初の署名式は今年3月に行われ、80カ国以上が署名したが、日本政府は「国内法の整備が整っていない」として見送った経緯がある 「自分のことは自分で決める」という声が、当事者主権である。 当事者の権利は、官僚の裁量で恩賜されるものではなく、法律として固定し監視してゆくアドボカシー(権利擁護活動)が欠かせない。 障害者、女性、高齢者、患者、不登校児童、引きこもり、精神障害者など、社会的問題点を抱えさせられた少数の集団(マイノリティー)に生活自立運動や解放運動が1970年代から始まり、1980年代に運動の大きな盛り上がりがあって、1990年代に社会的制度や国の