2011-12-08
◇放射性物質、４０〜５０倍に濃縮 東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）処理問題で、環境省の山本昌宏廃棄物対策課長が秋田市で６日、同市が使っている溶融炉で焼却した場合、「がれきに含まれる放射性物質は４０〜５０倍に濃縮されるとみられる」と説明していたことが分かった。岩手県の震災がれきの場合、同市の溶融炉で焼却しても国の焼却灰埋め立て基準を下回り、同課長は「処理しても問題ない」との認識を示した。 同市議会が開いた研修会での質問に答えた。岩手県の震災がれきには放射性セシウムが１キロ当たり１０４ベクレル含まれることが確認されているが、５０倍濃縮しても同５２００ベクレルで、国の焼却灰の埋め立て基準である同８０００ベクレルを下回る。 秋田市は震災がれき受け入れの検討を進める中で、同市が使っている溶融炉は一般的な焼却炉よりも放射性セシウムの濃縮率が高まるとみられるため、溶融炉での処理に関する詳細なデータ
2011-12-14
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は１０日、京都市で会合を開き、東日本大震災のがれき処理の受け入れを前向きに検討する方針を決めた。福島第１原発事故で拡散した放射性物質への懸念があるため、受け入れ前に国に処理する際の安全基準の明確化などを求めることで合意した。 環境省は岩手、宮城両県で発生した災害廃棄物の受け入れを全国の自治体に要請。８月に広域処理の安全性ガイドラインをまとめた。しかし、放射性物質への懸念があり、東京都など一部自治体を除き、受け入れは進んでいない。 国への申し入れでは、安全基準に加え、広域処理が必要な全体量や処理方法、スケジュールの明確化を要請。処理施設の候補に近畿の自治体などでつくる埋め立て場があることから、水に溶けやすい放射性セシウムの性質を踏まえ、処理指針を示すことも求める。 受け入れをめぐっては大阪府は専門家委員会で、兵庫県は県内部で検討しているが、安全性の課
2012-01-03
福島県で東日本大震災からの復興を妨げている、放射性物質による土地の汚染。本格的な除染作業が待たれるが、除染で生じる新たな放射性廃棄物の処理など多くの課題が残されている。 １１年１２月２４日に閣議決定された１２年度の政府予算案では、歳出の削減が求められる中、環境省の予算規模はこれまでの約５倍の１兆７１２億円となった。そのほとんどが除染に関する費用だ。 １２年１月から放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、本格的な除染活動がスタートする。福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域では国直轄の事業として除染が進められ、東日本では８県１０２市町村が汚染状況重点調査地域に指定され、状況を詳しく調査する。その上で、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を作成し、国が費用を負担して除染が進められていく。 また、１２年初頭には福島県内の除染の拠点となる福島環境再生事務所が福島市に設置され、環境省をはじめ、
2011-11-24
東日本大震災にともなって発生した災害廃棄物の処理について、東京都は岩手県宮古市に続いて、宮城県女川町についても受け入れを検討しており、早ければ来週にも処理計画が発表される見通しとなっている。その是非は別の機会に譲るとして、まずはこの間の取材で知り得た計画の概要を報告する。 関連自治体によれば、東京都の計画は、女川町で発生した災害廃棄物約44万4000ｔのうち、約10万ｔを今後2年間で受け入れ、東京23区および多摩地区の一般廃棄物のゴミ処理施設で焼却。焼却処理で発生する焼却灰は東京・江東区にある海面埋め立て処分場「中央防波堤埋立処分場」と多摩地区・日の出町にある二ツ塚処分場に埋め立てるというもの。現在関係機関との調整中という。 東京23区清掃一部事務組合によると、受け入れ対象となる廃棄物は木くずが中心で、プラスチックについても全体の18％以下であれば引き取る考えだ。23区と多摩地区の受け入れ
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