原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響
「原発事故が起こったとき、それまで縁もゆかりもない福島なのに気になって仕方がなかった。まるで自分の娘たちがそこに住んでいるように思われ、飛んでいって何が起きているのか自分の目で確かめたかった」と野原さんは振り返る。結局、この想いがヤマトシジミにのめり込んだ理由なのだという。 事故後すぐに、ヤマトシジミで色模様の発生生理学的メカニズムなどを研究していた琉球大学の大瀧丈二准教授に「原発事故のチョウへの影響の研究」を提案し、他の院生とともに研究グループを結成して取り組んだ。 野原さんは、もともと理学畑の人ではない。それどころか、官庁の監査を行う「公監査」を愛知大学准教授として教えていた。その後、環境問題に方向転換して沖縄に移住。その矢先に３・１１が起こった。 最初の研究結果の概要は以下の点だ。まず原発事故後２カ月目の２０１１年５月、サンプリングで得た福島市と本宮市の被曝１世のオスの翅（はね）の大
福島原発事故、遺伝子突然変異は人類にとっての問題
グランドの土を削り除染を行った福島市内の幼稚園で８月３日撮影。しかしおよそ３００人の生徒が福島市内の小・中学校からほかに移って行ったという AFP 「低線量被曝でもDNAは損傷を受け、突然変異を起こす。その結果が現れるのは、さまざまな要因が絡み約１０世代も後のことだ。だが、それは人類にとって大きな問題になる」と、スイスの内科医マルティン・ヴァルター氏は話す。 突然変異した遺伝子を持つ者同士が遠い将来に偶然結婚して発現することは、しかし、どういったものなのかまったく分かっていない。ただそれは大局的に見ると、がんのわずかな増加より倫理的に問題だと危惧する。 ヴァルター氏は、１人の内科医として核兵器、核実験、原発など「核と人類は共存できない」と考え、医師の責任を強く訴える。核戦争防止国際医師会会議スイス支部（PSR/IPPNW Schweiz）の支部長を２年務め、脱原発を推進する側に立ってきた。
３・１１から１年、「低線量被曝との終わりなき戦いは続く」
南相馬市大甕（おおみか）小学校で２０１２年２月１７日、体育の授業を受ける生徒たち。「河北新報社」によれば、原発から２１キロメートルにある同校は大規模除染を実施し昨年１０月から再開。しかし、親たちの放射線汚染への不安は強く生徒は４割しか復帰していないという Keystone 「３・１１」からまもなく１年。しかし原発事故による放射線被害は改善を見ないままだ。「低線量被曝と戦う親や子どものストレスは並大抵のものではない。しかもそれに終わりはない」と、スーザン・ボース氏は語る。 ボース氏は、左派の重要なスイスの週刊新聞「ヴォッツ（WOZ）」の編集長。昨年２回福島県を訪れた。その計４０日間にわたる滞在で、東京電力や福島県庁の関係者、南相馬市や飯館村の村長、さらに多くの県内の一般市民と対話を重ね、今年１月末に福島についての本を出版している。 原発事故についての本はこれで２冊目。１９９６年にチェルノブイ
福島第一原発、その欠陥が指摘される
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。 こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。 swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。 ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。 もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合
クラスター爆弾禁止条約 8月1日発効
クラスター爆弾は、広範囲に飛散した不発弾が事実上の地雷となり、民間人に多くの犠牲者を生む。この爆弾の使用、製造などを禁止する「クラスター爆弾禁止条約」が8月1日に発効する。 現在107カ国が署名し37カ国が批准済みの同条約は、今年2月に30カ国の批准が達成された段階で、国連 ( UN ) により8月の発効が決定された。スイスは署名しているがまだ批准はしていない。 スイスの批准 少量だが、なおクラスター爆弾M85を製造しているスイスは、2008年5月にダブリンで採択された「クラスター爆弾禁止条約 ( オスロ条約 ) 」に署名したものの、まだ批准に時間がかかっており、早くても2011年の末に批准するという 批准にはまず連邦議会の承認が必要だ。しかしNGO「ハンディキャップ・インターナショナル ( Handicap International ) 」のスイス支部事務局長ポール・ベルムロン氏は、こ
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