官僚ほどつまらない商売はない : 外から見る日本、見られる日本人
2021年05月17日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 官僚ほどつまらない商売はない 私は一時、官僚に憧れたことがあります。いや、正直言うとキャリア官僚になるため受験もしました。なぜ、憧れたのか、といえば日本の知的集団として実務的に国家運営をつかさどる機関であると思ったからでしょう。あるいは若いころに聞きかじった中国の科挙に対する一面を見たのかもしれません。その後、城山三郎の「官僚たちの夏」を読んだときはやはり官僚にはなれなかったけれど目指した自分の目は狂っていなかったと思ったものです。 ですが、その後、官僚は叩かれます。大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」あたりからでしょうか？その後の不正、品格の劣化、能力的偏りをみて情けないと思います。が、正直申し上げると別にノーパンしゃぶしゃぶは官僚以外の方も行っていたはずで彼らが高貴な役人という勝手なイメージを国民が持っていただけともいえます。
東大法学部が日本経済を「国営化」した
内閣改造に比べると扱いが小さいが、今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官が退任した。いずれも経産省出身の「官邸官僚」と呼ばれた人々である。他の秘書官は留任したので、菅首相の経産省との絶縁ともいえよう。特に今井氏は経済政策だけではなく最近は外交も仕切る司令塔だったので、この影響は大きい。 今井氏といえば多くの人が思い出すのが、2016年の伊勢志摩サミットのプレゼンである。安倍首相はサミットで各国首脳にこの図を見せて「商品価格がリーマンショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機の再燃を警戒する」と説明した。 ちょっと見ると商品相場の暴落が原因でリーマンが破綻したようだが、因果関係は逆である。サブプライムローンに巨額の不良債権が発生していることが表面化したのは2007年8月で、2008年5月には投資銀行ベア・スターンズの経営が破綻した。これが図の左の
米中報復戦 「日本は甘すぎる」FBI報告で飛び出した日本の病根 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のトランプ政権は7月22日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を7月24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたことを明らかにした。米国務省報道官は「米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため」の措置とする声明を出した。中国総領事館ではただちに、重要書類の焼却が行われたとみられ、現地消防当局が出動する騒ぎにもなった。 このニュースは日本政府に少なくない衝撃を与えた。米国は最近、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に対する制裁、中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の市場からの締め出し、中国が影響力を強める南シナ海での軍事演習の実施など、立て続けに中国に対抗するカードを切っている。日本政府関係者の1人は「カードを切るのが速すぎる。ついていくのが大変だ」と語る。別の関係者は「中国総領事館の問題がある人物だけをPNG（ペルソナ・ノン・グラータ）にして追放すれば良かったのではないか」とも語った
安倍首相の軸 : 外から見る日本、見られる日本人
2020年04月08日10:00 カテゴリ日本の政治社会一般 安倍首相の軸 緊急事態宣言がようやく発令されました。非常に苦労した、というのがこの経緯ではないでしょうか？安倍首相には申し訳ないぐらい厳しい判断を迫ることが続きました。この新型肺炎に関連し、習近平国家主席来日の延期、オリンピックの延期、そして今回の宣言すべてに共通して言えるのは長い前置き、そして「努力している」「慎重に検討している」「事態を注視している」といった引き延ばしをしながら裏で別シナリオを作ってきたという点です。 なぜ、これほど表と裏の顔がはっきり出てきてしまったのでしょうか？個人的に感じるのは今、この国を動かしているのは誰なのか、ここがブレているように見えるのです。もはや、安倍首相の意思で物事が動いていないような感すらあるのです。では誰がそうしているのでしょうか？ 安倍内閣がうまく行っていた時は菅官房長官との蜜月の関係
News Up 40歳以上が多すぎ？～官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース
「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸
教育に重点投資を行わなければ、日本が弱小国家に陥るのは必然だ（佐藤 優） @gendai_biz
「橋本行革」への高い評価 平成を振り返る本が多く出されているが、小泉純一郎政権の改革路線を遂行する上できわめて重要な役割を果たした竹中平蔵氏の考察は実に興味深い。竹中氏は、改革の原点は、橋本行革だったと考える。 〈政権が衆知を集めてまとめた、間違っているとも思えない報告書が、なぜバブル崩壊から数年たっても、具体化されないのか。 そこで、構造改革が進まないのは、日本政府を率いる首相のリーダーシップが足りないからだろう、という認識が広がっていった。 「政治のリーダーシップ」が重要というが、必要なのは各分野の官僚と一体化した「族議員のリーダーシップ」ではない。議院内閣制のもと議会の最大勢力によって国会議員から選ばれ、内閣を率いて大臣を任免し、その大臣によって官僚たちを指揮する「内閣総理大臣の強いリーダーシップ」こそが求められた。 だから、首相官邸に権力を集中させて、首相の力と内閣の機能を強化し、
官民ファンドの蹉跌は日本社会の象徴 週刊プレイボーイ連載（366） – 橘玲 公式BLOG
鳴り物入りで始まった国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）が経済産業省と対立し、社長や民間出身取締役全員が辞任するという異常事態になりました。報酬や運用方針について経産省官房長と文書を交わしたにもかかわらず、高額報酬への批判が高まると一転して報酬案を白紙撤回し、運営に国の関与を強めようとしたことが混乱の原因とされています。 世耕経産相は「事務的な不手際」があったとして事務次官を厳重注意処分にしましたが、社外取締役の弁護士は「すでに有効に成立した契約の効力について、このような主張をするのは、法治国家の政府機関として法律的に納得を得られるものではない」と述べており、JICの取締役会が官房長の文書を「契約」と見なしていたことは明らかです。そのことに触れられたくないからことさらに「事務的」を強調し、事務次官と大臣の給与を自主返納することにしたのでしょう。 安倍政権の成長戦略の一環として
Deportare Partners｜デポルターレパートナーズ
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
大貫剛さんの、役所の「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 2015-06-24 09:09:42 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できない。そこで、決定したことの範囲内で「ずらす」程度の変更しかできなくなる。役所が一度決めたことが変わらない理由。 2015-06-24 09:12:51
【堺屋太一】「官僚主導の日本は世界一安全、けれど全然楽しくない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
「国会待機」を廃止せよ : 池田信夫 blog
2014年06月03日16:47 カテゴリ法/政治 「国会待機」を廃止せよ 日経新聞に「官僚の残業減へ半歩」というコラムが出ている。「4月末から与党議員が国会審議の質問内容を事前に各府省に伝える期限を2日前の午後6時とするルールを導入。女性陣に喜ばれ、霞が関での評価も高くなった」という話だが、こんなことを自慢する政治家にあきれた。 官僚の残業時間の半分以上は、この国会待機だ。ひどいときは当日の朝まで引っ張る議員がいるので、関係各部署の職員が徹夜で待機する。世界にも例をみない悪習だ。そもそもこんな議員のために事前に答弁資料をつくる必要はない。「ご質問の件については、調査してのちほど答える」といえばいいだけだ。 それを大臣に恥をかかせないために、膨大な人的資源の無駄が発生している。私が昔、天皇金貨の取材をしたとき、答弁資料を見せてもらったら、ロッカー一杯あった。「何回答弁したんですか」と聞いた
「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 : 池田信夫 blog
2014年04月16日19:35 カテゴリ法/政治 「労働者管理国家」を変える公務員制度改革 ニューズウィークにも書いたことだが、日本は国家も企業も現場のコンセンサスがないと動けない。この点で安倍首相と舛添都知事は似ていて、二人とも現場のいやがる話をしないで、解きやすい問題だけを解く。こういうタイプが組織内では評判がいい。 これは理論的にいうと、労働者管理企業と同じである。ここでは経営の意思決定が労働者の合意で民主的に行なわれる。実は、これがマルクスの考えた「自由人のアソシエーション」であり、1968年の5月革命のコンセプトだった。日本の全共闘は時代遅れのマルクス・レーニン主義で壊滅したが、フランス社会党はこれで延命した。 現実の企業で労働者管理の実験も行なわれたが、結果的にはだめだった。業績が悪化したときも経営者＝労働組合が雇用や賃金の維持を最優先するので、何も決まらないのだ。このように
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
霞ヶ関の権威と権力 - 池田信夫 blog
民主党の鳩山新代表の公約をみて驚いた。最初にかかげられている最重点項目は「霞が関から市民への大政奉還」である。もののたとえだろうが、21世紀の政策にこういう儒教思想が出てくるのは、彼の官僚機構についての認識の甘さをうかがわせる。 大政奉還という言葉は、勤王派の「王政復古」の思想に対応する。儒教では「王道」に対して、武力で政権をとる「覇道」を邪道と考え、特に日本では万世一系の天皇が征夷大将軍を任命したと考える。いわば天皇がプリンシパルで幕府はエージェントだから、後者が前者の意に沿わない場合は解任するのは当然、という発想だ。ここで「奉還」されるのは天皇から委任された権力であって、鳩山氏が想定している国民主権ではない。 これは単なるワーディングの問題ではない。このようにして奉還された天皇の大権が、明治以降の官僚機構のよりどころだったからだ。鳩山氏がこのような日本の官僚機構の儒教的な性格に無自
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
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James F. ガメ・オベール on X: "日本の税収はまだまだ健全で世界的にも「税収が多い国」の代表です。 また国民の大多数が他国に較べて、びっくりするようなバカ正直さで税金を払っている国でもある 問題は税金を使う方で、日本にだけいると、なんだか当たり前なような気になるが、不思議なことがたくさんあります。…" / X
成長戦略の矢を曲げる、霞ヶ関の「ペンの力」：日経ビジネスオンライン
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