CA1854 – 国立図書館によるデジタル化資料の専門家育成：LCとBLの事例から / 東川 梓
CA1853 – 神戸大学附属図書館「震災文庫」利用の現状と課題 / 井庭朗子, 小村愛美, 花﨑佳代子 国立図書館によるデジタル化資料の専門家育成：LCとBLの事例から 国際子ども図書館資料情報課：東川梓（ひがしがわ あづさ） 1. はじめに 海外の国立図書館では館外の研究者や図書館員の専門性を育成する活動の一環として、フェローシップと呼ばれる研究奨励制度やレジデンシー・プログラムと呼ばれる一定期間滞在しながら研究を行うプログラムが実施されている(1)(2)。特にデジタル化資料に携わる研究員や図書館員の専門性を高めるために、米国議会図書館（LC）ではNational Digital Stewardship Residency （NDSR）(3)、英国図書館（BL）でもBLラボ（British Library Labs）(4)などが近年始まった。資料のデジタル化に関する技術や人材は確立さ
E1704 – 米国図書館協会（ALA），図書館のための政策課題を発表
米国図書館協会（ALA），図書館のための政策課題を発表 2015年6月26日，米国図書館協会（ALA）は米国内のあらゆる図書館のための政策課題“National Policy Agenda for Libraries”（以下政策課題）を公表した。これは，ALAの情報技術政策局（OTIP）の“Policy Revolution!”イニシアチブに携わる図書館組織とともに，公共図書館や大学，財団など様々な組織からのメンバーで構成された委員会が，パブリックコメントの結果や米国の政治・経済情勢等も考慮しつつ，米国の図書館経営者などのためにまとめたものである。 1．図書館の機能 図書館の機能は資料の提供などに限定されず，コンピュータ実習室や職業センターといった図書館以外のインフラとしての機能も果たすものであり，図書館を有効活用すれば，新たなインフラを整備するより経済的かつ運営面でも効率的であり，地域
E1689 – 司書を配置しない大学図書館カウンターの事例＜文献紹介＞
司書を配置しない大学図書館カウンターの事例＜文献紹介＞ Timothy Peters. Taking librarians off the desk: one library changesits reference desk staffing model. Performance Measurement and Metrics. 2015, 16(1), p. 18-27. 米国ミシガン州の，約2万7,000名の学生が在籍するセントラル・ミシガン大学（以下CMU）図書館で，2013年度にカウンターの人員配置が変更された。変更後の人員配置は「司書待機型配置モデル」（以下新モデル）と呼ばれ，司書はレファレンスカウンター（以下カウンター）に常駐せず，学生スタッフや准専門職では回答できないレファレンスに関してのみ，対応するというものである。CMU図書館の職員数は約70名で，レファレンス部門には，
E1687 – ORCID導入のコストと利点とは？英国の試行プロジェクト
ORCID導入のコストと利点とは？英国の試行プロジェクト 英国のJisc（英国情報システム合同委員会）と研究マネジメント専門職ネットワーク（Association of Research Managers and Administrators：ARMA）は，2014年5月から2015年1月にかけて8つの高等教育機関で行われていたORCID（CA1740参照）の試行プロジェクトについてのレポート“Institutional ORCID Implementation and Cost-Benefit Analysis Report”（以下レポート）を公開した。ORCIDとは，世界中の研究者に一意な識別子を与えることを目指す試みであり，ORCID識別子を導入することで，著者等の名前の曖昧性を解決するだけでなく，研究プロファイルのメンテナンス，助成金申請，論文投稿，論文など，研究者と研究を関連づけ
E1685 – アラブ諸国の機関リポジトリの評価＜文献紹介＞
アラブ諸国の機関リポジトリの評価＜文献紹介＞ Scott Carlson. An Assessment of Institutional Repositories in the Arab World. D-Lib Magazine, 2015, 21(5/6) アラビア語圏であるアラブ諸国の機関リポジトリは，「未熟な段階」（infancy stage）にあるといわれる。それは，この地域特有のトピックに関する文献があまり公表されてないこと，アラブ諸国の研究者の多くが機関リポジトリについての知識や経験をあまりもってないこと，長期保存の方針がないこと，などが要因である。本文献は，このようなアラブ諸国の機関リポジトリを，外部利用者の視点からアクセシビリティや透明性などの点で評価する。評価対象は，11か国の25のリポジトリである。 ◯評価基準 評価基準は，リポジトリの透明性に焦点を当てた北米の研究図
E1684 – 図書館における青少年へのメディア指導：ALSC白書から
図書館における青少年へのメディア指導：ALSC白書から 米国図書館協会（ALA）の児童サービス部会（Association for Library Service to Children：ALSC）が2015年5月8日に発表した白書“Media Mentorship in Libraries Serving Youth”（以下白書）では，図書館における青少年及びその家族のためのメディア指導に関してまとめられている。白書は，（1）先行する調査，文献等の総括，（2）図書館員が青少年をはじめとした，地域社会の人々のメディアリテラシーを養う「メディア指導者」（media mentor）として果たすべき責務及び図書館等がメディア指導者養成のために採るべき方策についてのALSCの立場，という2点で構成されている。また，ALSCのウェブサイト上では，2014年8月に，ALSCなどが実施した，（1）図書館
E1677 – 仏・独における電子版博士論文のOAに関する調査＜文献紹介＞
仏・独における電子版博士論文のOAに関する調査＜文献紹介＞ Joachim Schopfel et al. A French-German Survey of Electronic Theses and Dissertations: Access and Restrictions. D-Lib Magazine, 2015, 21(3/4) 2013年と2014年に，フランスのGERiiCo研究室（リール第3大学）と，ドイツの科学的ネットワーク機関（オルデンバーグ大学）が共同研究プロジェクト“Electronic Theses and Dissertations: Access and Restrictions”（以下EDAR）を開始した。EDARによる調査では，（1）電子版博士論文“electronic PhD theses and dissertations”（以下ETDs）のオープン
E1671 – 2015年CEAL年次大会・NCC公開会議＜報告＞
2015年CEAL年次大会・NCC公開会議＜報告＞ 2015年3月25日から26日まで，残雪の米国シカゴにおいて，東亜図書館協会（CEAL）年次大会と北米日本研究資料調整協議会（NCC）公開会議が開催された。 会議開催に先立つ3月24日に，筆者は，シカゴ大学図書館の東アジア図書館およびマンスエト・ライブラリー（The Joe and Rika Mansueto Library）の図書館ツアーに参加した。1936年に設置された東アジア図書館には日中韓の資料が約85万点納められており，日本語の雑誌やその他レファレンス資料も充実している印象を受けた。一方のマンスエト・ライブラリーはガラス張りの卵形ドームが印象的な，2011年に開館した新しい図書館である。地上は閲覧室のみで，資料は全て，最大収蔵冊数約350万点の地下にある自動書庫に納められている。資料を出納する機械の動きは驚くほど滑らかで，利用者
E1670 – 危機に瀕した文化遺産のアーカイブ：英国図書館の10年の取組
危機に瀕した文化遺産のアーカイブ：英国図書館の10年の取組 リビアのティフィナグ語の碑文，マリ共和国トンブクトゥの手稿，ロマの民族自決運動黎明期の新聞，カメルーンの写真スタジオの写真，ギニアのセク・トゥーレ大統領時代の音楽，イランのラジオ番組…。これらの文化遺産はよく知られているとは言い難いが，政治的な紛争，自然災害等のさまざまな理由により，いずれも消滅の危機に瀕していたという。 英国図書館（BL）では，Arcadia財団の支援を得て，これらの消滅の危機に瀕した文化遺産をアーカイブする取組み“Endangered Archives Programme”（以下EAP）を2004年から実施している。EAPではこれまで，世界78か国の約250のプロジェクトに助成を行い，危機に瀕した文化遺産を当該地域の適切なアーカイブに移し，デジタル化し，その大多数をBLが運営するEAPのウェブサイトで公開してい
CA1844 – フランスにおける書籍デジタル化の動向 / 服部有希
フランスにおける書籍デジタル化の動向 調査及び立法考査局海外立法情報課：服部有希（はっとり ゆうき） フランスは、文化・通信省の主導の下、フランス国立図書館（BnF）が中心となり、書籍等のデジタル化を推進している。その対象は、パブリック・ドメインの資料から始まり、著作権保護期間内にある著作物へと拡大しつつある。 本稿では、フランスにおける書籍等のデジタル化の進展を概観した上で、最新の動向である絶版書籍及び孤児著作物のデジタル化について紹介する。 書籍等のデジタル化の進展 BnFが書籍等のデジタル化を本格化させたのは、1997年の電子図書館Gallicaの公開からである。そのコンテンツ数は、現在、約290万点に達している(1)。 Gallicaの当初の構想は、主要作家の作品等を厳選した百科全書的なカタログの構築であった。しかし、2005年頃になると、方針が変更され、網羅的なデータベースの実
CA1843 – ベトナムの図書館における目録作成ツール / 木村麻衣子
ベトナムの図書館における目録作成ツール 慶應義塾大学大学院：木村麻衣子（きむら まいこ） 1. はじめに ベトナムの図書館に関して、日本語ではGiem Trinh(1)、黒古(2)、Nguyen Hoa Binh（CA1615参照）、松村(3)などにより散発的に短い報告がなされてきたものの、依然としてよく知られていないのが実情である。特に、目録作成に際してどのような目録規則や分類表が用いられているのか、現状を報告する文献はほとんど見当たらない。筆者は、漢字文化圏の典拠コントロールについて研究を進めていることから、2014年4月に、ベトナム国家図書館（The National Library of Vietnam: NLV）および国立科学技術図書館（National Library for Science & Technology）に対して、目録作成の状況に関する訪問調査を行い、通訳を介して
E1662 – オンライン資料の納本制度の現在（2）スウェーデン
オンライン資料の納本制度の現在（2）スウェーデン 1. 電子出版物の納本制度の歴史 電子出版物の収集・保存は，スウェーデンでも長年の懸案である。CDやDVDなどのパッケージ系電子出版物は1993年の法改正で納本対象となったが，インターネット等で公表されるネットワーク系電子出版物への対応には多くの時間を要した。 この点に関して，ウェブ・アーカイビングで収集する国立図書館の実験事業「Kulturarw3」（CA1214，CA1490，E106参照）が注目される。しかし，同事業では，パスワードが必要なサイトなどは収集できない，特定のプログラムや技術的仕様に依存するサイトは収集したとしても長期的利用に困難があるなどの課題が指摘された。 このような事業の一方で法整備も試みられた。1998年と2003年には専門家で構成される政府調査委員会が法制化を念頭に報告書を公表したが実現せず，2012年にようやく
英国図書館（BL）、利用者のカメラ、携帯電話等での複写が可能な閲覧室を拡大
英国図書館（BL）では、2015年1月から、一部の閲覧室において、利用者のカメラ、携帯電話等でのセルフ複写を可能としています。とても好評を博したとのことで、2015年3月17日から、対象とする閲覧室を拡大し、Asian and African Studies、Business & IP Centre、Manuscripts Maps、Rare Books & Musicでも可能としたとのことです。 利用者のカメラ等によるセルフ複写が可能な資料の範囲についても追加を検討しているとのことですが、資料の量が膨大であること、また、著作権、データ保護、プライバシーや第三者の権利など資料の状態等、考慮すべき事項が多くあり、評価は容易ではないとしています。 また、撮影したデータについては、レファレンスの目的のみに使用し、著作権やデータ保護、プライバシーに関する法律を侵害するようなデータの共有やアップロー
ProQuest社、フランス国立図書館の貴重書をデジタル化
2015年2月12日、ProQuest社が、フランス国立図書館が所蔵する1700年までの貴重書約5,800タイトル、200万ページのデジタル化を行い、同社の“Early European Books”のコレクションとして提供を開始したと発表しています。このプロジェクトでは、最終的に、28,000タイトル、1,000万ページをデジタル化し、提供する予定とのことです。 同社の“Early European Books”プロジェクトではデンマーク王立図書館、イタリア・フィレンツェ国立中央図書館、オランダ王立図書館、ウェルカム図書館などのコレクションをデジタル化して提供しているとのことです。 ProQuest Transforms Research with Digitization of Rare, Historical Works from Bibliothèque nationale de
E1650 – 電子情報保存の研修への要望に関する調査報告書（米国）
電子情報保存の研修への要望に関する調査報告書（米国） 2014年12月18日，電子情報保存に関する国家的な支援活動や研修の発展を 目的として活動している米国議会図書館（LC）のDigital Preservation Outreach and Education（DPOE） Programが，研修に対する要望についてのデータを収集し，既存のカリキュラムの改善を実施することを主な目的として行ったアンケートの調査報告書“2014 DPOE Training Needs Assessment Survey”を公開した。本稿ではこの報告書の概要について紹介する。 本調査は，機関や専門家が保持している効率的な電子情報保存のための能力の把握，電子情報保存に関する研修への要望等，電子情報保存の実践を取り巻く現状に関する知見を得るためにオンラインで実施されたもので，調査期間は2014年の7月から9月の7週
イスラム国を自称する武装集団、モスルの図書館を攻撃（イラク）
イラクとシリアの一部を実効支配し「イスラム国」を自称する武装集団が2015年1月上旬、イラク北部最大の都市モスルの中央図書館を攻撃したことが報じられています。アラーの教えに反すると武装集団が考える図書を持ち去ることが目的で、児童書や詩集、哲学書、医学書など約2,000冊がトラックで持ち去られたとのことです。また、モスル中央図書館襲撃の後日にはモスル大学の図書館も襲撃され、科学書など数百冊が学生の目の前で火にくべられたとされています。 モスルでは2003年のイラク戦争の際にも図書館が襲撃されましたが、その際には住人が貴重な古文書を自宅に隠す等して戦火から守っていました。しかし今回、武装集団は本を隠した住民は殺害すると述べています。 Iraqi Libraries Ransacked by Islamic State Group in Mosul（ABC News、2015/1/31付け） h
シカゴ公共図書館、オンラインで読書推進活動“One Book, One Chicago”を実施
シカゴ公共図書館では、2001年の秋から、選定された図書の読書を通じてコミュニティの意識を育む“One Book, One Chicago”の取組みを行ってきたとのことです。この度、シカゴ市民に対して、オンラインで選定図書の全文を公開し、読書経験を共有する試みを始めました。2014年秋から2015年春までの選定図書は“The Amazing Adventures of Kavalier & Clay”で、6つのパートが順次オンラインで公開されます。最初のパートが公開されるのは、2015年2月2日から2月22日までとなっています。 “One Book, One Chicago”をオンラインで行うのは、初めての試みとのことです。 One Book, One Chicago（CPL） http://onebookonechicago.org/ About OBOC（CPL） http://www
シカゴ公共図書館（CPL）の分館でWifiのルーターとタブレット等の貸出しを開始
2015年1月28日、シカゴ市が、シカゴ公共図書館の3つの分館で、ナイト財団やグーグルの助成を受け、Wifiのルーターを3週間貸しだすパイロットプログラムを来月から開始すると発表しています。タブレットやノートパソコン等のモバイル機器の貸し出しも行うようです。 ブロードバンドの利用率が低い地域でのデジタルデバイドの解消を目的としており、3週間の貸出しとデジタルスキルの訓練とを組み合わせた時の当該コミュニティーにおけるオンラインへの関与の向上等に関してテストをするようです。 Mayor Emanuel, Chicago Public Library Announce “Internet To Go” Tech Lending Program（City of Chicago, 2015/1/28） http://www.cityofchicago.org/city/en/depts/mayor/
E1647 – 第4回日中韓電子図書館イニシアチブ（CJKDLI）会議＜報告＞
第4回日中韓電子図書館イニシアチブ（CJKDLI）会議＜報告＞ 2014年12月9日と10日，第4回日中韓電子図書館イニシアチブ（China-Japan-Korea Digital Library Initiative: CJKDLI）会議（E1526参照）が中国国家図書館（NLC）で開催された。国立国会図書館（NDL）と韓国国立中央図書館（NLK）からは各4名，主催国であるNLCからは12名が出席した。 初日の午前は，昨年実施の第3回会議（E1526参照）後の各館の電子図書館に関する取組を報告した。NLCは，政府のウェブ情報の保存や電子図書館拡大推進プロジェクトの進展のほか，電子図書館事業の紹介や最新技術を用いたサービス等を展示するために2014年9月に同館内に開設された電子図書館体験ゾーン等について報告を行った。NDLは，図書館向けデジタル化資料送信サービスの開始や視覚障害者等用デジタ
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