【コラム】「コロンブス」のMV、なぜ誰も「待った」をかけなかった？Xで意思決定のハードルを想像する声相次ぐ
J-CASTならびにTogetterのnoteに連載中のコラム「3分くらいでわかる週刊X（Twitter）トレンド」をTogetterオリジナルにて掲載します。毎週月曜日、X上で話題になった社会的現象に関するXユーザーならではの反応を解説していきます。 Mrs. GREEN APPLEが2024年6月13日に公開した新曲『コロンブス』のMV（ミュージックビデオ）の映像や演出が、人種差別を助長しかねない内容になっているとして、リリース当日に公開停止となり、大きな注目を集めました。 X（Twitter）でもさまざまな角度で「コロンブス」に言及する投稿が拡散されましたが、中でも議論を呼んだのは「なぜMVが公開されるまで誰も『待った』をかけなかったのか」という点です。 ツイートまとめサービスのTogetter（トゥギャッター）が解説する「3分くらいで分かる週刊X（Twitter）トレンド」、今回は
復興応援なのに...今年も福島県外し グリーンコープ連合：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた｜情報戦の裏側｜ダイヤモンド・オンライン
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
SMAP解散騒動を「広告主」と「広告会社」はどう見る？タレントの広告起用を考える
宣伝会議 「AdverTimes」編集部は、SMAPの分裂・解散騒動を受け、広告主（スポンサー）と広告会社に対して「広告におけるタレント起用」のアンケート調査を行った。 SMAPに限らず2016年に入り、タレントによる騒動やスキャンダルが相次いだ結果、タレントを広告に起用するリスクについて、約80%が過去に比べて意識するようになったと回答。一方でタレントを広告に起用する意向について「変化がない」と回答した人が「ある」を上回り、タレント起用型の広告に対しては、今も根強い支持があることがわかった。 また今回の騒動を受け、広告タレントとしてのSMAPの価値がどう変化したかを聞いた設問では、広告主と広告会社ともに約60％が「低くなった」と回答。また、広告会社よりも広告主の方が、「SMAPを起用したい」と考えていない傾向が読み取れた。これらの要因について聞いたところ、広告主と広告会社ともに所属するタ
落合GMのコストカットは21世紀型球団経営なのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
■厳冬と表現された中日の契約更改 中日の落合博満GMが主導で行っている契約更改は、厳冬と表現され、その合計減額がいくらになったのかがメディアの焦点となっている。大事なはずのチーム生え抜きの井端弘和を退団に追い込んだ2億3000万円の削減を筆頭に、吉見一起が1億1500万円、和田一浩が8000万円、荒木博雅が6800万円、浅尾拓也を5500万円、山井大介が2000万円という大口もあって、締めて5億円に届きそうな勢いである。 星野監督に聞いた 楽天日本一の理由 野球協約の限度額25％（1億円以上の選手は40％）いっぱいの金額を提示されても、一人として保留せずにサインするに至っている。今季チームはBクラスに低迷した。まさに信賞必罰を実行した厳冬更改である。中日球団の赤字を本社が広告費として補填している金額が、年間6億から10億円と言われているから、その赤字の大半を落合GMの豪腕で消したことになる
厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか
自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
「だから規制必要」と甘利担当相 楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ - MSN産経ニュース
甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。 そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。 一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。「楽天市場」の優勝セールで２０店舗が商品１千点を不当表示
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