膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
北陸新幹線延伸、京都ルート有力…与党でも大勢 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
整備新幹線で未着工の北陸新幹線の敦賀（福井県）以西の延伸について、ＪＲ西日本などが検討している「小浜―京都ルート」案が有力になった。 ルート選定に一定の発言力を持つ大阪府の松井一郎知事が２１日、与党検討委員会で「ルートは国や与党に任せる」と述べ、これまで続けてきた「米原ルート」への支持を撤回したためだ。 新幹線を運行するＪＲ西日本は、独自に京都を通るルートを検討しており、与党内でも京都を通すべきとの意見が大勢になっている。 国の整備計画で北陸新幹線は「小浜市付近」を通ることが定められており、米原ルートへの変更には、審議会での議論など時間がかかる。こうした点を踏まえ、松井知事は支持を撤回したとみられる。 与党は５月末をめどにルートを絞り込む考えだが、財源を巡って、難航も予想される。
北陸新幹線延伸、京都ルート有力…与党でも大勢 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
整備新幹線で未着工の北陸新幹線の敦賀（福井県）以西の延伸について、ＪＲ西日本などが検討している「小浜―京都ルート」案が有力になった。 ルート選定に一定の発言力を持つ大阪府の松井一郎知事が２１日、与党検討委員会で「ルートは国や与党に任せる」と述べ、これまで続けてきた「米原ルート」への支持を撤回したためだ。 新幹線を運行するＪＲ西日本は、独自に京都を通るルートを検討しており、与党内でも京都を通すべきとの意見が大勢になっている。 国の整備計画で北陸新幹線は「小浜市付近」を通ることが定められており、米原ルートへの変更には、審議会での議論など時間がかかる。こうした点を踏まえ、松井知事は支持を撤回したとみられる。 与党は５月末をめどにルートを絞り込む考えだが、財源を巡って、難航も予想される。
全国初「自転車保険」義務化の実効性は？｜JIJICO
県内の自転車保険加入率は24％。4台に1台しか加入していない 自転車といえば、これまで自動車との関係で「交通弱者」として見られてきましたが、昨今は自転車と歩行者との事故が増え、「加害者」の立場になることが多くなっています。 最近の統計によると、交通事故全体に占める自転車事故の割合は2割程度。そのうち自転車が加害者となる割合が15%を超えており、全国で年間2万件以上もあります。自転車が加害者となる原因の多くは、安全不確認、一時不停止、信号無視などであり、その瞬間に、便利で手軽な「乗り物」が「凶器」に変わってしまうのです。 ところが、昨年の兵庫県の調査では、自転車が加害者となる場合に備えた自転車保険の加入は低迷しており、県内の加入率は24％にとどまるそうです。なんと4台に1台しか保険に加入していない計算になります。 自転車保険への加入を義務化するのは全国初の試み これを受けて、このほど井戸敏三
お知らせ : 京都新聞
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橋下氏の出直し選挙は「無駄遣い」 ネットで反対意見が多数
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のため、市長を辞職して出直し選挙をする意向を表明した。 これまでと同様、政策に反対する抵抗勢力を認定し、選挙で「民意」を問うという手法に他党から反発されているほか、ネットでも選挙で多額の費用がかかることへの批判的な意見が出ている。 対立候補なく「一人」選挙の可能性も 橋下氏は大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の2015年4月実現を目指しており、区割り案の絞り込みを制度設計の協議会で提案したが、自民、公明などから反対されて見送られた。このままでは都構想実現が困難であるとして、出直し選挙で改めて民意を問う考えだ。 自民や公明をはじめ他党から反発が出たのに加え、維新の会内部でも戸惑いが広がっているという。たとえ橋下氏が当選したとしても、協議会の会派構成が変化するわけではなく、選挙をする意味を疑問視する意見もある。 また、大阪市長選に
橋下氏、人気で突破図る…出直し選２度目も示唆 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見を終え、日本維新の会の平沼代表代行（左）と握手して笑顔を見せた橋下共同代表（１日、東京都港区で）＝前田尚紀撮影 大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、出直し市長選に打って出る決意を示したのは、議会側の反対で行き詰まった「大阪都構想」を再び前に進めることが狙いだ。 だが、個人の人気で強行突破を図ろうとする手法に理解は得られるのだろうか。 「自民、民主、公明、共産。全政党が相手になるような民主主義の戦いになるかもしれない。大阪都構想を実現する、体制を変えるには選挙だ」。１日、東京都内で開かれた党大会で、橋下氏は出直し選への決意をこう語った。橋下氏はこの日「今年２回、市長選をさせてもらう」とも語り、再選後も都構想の制度設計を盛り込んだ協定書が府市議会で否決されれば、２度目の出直し選に踏み切る可能性も示した。 既成政党を抵抗勢力に仕立てて選挙を劇場化し、自らの言う「フワッとした民意
文楽、１月公演が正念場 入場９割届かぬと補助金カット：朝日新聞デジタル
ユネスコの無形文化遺産に登録されている大阪発祥の人形浄瑠璃文楽が、大阪市の補助金見直し問題で揺れに揺れてから１年余り。今年度は、国立文楽劇場（大阪市）の公演で、一定の入場者数に達しない場合に補助金を減らすという「高いハードル」が設けられた。見通しは非常に厳しく、来年１月公演が正念場となるのは必至だ。 現状、約７万５千人。ハードル超えには、あと約３万人の入場者数が必要だ。「ＰＲなど必死にやっているが、厳しい数字」と、文楽協会の三田進一事務局長は話す。過去１０年で１０万５千人以上だったのは０４年度だけ。来年１月公演（３～２６日、昼夜計４６回）で、毎回約９割の入りでなければ、達成できない。 昨年、橋下徹・大阪市長が文化団体への補助金を見直し、協会への交付が一時凍結。交渉の末、計３９００万円が払われるという一幕があった。
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「ばかげた学長選挙はしない」 橋下市長、大阪府市の「新大学案」を公表 - MSN産経west
「ばかげた学長選挙はしない」。大阪府と大阪市が協議する府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の経営統合による新大学構想をめぐり、橋下徹市長は９日の定例会見で、教職員らによる学長選挙を経ずに選考会議で学長を決めることなどを盛り込んだ「新大学案」を公表した。府市と両大学で策定。経営責任者である理事長と教育・研究の責任者である学長を分離し、役割分担を明確にするとしている。 市によると、市立大は理事長と学長が兼務しており、教職員の意向投票が事実上の学長選挙になっている。橋下市長は「構成メンバーがトップを選ぶと組織が成り立たない」と批判し、「理事長と学長の分離は市立大で（先行して）やる。学長選考も見直す」と語った。 新大学案では学長の下に人事委員会を置いて教員人事を一元化することも盛り込まれ、橋下市長は「人事に教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」と強調した。 新大学は平成２８年
「君が代」 口元監視 １３８校に指示/大阪府教委の中原教育長
大阪府教育委員会は、入学式や卒業式での「君が代」斉唱の際、教職員が実際に歌っているか口元を監視し、結果を報告するよう求めた通知文を府立高校１３８校に送り、支援学校３１校の全１６９校に送付することが１９日、明らかになりました。 通知文は、入学式や卒業式などで「君が代」の起立・斉唱で校長・准校長が職務として、「教職員の起立と斉唱をそれぞれ現認する」「現認については、目視により、教頭・事務（部）長が行う」と明記しています。 府教委は「今春の入学式で国歌斉唱時の不起立はゼロだったが、立っても歌わない教職員がいた。条例にのっとり斉唱の指導強化が必要と教委で議論し、従来の指導を明文化した。チェックの方法や基準をより厳しくするものではない」とのべています。 橋下徹知事（当時）率いる「大阪維新の会」は２０１１年６月、「君が代」起立強制条例を強行しました。教職員の思想・良心の自由を踏みにじるもので、大阪弁護
朝日新聞デジタル：市立幼稚園の保育料、私立並みに値上げへ 橋下市長意向 - 政治
すべての市立幼稚園の民営化を掲げる大阪市の橋下徹市長は１９日、市立幼稚園の保育料を２０１５年度をめどに私立幼稚園並みに値上げする意向を示した。市役所で記者団に語った。 橋下市長は「（民営化に反対する）保護者から言われているのは、私立は保育料が高いと。市立も私立とだいたい同金額になるように上げる。そのことも踏まえて、市立を残していかないといけないのか考えてもらいたい」と語った。併せて低所得世帯向けの保育料減免を検討するという。値上げには市議会の議決が必要で、実現は不透明だ。 市によると、市立幼稚園の保育料は年１０万９２００円。一方、市内の私立幼稚園１３６園の平均は２・７倍の年２８万９９０１円。 橋下市長は市立５９園の民営化を進めるが、保護者や市議会が反発し、まず１９園を民営化もしくは廃園にする案を示している。 関連記事消える公立幼稚園、１０年間で１５％減 大阪市は全廃へ5/20レコメン
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リニア、名古屋―大阪間の同時開業に理解 太田国交相：朝日新聞デジタル
【出直し市長選・告示】公開討論、橋下氏が拒否…他候補の求めに「議論かみ合わなければ申し訳ない」 - MSN産経west
東京～名古屋で先行開業のリニア 松井知事 大阪の同時開業求める|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
大阪市立大:学長選を廃止…幹部と市長ブレーンが選出へ－ 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
大阪都構想:「失敗なら壊滅」大阪維新内部資料 橋下氏の市民評価「権力者に」 党派色を薄めた任意団体発足も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:君が代斉唱、口元監視を正式通知 大阪府教育委員会:社会(TOKYO Web)