ウィンドウズXPや、オフィス2003の製品サポートの打ち切りにより、ほかのソフトへの乗り換え需要が高まるなか、インターネットなどで、多数の偽物のソフトが売られているとして、メーカーなどが注意を呼びかけています。 マイクロソフト社の日本法人には、「ソフトを安い値段で購入したが、インストールできない」などといった相談が急増していて、こうした相談は、先月ひと月でおよそ1000件と、4か月前の3倍余りとなっています。 こうした偽物が輸入されるのを防ぐため、全国の税関では、航空便や船便で送られてくる荷物の検査を行っています。 このうち、東京・江東区にある東京税関の検査場では、怪しい荷物については、税関の職員が箱を開けて調べ、偽物の疑いがあるソフトが見つかった場合はメーカー側に鑑定を依頼しています。 東京税関の鈴木文浩総括知的財産調査官は、「知的財産権を侵害するコピー商品や海賊版による収益は、組織犯罪