コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
天守閣部会、懸念相次ぐ 解体許可、文化庁「継続審議」:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋城天守の木造復元事業で、名古屋市が文化庁に申請したコンクリート製現天守の解体許可が「継続審議」になったことを受け、十一日に開催された市の有識者会議「天守閣部会」の委員から事業の進展に懸念の声が相次いだ。事業進捗（しんちょく）の壁になっている有識者会議「石垣部会」と市との認識のずれの解消を望む意見も出た。 この日の天守閣部会は、先月二十一日に現天守の解体申請が「継続審議」と判明して以来、初の開催。委員から「事業の見通しは」と問われた市の担当者は「二〇二二年十二月完成の目標は極めて困難。（許可を）焦らず待ちたい」「復元の遂行に向け最善の道を模索したい」などと答えた。 解体の許可を得るには、解体工事が石垣に与える影響が小さいことを確認するため、市が追加の発掘調査を行い、石垣部会の了解を得る必要があるが、天守閣部会の委員からは「石垣部会との合意は難しい。どう進展への道筋をつくるのか」との質問
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