為替の円安傾向を受け、カメラ事業の業績が堅調に推移するメーカーが相次いでいる。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると1―9月のデジタルカメラの出荷額のうち日本向け以外が約90%を占めており、国内メーカーにとって円安の恩恵は大きい。足元では部材不足の状況が緩和され、製品供給体制も正常化しつつある。各社はこうした追い風に油断せず、中長期的な視点で製品力の向上に努めることが求められる。 【写真】高速連写などを実現した富士フイルムの最新ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-H2S」 キヤノンの2022年1―9月期のイメージングビジネスユニットの売上高は、前年同期比18・8%増の5610億円だった。このうち、海外売上高が約9割を占める。「EOS R7」をはじめとするミラーレスカメラの投入などにより、販売台数が伸びた。 ニコンも22年4―9月期に映像事業の売上高が前年同期比28・4%増の1