箕面市が長年望んだ北大阪急行の延伸と新駅。2023年度末開業へ
大阪府北部の箕面市は、市西部にある阪急箕面線箕面駅を中心に発展してきた。市役所や商業施設が徒歩圏にまとまり、その周辺に住宅地が広がる生活に便利な環境だ。駅からすぐの箕面公園は箕面大滝と紅葉で知られ、周辺は「明治の森箕面国定公園」の一角に位置する。京阪神の各地からすぐに行ける観光スポットとして古くから有名で、箕面駅からはハイキングコースも整備され、紅葉シーズンなどは大いににぎわっている。 一方、箕面市東部地域は山手を中心に閑静な住宅地が広がるも鉄道アクセスがなく、これまでバス便が中心で、大阪方面へは北大阪急行千里中央駅（豊中市）や阪急千里線北千里駅（吹田市）が利用されていた。 箕面市では、西部地域に比べて遅れている東部地域の鉄道アクセスを改善し市域全体の発展につなげるため、早くから都市計画の一環として北大阪急行の路線延伸による新駅開業を鉄道事業者や大阪府、国に要望してきた。 そして2023年
「スタジアム20年史」は必見！ スポーツ建築の未来を年表で読み解く
新型コロナウイルスの感染拡大で、スポーツ観戦やライブなど多人数が集まるイベントは、中止や延期、あるいは感染対策を実施した上での限定的な開催を余儀なくされています。日経アーキテクチュア2020年12月10日号では、特集「コロナで急転！ 『スポーツ建築』の針路」を組みました。アフターコロナの視点を交えつつ、スポーツ建築の未来を展望しました。 特集の冒頭では、大規模イベントの入場制限緩和に向け、横浜スタジアムのプロ野球公式戦で、神奈川県などが10月末から実施した技術実証についてリポートしています。高精細カメラによる映像解析や、二酸化炭素濃度の測定などで観客の行動を把握し、感染防止対策につなげるのが狙いです。横浜スタジアムの藤井謙宗社長は、「コロナ禍を経験した後の『新しい観戦スタイル』を探る。野球以外の屋内外のスポーツ、コンサートなどの娯楽にも知見を生かしてもらいたい」と話します。 コロナ禍を経て
｢リーガロイヤルホテル大阪｣が売却された懐事情
特集「ホテル 復活の道筋」の他の記事を読む 「大阪万博に向けた改装のことを考えるとぎりぎりのタイミングだった」 リーガロイヤルホテル大阪（大阪市）を運営するロイヤルホテルは、1月に同ホテルをカナダ系不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク（BGO）に譲渡した。今後もロイヤルホテルは、同ホテルの運営を受託し、営業を続ける。ロイヤルホテル経営企画部の山中一茂副部長は譲渡という判断に至った背景をそう語る。 ポストコロナを見据え、ホテル業界がにぎわいを取り戻しつつある。 全国旅行支援の効果もあり、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、2月の日本人の延べ宿泊者数（宿泊人数×宿泊数）はコロナ前と同水準まで回復。訪日外国人も水際対策の緩和により、2月はコロナ前の56％まで戻ってきた。 宿泊人数が激減するという危機を乗り越えた各社であるが、ここにきてある問題に頭を悩ませている。インバウンド客獲得に向けた
｢還暦｣千里ニュータウン再生着々 絆は世代や国籍を超え 都市の針路 多様性を育む（1） - 日本経済新聞
天下人の城下町、薬の街、繊維の街、電機の街、そして観光の街――。大阪では時代とともに新たな産業が興り、地盤沈下の危機から何度も再生してきた。レジリエンス（強じん性）の背景には新しさを柔軟に受け入れ、独自に進化させる「多様性」の土壌がある。関西の懐の深さは地域や企業に活力や斬新なアイデアをもたらしている。6315103815112大阪府吹田市、豊中市にまたがる千里ニュータウン（NT）。入居開始から今年で60年の「還暦」を迎えた街は大きな変貌を遂げている。人口減に直面し「オールドタウン」と揶揄（やゆ）されたのは今や昔の話だ。10月29日午前、NTのほぼ中央に位置する新千里東町（豊中市）にあるカフェ「Harbor101」を訪れると、子育て世代や高齢者がランチを楽しんでいた。高い天井とオープンキッチンが印象的な店内にはポップな音楽と客の笑い声が響く。集う若者・外国人、直近10年で人口V字回復再開発
「野村不動産ソリューションズ」の杜撰契約＆コンプラ違反を告発！ | FRIDAYデジタル
「私は『野村不動産』のブランドを信用したからこそ、彼らが勧めるビルの購入を決めたんです。野村みたいな大企業が詐欺まがいの行為をするなんて……」 契約を巡って裁判が起きるキッカケとなったビルは取り壊され、野村不動産が所有するホテルが開業している そう語るのは都内で不動産会社を経営するＡ氏である。『野村不動産ホールディングス』の子会社で不動産仲介を主業務とする『野村不動産ソリューションズ』がいま、秋葉原駅前のビルを巡って、ドロ沼の裁判を行っている――そんな情報を裁判記録から入手した本誌が、野村不動産ソリューションズと法廷で戦っているＡ氏に取材を申し込むと、冒頭のように怒りを滲（にじ）ませるのだった。 ’16年４月、Ａ氏は野村不動産ソリューションズ（当時の社名は野村不動産アーバンネット）広尾センターのセンター長から、秋葉原駅前のビルを紹介された。９階建てで、売却額は13億470万円だった。 「場
プロロジス／約3.5兆円でデューク・リアルティ社を買収
米国のプロロジス（NYSE：PLD）は6月16日、デューク・リアルティ社（Duke Realty Corporation, NYSE：DRE）と、合併契約を締結したと発表した。 プロロジスが、260億ドル（約3兆4840億円）でデューク・リアルティ社の債務引き受け分を含む全株を取得し吸収合併する。両社の取締役会は全会一致で取引を承認した。 今回の取引により、プロロジスは、南カリフォルニア、ニュージャージー、南フロリダ、シカゴ、ダラス、アトランタを含む主要立地に質の高いポートフォリオを取得することになる。 所有・運営ベースの取得資産は、「19の主要物流適地に、延床面積約1421万m2の運営中施設、「延床面積約102万m2の開発中施設 : 投資額、約16億ドル（約2144億円）」、「延床面積約195万m2の物流施設を開発可能な1228エーカー（約497万m2）の用地」となる。 プロロジスは、デ
改正宅建業法施行がもたらす「ネット不動産」への道--3者が語る現在と未来
5月の改正宅建業法施行を受け、解禁される不動産の電子契約。紙での交付や署名、押印が必須だった契約手続きの規制が緩和され、オンラインでの手続きが可能になる。いよいよ始まる不動産業界の大変革は、ビジネスをどんな風に変え、人々の働き方をどう変化させるのか。 4月19日に開催されたオンラインイベント「政府デジタル推進によりネット不動産時代が到来、オンライン完結型の不動産取引の現状と未来とは」では、東京大学大学院経済学研究科特任教授 不動産イノベーション研究センター（CREI）の武藤祥郎氏とGAテクノロジーズ 代表取締役社長執行役員CEOの樋口龍氏が登壇。改正宅建業法の施行により始まる、オンライン完結型の不動産取引、これによる顧客体験の変化や、未来の不動産取引などをテーマに、パネルディスカッションを実施した。モデレーターは、デジタルベースキャピタル 代表パートナーの桜井駿氏が務めた。 改正宅建業法の
大阪ガス：ガスビル西側での複合ビル開発とガスビルのリノベーションの検討開始について
大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆）は、大阪ガス都市開発株式会社（社長：友田 泰弘）が所有する大阪ガスビルディング（以下、「ガスビル」）の西側の当社グループ社有地（以下、「西用地」）での複合ビル開発と、ガスビルのリノベーションについて検討を開始します。 西用地は、現在は駐車場等として利用していますが、保有資産の価値向上を目的に、外部テナントへの賃貸によりオフィスと商業用途に使用する複合ビル（以下、「西新ビル」）の建設を検討します。Daigasグループ本社機能の西新ビルへの移転・集約についても、あわせて検討します。 ガスビル（南館：1933年竣工、北館：1966年竣工）は、歴史的建築物として保存し、より市民の皆さまにご利用いただき、御堂筋のさらなるにぎわい創出に寄与するよう、用途拡大等に向けたリノベーションを検討します。なお、ガスビルの保存方法については、保存検討委員会を設け、学識経験者のご
広島市中心部の顔となる市民公園「NEW HIROSHIMA GATEPARK」いよいよ着工│NTT都市開発
2022年4月11日 （グループ名） NEW HIROSHIMA GATEPARK （代表法人） NTT都市開発株式会社 大成建設株式会社 広島電鉄株式会社 株式会社中国新聞社 株式会社広島バスセンター NTTアーバンバリューサポート株式会社 株式会社NTTファシリティーズ 株式会社シーケィ・テック 株式会社NSP設計 旧広島市民球場跡地整備等事業（※1）認定計画提出者（グループ名：NEW HIROSHIMA GATEPARK 代表法人：NTT都市開発株式会社、大成建設株式会社、広島電鉄株式会社、株式会社中国新聞社、株式会社広島バスセンター、NTTアーバンバリューサポート株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、株式会社シーケィ・テック、株式会社NSP設計）は、このたび、広島県広島市中区基町5 番地（中央公園の一部）において、工事に着手しますのでお知らせいたします。なお、供用開始は2023
三菱地所、100億円規模のスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO」--次の産業を作る挑戦
三菱地所は3月30日、新たなスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」（BRICKS FUND TOKYO）を開始すると発表した。社会課題の解決や産業構造の転換をテーマに中長期スパンで取り組んでいく。今後5年間で国内外のスタートアップに100億円程度を出資していく計画。スタートアップの技術やサービスの社会実装をサポートし、成長産業の共創を目指す。 三菱地所では、アクセラレータープログラムのほか、スタートアップ向け施設やイノベーション拠点の整備など、2016年から累計約200億円をスタートアップやベンチャーキャピタルなどに対し出資してきた実績を持つ。その多くが既存事業とのシナジー創出を目的としてきた。 今までの出資実績に対し、BRICKS FUND TOKYOは次世代を見据えた新ファンドであることが特徴。三菱地所 新事業創造部の
双日、ゴールドマン・サックスと賃貸住宅のバリューアップ事業を運用する新会社を共同で設立｜ニュースルーム｜双日株式会社
双日株式会社（以下「双日」）とゴールドマン・サックス（ゴールドマン・サックス証券株式会社および、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクを中心とするグループを指します。以下「GS」）は、2022年3月23日、日本国内における賃貸住宅の投資運用事業を行う新会社（資本金17億円、双日とGSの持分割合（双日：GS＝25：75））を共同で設立することに合意しました。 双日は、双日新都市開発（双日100%子会社、以下「SNUD」）の持つ広範なネットワークや住宅事業での知見や経験、また築年数の経った住宅を単に取り壊すのではなく、バリューアップを図りながら物件価値を向上させるノウハウを最大限に活用しながら、豊富な資金力を持つGSと強固なパートナーシップを組むことで、日本の賃貸住宅市場の活性化に寄与していきます。2022年度には300億円、その後年間400～500億円規模の運用資産の拡大を目指します。
デベロッパーの賃貸住宅戦略
デベロッパーの賃貸住宅戦略 三菱地所レジデンス, オリックス不動産, 日鉄興和不動産, コスモスイニシア 新型コロナウイルス下でのリモートワークの普及を受けて、デベロッパーが賃貸マンションの在宅勤務仕様を進めている。2021年に竣工した物件では、在宅勤務に対応した設置を導入するケースが多いが、今後は単身者向けで専有面積を広げ、1Kから1DKなどに間取りを変更して販売するなどの動きも出ている。都心の賃貸需要は9月になって回復傾向も見られるが、在宅勤務に対応した仕様は今後も拡大していきそうだ。 在宅勤務に対応した設備を設置 三菱地所レジデンス、コーワーキングスペース設置 04年から賃貸マンション「ザ・パークハビオ」シリーズを展開する三菱地所レジデンス(東京都千代田区)は、これまでに96棟8000戸を供給している。 開発エリアは主に23区内で、中央区、港区、渋谷区、新宿区、品川区、目黒区、台東区
カリフォルニアに3Dプリント住宅村を建設中…建築プロセスも住宅自体もサステナブル
マイティ・ビルディングスは、ロボットと3Dプリントを使って、カリフォルニア州ランチョミラージュにコミュニティを建設している。 これは世界初の3Dプリントによる住宅の村になるという。 建築の工程と出来上がった住宅は、従来よりずっと環境に優しいものだ。 コンクリートや鉄のことは忘れよう。マイティ・ビルディングス（Mighty Buildings）は、ロボットと3Dプリントを駆使して、カリフォルニア州に1500万ドル（約16億3700万円）の住宅村を建設している。 建設技術企業である同社は、さまざまな大きさの3Dプリント住宅の建築を専門としており、高度なテクノロジーを用いて住宅危機やサステナビリティなどの住宅問題の解決策を提案している。そして同社は2021年2月、シリーズBラウンドで4000万ドル（約43億5000万円）の資金調達に成功した。 カリフォルニアを拠点とする同社は、住宅分野で3Dプリ
リゾートや地方に人気が集まる「Zoom Towns（ズーム・タウン）」現象。地方と都市のパラダイムシフトか？ | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
サンフランシスコのベイエリアで不動産価格が下落。富裕層の地方への移住が顕著に コロナ禍における都市部でのロックダウンやリモートワークの推進により、人口密度が高く生活費も高い都心からの人口流出が続いている。 2020年3月以降、労働人口の60％がリモートで働くアメリカでは、特にこの傾向が顕著だ。カリフォルニア州では、賃料の高いベイエリアで生活していた富裕層が、郊外やリゾート地・地方などの準郊外に移動する傾向が目立っている。 テック企業の集積で有名であるベイエリアやマウンテンビューの賃貸価格は、コロナウイルスの影響で2020年に20％以上下落（例年比）。逆に、リゾート地として知られるランチョクカモンガ（Rancho Cucamonga）はベイエリアからの人口流入で13%以上賃貸価格が上昇するなど、今までにない大きな不動産価格の変動が起きている。 人気の高まる山間部のランチョクカモンガは、ロサン
![リゾートや地方に人気が集まる「Zoom Towns（ズーム・タウン）」現象。地方と都市のパラダイムシフトか？ | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b27ce498a088b8e81df01dd331d67d1028e0d8ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F02%2Fimage1-10.png)
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関西２府４県 地価公示 商業地 大阪など３年ぶり上昇｜NHK 関西のニュース
公示地価1.6%上昇、15年ぶり伸び率 都心回帰映す - 日本経済新聞
「いまの子どもたちに資産を還元するというミッションがある」：任天堂創業家が京都に仕掛ける「動」の文化
マンション改修、同意8割以下に緩和 老朽化対策へ検討 - 日本経済新聞
光熱費が“サブスク”のマンション。選べる食事も 三井不動産
東京23区の新築マンション、世帯年収1500万円以上でないとまず買えない世界に突入 : 市況かぶ全力２階建
