保守的な社風で知られる三菱地所が、ついに攻めの姿勢を打ち出した。今年4月に就任した吉田淳一社長は、中期経営計画で「丸の内の大家」からの脱却を目指す。その象徴が福岡での大型再開発だ。三菱地所は本当に「三菱村」から出られるのか――。 「脱・丸の内」へ本気で取り組む 5月11日、三菱地所の吉田淳一社長は2020年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を発表した。最大のポイントは、ビジネスモデル革新のために1000億円という「全社横断」の投資枠を設けたことだ。 新しい中期計画では、前中期計画の成果を「利益」として刈り取るだけでなく、環境変化にあわせた「ビジネスモデル革新」という“二兎”を追う。目指すものは、既存事業の進化だけでなく、新規成長領域への進出だ。3カ年の投資総額は1兆3500億円(国内マンション分譲の7000億円を除く)。前中期計画の実績に3割積み増すもので、攻めの経営姿勢を鮮
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