最新の寄稿論説です。いまなにかと話題の人物、デービット・アトキンソン氏の経済論、特にその中小企業経済論を批判的に検討したものです。ご一読いただければ幸いです! 月刊正論2020年12月号(脱「戦後レジーム」を) 発売日: 2020/10/30 メディア: 雑誌
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授) 科学者で構成する政府機関、日本学術会議がにわかに注目を集めている。日本学術会議が推薦した会員候補6人について、菅義偉(すが・よしひで)首相が任命を拒否したからだ。 「学問の自由」を危険に陥れると、ひと月ほど前までは反安倍政権だったマスコミ、識者らを中心に批判の声をあげている。野党の一部も国会でこの件を審議するという。いつもながらご苦労なことである。 日本学術会議については、既得権が異様に強い組織であり、その提言の類いも経済政策関係では弊害があるか、まったく使い物にならない、日本の経済学者の傲慢(ごうまん)と無残さの象徴であると以前から思ってきた。 この機会に、ぜひ日本学術会議は民営化するなり、組織廃止するなりした方がいいのではないか、と個人的には強く思っている。 日本学術会議とはそもそも何か。公式サイトに設置根拠となる法律とともに解説されている。
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