円の実力低下に対する誤解 ～実質購買力低下の主因は円安というよりインフレ率格差～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 円の総合的な実力が過去最低を更新したと騒がれている。そこで、実質実効レートが統計開始の1970年１月から足元までにどれだけ名目レートとインフレ率格差の変化があったかを計算すると、名目レートは３倍以上増価しているのに対し、相対的物価は１／３以下の低水準になっていることになる。つまり、実質実効為替レートの低下は名目レートの円安というよりもインフレ率格差が主因であり、実質実効レートの動きのみで判断すると、あたかも日本円が減価しているとミスリードしてしまうことにもなりかねない。 実質実効為替レートがピークだった1995年頃から円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出たロストジェネレーションを中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。 日本経済がインフレ率格差克服するに
インフレで大幅改善する政府債務残高/GDP ～「インフレ率を加味したPB」黒字化目標の検討を～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 2023年10－12月期時点の政府債務残高/GDPを見ると、コロナショック前の水準まで低下している。そして低下した要因を分解すると、「経済成長率」と「インフレ率」要因の押し下げ幅が、「財政収支要」因の押し上げ幅を大きく上回っており、また経済成長率とインフレ要因のうちの２/３近くがインフレ要因であることがわかる。 政府がPB目標を掲げてきた背景には、政府債務残高/GDPの上昇を抑制することがあるが、足元では日本でもインフレが定着しつつあり、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきている。すでに日本経済にインフレが定着しているのであれば、多額の政府債務の負担が実質的に軽減されることで、財政リスクを高めずに将来の成長に向けた財政支出の自由度が高まり、拙速な財政引き締めリスクを軽減できる。 内閣府が2024年１月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」のインフレ目標が達成される成長実現ケース
財政赤字の適温理論 ～世界標準の財政理論では「財政赤字＝悪」とは限らない～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す
報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」 (2022年6月30日 No.3550) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月30日 No.3550 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月30日 No.3550 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」 －21世紀政策研究所研究主幹（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣 わが国経済は長きにわたり低迷している。政府は、幾度となく成長戦略を取りまとめ、その実行に努めてきたが、低成長から一向に抜け出せていない。長期低迷から脱し、経済を成長させ、国民生活を向上させていくためには、従来型の思考にとらわれず、抜本的な検討が必要ではないか――。 こうした問題意識から、21世紀政策研究所は「経済構造研究会」を立ち上げ、気鋭の若手エコノミスト・研究者が、経済財政政策や企業行動のあり方をめぐって自由闊達な議論を重ねてきた。6月2日、
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