女性の圧倒的非自由､｢イラン獄中｣の過酷な現実
評者・医療社会学者 渡部沙織 1972年生まれのイラン人女性で人権活動家でもある著者ナルゲス・モハンマディは、現在までに13回逮捕され、5回の有罪判決を受けている。彼女が負う量刑は合計で禁錮31年と鞭（むち）打ち154回に及ぶ。 直近2回の逮捕理由は、収監中に本書が出版されたことと、2023年にノーベル平和賞を受賞したことである。これらの事実だけでも、イランで女性解放と権利擁護の社会運動を行うことの厳しさが十分すぎるほどに伝わる。 想像を絶する獄中の日々 女性の圧倒的な非自由を生き抜く 描写は生々しく鋭利だが、今日の世界に確かに存在している女性たちの現実である。重たい気持ちを差し置いて、耳を傾け目を向けねばならないと思わされる一冊だ。 本書は著者が獄中にいる間、同じく刑務所に収容されている女性たちに行ったインタビューで構成される。13人の女性たちが逮捕された理由は、おおよそ「前近代的」と表
イスラエルによるイラン攻撃の可能性高まる 米国とイランの対立激化のもたらすもの | JBpress (ジェイビープレス)
昨年の12月27日には、イランがイラク北部のイラク軍基地を攻撃して米国民間人1人が死亡し、米国軍兵士4人が負傷した。 12月29日には、米軍がイラクのシーア派武装組織の拠点を空爆し、5カ所で少なくとも25人が死亡した。 さらに、12月31日には、イランがイラクの首都バグダッドにある米国大使館を襲撃するという事件が発生している。 今年1月3日付の『ロイター通信日本版』は、「イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化している。ある米軍高官は昨年12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った」と報じている。 米国は、そのエスカレーションの元凶となっている中心人物を、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率い、イランが国外で支援している中東各地のシーア派武装組織のテロや破壊活動の総指揮をとっていた
イランに徹底抗戦を思いとどまらせる国内の特殊事情 女性の「声なき声」を無視できないイランの指導者 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 第3次世界大戦の勃発かと思われた危機は意外に早く沈静化した。沈静化した最大の要因は、ミサイルによる報復に際してイランが事前にイラク側に情報を伝えたことにあろう。それは米軍の人的損害を避けるためだったとされる。この辺りの状況を慎重に検討した結果、トランプ大統領は武力による反撃をしないことに決めた。 その演説は落ち着いた口調で行われて、トランプ大統領の評価を高めたとされる。米国の株式市場もトランプ大統領が武力で反撃しないことを評価して最高値を記録した。今日までの経過を見る時、ソレイマニ司令官の殺害に始まった危機はトランプ大統領の描いたシナリオ通りに進んだようだ。 トランプ大統領は気まぐれ屋で、国際情勢をよく理解していないと報道されることが多いが、本当にそうなのであろうか？ トランプ
誤解だらけのイラン問題 ウクライナ旅客機を撃墜した「革命防衛隊」の正体 | 文春オンライン
1月8日、イランの首都テヘランで、ウクライナ民間機が撃墜される大事件が起きました。当初、イランは旅客機側の技術的なトラブルだったと主張していましたが、1月11日には一転して「誤射による撃墜」と認めました。 その誤射をしたのは、革命防衛隊航空宇宙軍でした。事件後、現場で撮影された写真に革命防衛隊が保有するロシア製地対空ミサイルの一部が写っていたり、撃墜時に偶然撮影された映像が流出したりしたことで、ごまかしきれなくなったからでしょう。 しかし、当初ごまかそうとしていたことに、イラン国内でも批判の声が出ています。テヘランの大学では政府批判のデモも発生しました。イランでは2019年11月にも政府批判のデモが発生していて、弾圧の過程で1500人もの参加者が治安部隊に射殺されたといわれていますが、今回はどうなるか注目されています。 テヘランで行われたウクライナ機墜落抗議デモ（2020年1月11日） ©
イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道（特別寄稿）
日本のマスコミは、イランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニが米軍によって殺害された事件を奇妙に偏向したかたちで報道した。 日本メディアのイラン報道の「特徴」とは？ 1月3日のNHK「ニュース7」は左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップを出し続け、ソレイマニは「外国での特殊任務」を担っていたと説明、専門家として登場した慶應義塾大学の田中浩一郎教授は彼を「ある種のヒーロー」とし、「アメリカが火をつけた」と述べた。 共同通信は「イラン革命防衛隊の精鋭」という枕詞を使い続け、その葬儀には数百万人が参加したという国営イラン放送の発表をそのまま報道した。 1月6日のテレビ朝日「報道ステーション」は葬儀に参列する人で埋め尽くされたテヘラン市内の映像を冒頭に流し、アナウンサーが「これだけ多くの人が悼んでいる」と強調、VTRでは「彼は国民的英雄でとてもやさしい人」という在日イラン人のコメ
イラン女子初の五輪メダリストが国外脱出、スポーツの政治利用を批判（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】イランの女子選手として初の五輪メダリストとなったキミア・アリザデ（Kimia Alizadeh）が11日、母国を完全に離れたことを発表し、スポーツを政治に利用して選手を辱める母国の制度の「偽善」を批判した。 【写真】乗客乗員176人全員が死亡したウクライナ機撃墜の事故現場 現在21歳のアリザデは、2016年リオデジャネイロ五輪のテコンドー女子57キロ級で銅メダルを獲得している。 そのアリザデは、イランがウクライナの旅客機を誤って撃墜し、乗客乗員176人全員が死亡したことの波紋が広がる中、インスタグラム（Instagram）で「こんにちはか、さようならか、それともお悔やみか、何から始めるべきでしょうか」と切り出し、イランの政治制度の「偽善」や「うそ」「不正義」「おべっか」を批判した。 さらにアリザデは「イランには、私のように抑圧された中で選手を続ける女性が大勢います」と当局に
最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
ソレイマニを英雄とたたえるのはイラン体制派だけ（レバノン） MOHAMMED HAMOUDーANADOLU AGENCY／GETTY IMAGES ＜米軍に殺害されたクッズ部隊司令官は、アラブ諸国で「虐殺者」と恐れられてきた＞ イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が米軍機の攻撃によりイラクの首都バグダッドで殺害されたことは、日本でも大きく報じられた。日本メディアの多くは彼を「イランの英雄」と紹介し、米トランプ政権を非難した。 だがソレイマニを英雄とたたえるのは、イランの体制派のみである。イランには国内外に自由化・民主化を求める分厚い層の反体制派がいる。彼らにとってソレイマニは、抑圧的独裁政権の暴力的側面の象徴だ。 イラン・イスラム共和国は1979年、「イスラム革命」で親米政権を打倒することにより誕生した。共和制を取りつつも基本的にはイスラム教シーア派のイデオロギーに立脚
現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」 メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」 | 文春オンライン
この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している
イランは米国をなぜ挑発したのか？「世界が震撼した1週間」の真相（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「トランプは弱腰」という確信 米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。だが、心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。 まず、激動の1週間を簡単に振り返ろう。 米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。いきなり、敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。 イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。 最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。 当時のトランプ氏
イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しようとしないトランプは反アメリカ的
The Trump Administration Is Barely Trying to Explain the Iran Strike ＜ほとんど衝動的に外国の軍司令官を殺害し、差し迫った攻撃を阻止するための自衛策という当初の説明が、翌日にはやられたからやり返したという説明にすり替わる軽さは、敵に塩を送るだけだ＞ 米軍は1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害した。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）とAP通信の週末の報道によればこの攻撃は、2019年末にイランの指示とみられるイラク駐留米軍への攻撃が増加したことを受けて、政府高官がドナルド・トランプ大統領に提示した「複数の対応策」のひとつだった。 NYTによれば、「国防総省関係者はこういう場合、まず絶対に選ばれない端な提案も選択肢に入れて、自分たちが推す対応策が選ばれやすいようにすること
トランプ大統領の再選のカギはイランではない
2019年末までアメリカを中心に世界的な株高が続いた。だが、アメリカが新年早々の1月3日に、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことが嫌気され、年始は最高値更新となったアメリカ株式市場は3日に反落した。6日の大発会では日経平均株価は約450円の下落となり、2020年の日本株市場は波乱の幕開けとなった。いったん反発したものの、イランの反撃を受け、8日は再び370円下落した。 反トランプのバイアスにも注意する必要 「トランプ政権の外交政策転換で中東情勢が今後緊張化する」との懸念で投資家のリスク回避姿勢が強まった。昨年末までの主たるリスク要因だった米中貿易戦争に加えて、新たなリスク要因が年始早々に出現したと言えるだろう。アメリカとイランで高まっていた緊張関係が今後深刻になり、それが中東全般の地政学情勢をどの程度混乱させるかを見通すことは、専門外の筆者には正直
米イラン緊迫化、海上自衛隊の護衛艦「中東派遣」は正しい選択だ
＜護衛艦の派遣は安全保障に関わる問題でより大きな役割を果たしていこうとする安倍政権の一貫した取り組みの一部。イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺の影響と、日本も無縁ではない＞ 日本は2月初旬から、アラビア海の一部を含む中東海域の公海に自衛隊の護衛艦を派遣すると発表した。武力行使につながる可能性がある独自行動の一環として、日本近海を越えて「海軍」を派遣するのはおそらく戦後初だろう。中東地域の緊張が高まっている事態を受けた決定だが、安倍首相はこのときのために少しずつ準備を進めてきた。 アメリカは1月3日、バグダッド国際空港にドローン攻撃を仕掛け、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を殺害した（本誌1月14日号の32ページに関連記事）。この暗殺でアメリカとイランの対立は新たな局面に突入する。 これまではイランの代理勢力がイラクとシリアでアメリカ側の人員を襲い、アメリカが報復するというパタ
イラン革命防衛隊司令官の死が示す「ゲームのルールチェンジ」
謹賀新年、本年もよろしくお願い申し上げる。今年は正月早々、中東で大事件が起きた。本来なら「2020年に何が起きないか」でも書くところだが、今回は、米軍無人機が1月3日、バグダッド国際空港近くでイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官らを殺害した事件を取り上げたい。 本邦有力紙の初動は鈍かった。「米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害」なる見出しに緊迫感はなく、「コッズ」部隊なる語もプロではない。正確には「クドゥス（アラビア語でエルサレム）」だろう。それはともかく、本事件第一報に接して感じた衝撃と懸念を筆者は忘れない。一つ間違えば、大戦争にもなりかねないからだ。外務省中東屋としてソレイマニ殺害の重大さはよく分かる。 米国の反トランプ派は「この暗殺で米イラン関係が戦争状態になった」とドナルド・トランプ米大統領の判断を批判するが、果たしてそうだろうか。両者が相互に誤算したことだけは間
イラン司令官殺害で衝撃の幕開け…この世界は一体どこへ向かうのか（篠田 英朗） @gendai_biz
ソレイマニ司令官殺害で幕を開けた2020年 2020年は、アメリカが遂行したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害作戦で幕を開けた。 現地時間の1月3日にイラクのバグダッド空港で行われた標的攻撃では、イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊」に属する親イランで知られるシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」（神の党旅団）の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス氏も同時に殺害された。 年末から1月1日にかけて、イラク首都バグダッドでは、アメリカ大使館が「カタイブ・ヒズボラ」の旗を掲げた抗議デモの暴徒によって襲われていた。12月29日にアメリカ軍が「カタイブ・ヒズボラ」のイラクとシリアの拠点5カ所を報復空爆したことへの抗議デモであった。 アメリカの攻撃は、12月27日にイラク北部キルクークに近いイラク軍基地が攻撃された際、米軍関係者が犠牲となったことへの対
ゴーンもイラン司令官もみなヒーロー、薄っぺらいリベラルの「暴走」 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
ギリギリの賭けだった攻撃作戦、イラン、ソレイマニ司令官の抹殺の内幕
イラク当局者が一緒なら中止、いなければ決行―。米ニューヨーク・タイムズなどが伝えるところによると、米軍のイラン革命防衛隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官の攻撃作戦は土壇場まで確認作業が必要な危険な賭けだった。戦争の引き金となるかもしれない作戦の綱渡りぶりが明らかになった。 ゴルフ・リゾートから最終承認 同紙やワシントン・ポストによると、米政権内でソレイマニ司令官の抹殺が真剣に検討され始めたのは、昨年12月27日、イラク北部キルクーク近くの軍事基地がロケット弾攻撃を受けた後からだ。この攻撃で、米軍事企業の米国人1人が死亡、米兵4人が負傷した。米国はイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」が実行したとして報復爆撃、戦闘員ら25人を殺害した。 このロケット弾攻撃の背後にはソレイマニ司令官が介在していると確信した政権は司令官の居場所を特定するため監視・追跡を開始。監視・追跡には、秘密の情報員網や
「親日」に惑わされてはいけないイランの現実 国際テロを支援し、「イスラエル抹殺」を宣言した国 | JBpress (ジェイビープレス)
米国とイランのこの敵対関係は40年後の現在も続き、かえって溝は深まったともいえる。米国大使館占拠の後も、欧米諸国の脅威となる敵対的な対外姿勢をとり続けてきたからである。 その対外姿勢には少なくとも3つの特徴がある。 第1は、国際テロへの支援である。 イランが中東でイスラム過激派のテロ組織の「ヒズボラ」や「ハマス」に資金や武器を与えてきたことは広く知られている。イラン当局がこうしたテロ組織に実際の攻撃命令を下したとされる実例も頻繁に指摘されてきた。 米国歴代政権は1984年以来、イランを一貫して「テロ支援国家」に指定してきた。トランプ政権も最近イランの「イスラム革命防衛隊」を国際テロ組織に指定した。 第2は、イスラエル抹殺の宣言である。 イランは一貫してイスラエルという国家の存在を否定し、その破壊を国是として掲げてきた。この姿勢は、米国の中東政策の完全否定となる。さらには、イスラエルの存在を
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
中東の最重要問題に浮上したイランの国家的テロ組織 ISよりも危険な存在、イラン「革命防衛隊」とは（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
イラン・テヘランで演説するハッサン・ロウハニ大統領。「米国こそ、世界のテロリズム指導国だ」と反発している。大統領府提供（2019年4月9日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY〔AFPBB News〕 【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） トランプ政権が初めて国家の軍事組織を「外国テロ組織」として指定した。イランの「イスラム革命防衛隊：IRGC」（革命防衛隊）である。前回は革命防衛隊が中東で今やISに代わる危険な存在となっている状況を説明した。今回は、テロ活動を行い、紛争を扇動する、革命防衛隊の国外での暗躍の様子を明らかにする。 （前回）「米国がテロ組織
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