英国と大きく異なる日本の財政状況 ～英国の財政リスクはＧ７ワースト２に対して日本はベスト２～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 先月、英国ではトラス新政権誕生に伴い、大規模な財政出動方針が打ち出されたことをきっかけに、金利上昇（国債価格下落）、通貨安、株安のトリプル安が同時に進行するいわゆる英国売りにより金融市場が混乱した。これによって、日本も大規模な財政出動を打ち出せば、トリプル安を招く懸念があると一部の識者の間で指摘されている。 欧米ではインフレ率が既に＋８～＋10％台に到達しているため、現在の欧米のように、需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋２％を大きく超えてしまっている国は、財政出動が限界にきている。しかし、日本の場合はコストプッシュ型のインフレであるため持続性は低い。 ＩＭＦのＧＤＰギャップで比較すると、米国では2021年時点、英国でも2022年時点で需要超過になっており、需要超過によりインフレ率が加速している一方、日本では2022年時点でも大幅な需要不足が続いている。特に日本の場合、90年代後半以
新連載：安倍晋三元首相「経済を成長させていく情熱を見せるべきだ」
憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは
石橋湛山の経済政策思想｜日本評論社
第１章 石橋湛山の昭和恐慌理解 はじめに １．日本における昭和恐慌の理解 ２．石橋湛山の昭和恐慌当時の論説 ３．昭和恐慌のもたらした社会変化 ４．物価賃金論争の事実 結語 第２章 石橋湛山の昭和恐慌理解はなぜ葬られたのか はじめに １．『日本人の海外活動に関する歴史的調査』の未公刊 ２．戦後インフレと石橋のインフレーショニストとしての評価 ３．小宮隆太郎の昭和恐慌理解 結語 第３章 石橋湛山の昭和恐慌理解とケインズの金融理論 はじめに １．ケインズの大恐慌理解 ２．日本のケインジアンの金融政策無視の背景 ３．石橋こそがケインズの精神をもっていた 結語 第４章 戦後インフレーションは石橋湛山の責任か はじめに １．石橋財政の考え方 ２．日銀発行銀行券と物価 ３．生産の回復と物価 ４．貨幣数量理論による物価の解釈 結語 第５章 石橋湛山なら現在の金融政策をどのように考えるか はじめに １．現代
SSL Forum 高市早苗氏インタビューのまとめ｜飯田泰之
「サナエノミクスで大豊作！「afterコロナの日本経済と政治」」と題して制作されたSSL（公益社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ)の動画まとめリンク集です．ポイント…の部分は飯田が勝手につけてます． 第1回「経済～コロナショックからのV字回復に向けて」◆ポイント ・既存の事業者の経営を守ることがV回復の条件 ・コロナ前後の法人課税所得差の８割を給付 ・持続化給付金の再支給 ・補正予算を急がなければいけない ・マイナンバーと給付専用口座の紐づけ ・生活困窮者への再度の給付金 ・プライマリバランス黒字化目標を一時停止せよ ・サナエノミクスは金融緩和／財政出動／危機管理投資／成長投資 ・（金融政策に加え）財政政策にインフレターゲットを 第2回「地方創成～地域経済の立て直し(前)」◆ポイント ▽地方創生 ・リスク分散と持続的成長のための地方創生 ・居住・情報通信環境の整備を通じてUIターンをひき
日本は米国や台湾からコロナ対策を学んでいない
7月29日に発表されたアメリカの4～6月期GDP成長率は+6.5%（以下、前期比年率ベースで表示）と、1～3月期とほぼ同様の高成長が続いたことが示された。 内訳を見ると、ワクチン普及で経済活動制限緩和が進み、個人消費は+11.8%と、前期に続いて2桁超の伸びとなった。設備投資も+8.0％と大きく伸びて、家計と企業双方の支出拡大が経済成長を支えた。 アメリカは2021年後半も年率6％前後の成長維持 GDP（+6.5%）が個人消費などよりも低い伸びになったのは、供給不足によって企業の手元にある在庫が減り、材料不足などで住宅投資が減少したためである。加えて、連邦政府による支出減少もGDPを押し下げたが、2020年に行われた企業に対する政府の特別支援策が終了し、これに付随する政府支出の減少が影響したもようである。 製造業や住宅市場における供給制約は今後徐々に和らぐと予想される。また企業への支援措置
『リフレ派の逆襲』
《最初に》 このブログを公開するにあたって、内容のチェックと手直しをして頂いた経済学者の田中秀臣氏に厚くお礼を申し上げます。 はい、こんにちは。最近「JKリフレ」と言う単語の入ったアカウントからフォローされたけど多分それはもりちゃんが普段言ってるリフレとは別のヤツだね！でお馴染みのもりちゃんです。 さて、もりちゃんのプロフィール欄には「リフレ派」と書いてあります。 これは一体何なのか。今回はこの辺を皮切りに経済政策全般を書いていこうと思います。経済学は幅が広く奥も深いです。全てを書くのは不可能なので「経済政策の核になる部分を出来るだけ分かりやすく」をテーマにします。 ネットでは専門家や評論家が興味深い経済論評を数多く書いてますが興味の無い人には読んでも意味が分からないと思います。 なので「分からない人や興味の無い人に関心を持ってもらいたい」と言うのが目的です。 本来経済を語る時は数字が最重
ちぐはぐ経済再生で日本も染まる『ジョーカー』の世界 田中秀臣の超経済学
映画の祭典、第９２回米アカデミー賞の各賞候補が先ごろ発表された。日本でも話題になっている韓国映画『パラサイト 半地下の家族』や動画配信大手、ネットフリックスのオリジナル映画が作品賞にノミネートされた。 特に「ジョーカー」は最多１１部門で候補に挙がり、改めて注目を集めている。『ジョーカー』は暴力シーンが多いため、Ｒ指定（日本ではＲ１５＋）を受けたが、そのハンディを乗り越えて、世界興行収入で１１００億円超、同時に封切られた日本でも５０億円を突破する大ヒットとなっている。 題名となったジョーカーは、アメリカンコミックや映画、アニメなどでなじみ深い正義のヒーロー、「バットマン」最大の敵役の名前である。この映画ではバットマンは出てこない。ある男がなぜ凶悪なジョーカーに変貌したかが描かれている。しかし、単純な善悪の構図を描いていないのが、この映画の最大の魅力だ。
ドイツ経済が大失速…米中対立では説明できない「ヤバい深層」（安達 誠司） @moneygendai
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
相変わらずの「日本の借金」と「将来不安」に染まるテレビ報道 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
久しぶりにテレビのニュースをみたが、News23は政府予算特集。相変わらずの「国の借金」の側面だけを過大視し、しかも消費税が「借金」返済にあてられることなく、教育無償化にあてられたことを問題視する発言。そしてこのため「将来不安」が増すとしてコメントを閉じる。 つまり「将来不安」の解消のためには、消費増税を「借金返済」にあてないといけないという財務省の本音をさらに露呈させた番組の意見ということだろう。一応、財務省は本音を隠すために、“消費増税は社会保障充当にします、といながら実は借金返済してましたてへぺろ”という詐術をしていたが、news23では、それを隠すこともなく番組の意見として表明していたことになる。 問題点としては、 １）日本の借金＝負債の側面だけクローズアップしていて、資産の側面は無視。せめて純債務で議論すべきなのだが、そういう最低限の配慮さえもない。 ２）「将来不安」というが、消
2020年、いよいよアベノミクスの「最終結論」が明らかになる…！（安達 誠司） @moneygendai
世界経済は「停滞局面」にある これまで当コラムでは、個別の話題にフォーカスしてコメントをしてきたが、全体感を示す「ビッグピクチャー」を明確に示したことがなかったので、今回は、年末のこの場を借りて提示してみたい（この手の「ビッグピクチャー」についての質問を受けることが多くなったこともあるので）。 結論を先にいえば、これまでのアベノミクスについては、日本経済の流れをデフレスパイラルからまだ十分ではないながらもデフレ脱却の方向性へ変えたという点で評価している。ただし、まだ点数をつけて総括をする段階ではなく、最終的なアベノミクスの評価は来年の動向如何で決まると考える。 そこで、まず、現在の世界経済に対する見方について言及したい。 IMFが発表している世界の実質GDP成長率をみると、2018年1-3月期の前年比＋4.2％をピークに減速し、直近時点で3.1％まで減速している（2019年暦年の見通しは同
髙橋洋一「私をファシスト、レイシストと呼ぶ議員にお伝えしたいこと」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様
ドイツ型から米国型に ドラギ体制での変質と亀裂（写真=ロイター）
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 8年間のドラギ体制で欧州中央銀行（ECB）は2つの点で変わった。まず金融政策が柔軟になり、欧州で「禁じ手」とされた国債購入などにまで踏み込んだ。さらに金融緩和に慎重なドイツなど北部欧州勢が力を失った。保守的な「ドイツ型」から現実主義的な「米国型」への転換――。そのパラダイムシフト（激変）が域内の亀裂の遠因になっている。 政策面の変質は明らかだ。ドイツ連邦銀行をモデルに設立されたECBは、トリシェ前総裁までドイツ流の政策を模倣してきた。戦前の超インフレで国民が困窮した結果、ナチスの台頭を許してしまったというのがドイツの歴史観。それゆえ将来のインフレにつながりかねない大胆な金融緩和には二の足を踏んだ。 だがドラギ体制で政策スタンスは一変し、マイナス金利
なぜ安倍政権は財政政策を発動しないのか
10月10日、11日に閣僚級による米中通商協議が行われ、限定的な分野での合意成立が、ドナルド・トランプ大統領を含めたメンバーによる会見で発表された。15日に予定されていた「対中関税引き上げ」（約2500億ドル相当の輸入品税率を25％から30％へ）が先送りされ、同時に中国からの米国産農産物輸入拡大などが発表された。 米中通商協議の合意への期待から、アメリカ株は10日から大幅高となり、株価は一時9月末以来の水準まで戻った。この米株式の上昇や、外国為替市場でのドル高円安進行を好感して日経平均株価は連日の大幅続伸で、ついに4月の年初来高値を更新してきた。果たして、今後の日・米株式市場、どちらに期待できるのか。 米中貿易摩擦のマイナスの影響はこれから本格化 今後、12月中旬には、今回とは異なる品目への関税引き上げが予定されている。これがどうなるかは不明だが、筆者は、アメリカ政府が中国に要求している知
政府と日銀の資産を連結すると、国全体の国債と日銀保有の国債は「相殺」できるが・・・
日本の政府債務に関するスティグリッツ教授の発言内容が現代ビジネスに取り上げられていましたので、いまさら感はありますが、掲載しておきたいと思います(※1)。 日本銀行は、「資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資」(ウィキペディア「日本銀行」による)している政府の子会社ですから、バランスシートとしては政府と連結して考えて問題ありません。 簿記の知識がある方にとっては、自然に理解できるところだと思います。 親子のバランスシートを連結した場合、親の負債＝子の資産となっている部分は、当然相殺されて連結バランスシートを作成しますので、政府の発行した国債を日銀が保有している場合は、それが相殺されます。 一方で、日銀のバランスシートにおける主要債務は、日銀券と預金です。特に大きいのは預金債務で、これは市中銀行からの預かり金です
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする＞ 本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」（2018年12月10日付）の続編である。この前稿では、「政府債務は必ず将来世代にとっての負担となる」という一般的通念が経済学的には誤りであることは、最も幅広く読まれてきた経済学の教科書にさえ銘記されていることを確認した。にもかかわらず、そのような政府債務の将来世代負担論は、政策論議の中で現在でも公然と主張されているのである。 本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする。
平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
消費増税の目的はいつの間に… 先週の朝日放送の情報番組『正義のミカタ』は、年末の拡大番組だった。各国の「危険なこと」を各専門家が述べる特集だったが、番組に出演した筆者は、「日本の危険なこと」として来年の消費増税を取り上げた。 おそらく地上波では初めてのことだと思うが、「消費税はそもそも社会保障財源としては望ましくない」ということを説明した。消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」に行われる、と一般市民向けには説明されている。つまり、財政再建のための消費増税というロジックは崩れつつあるということだ。 例えば、10月5日付け本コラム「IMFが公表した日本の財政『衝撃レポート』の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）など、これまでの本コラムでは、日本の財政再建
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2020年 、いよいよアベノミクスが「正念場」を迎えることになる（安達 誠司） @moneygendai
徴用工「デタラメ判決」と韓国のポピュリズム 田中秀臣の超経済学
デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析 | 安達 誠司, 飯田 泰之 |本 | 通販 | Amazon
