日韓「間接通貨スワップ」の防止はスワップ外交の課題 | 新宿会計士の政治経済評論『トルコと韓国が「ローカル通貨建てのスワップ」を締結』で取り上げたとおり、トルコ中央銀行と韓国銀行は昨日、ローカル通貨建ての通貨スワップ協定を締結しました。正直、ローカル通貨同士のスワップは通貨防衛に使えるものではなく、それどころか使い道を誤れば通貨危機を伝播してしまいます。これに加えてもうひとつ気になるのは、結果的に「日韓間接通貨スワップ」が成立するのをどう防ぐべきか、という論点でしょう。
中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由（近藤 大介） @gendai_biz
ザッカーバーグの「予言」 ストックホルム時間の12月10日夕刻（日本時間11日未明）、吉野彰・旭化成名誉フェロー（71歳）のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」（Libra）を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラ
米国だけがもつ“経済の核兵器”、「ドル利用禁止」 ロシアなどに対する米国の経済制裁が効果的な理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
1. 意外と知られていない「ドル利用禁止」が効く理由 「ここにいる（ウラジーミル・）プーチン大統領は、（2016年米大統領選に干渉したのは）ロシアではないと言った。ロシアだと思う理由は全く見当たらないと言える」 先日ヘルシンキで開催された米ロ首脳会談後の記者会見でドナルド・トランプ米大統領はこう言い放った。 その後発言を二転三転させているが、多くの米国民や議員の怒りを買ったことは間違いなく、議会では対ロ経済制裁の強化を求める声も上がっている。 経済制裁が強化されるか否かは分からないが、現在の米国の対ロ経済制裁の主役はSDN（Specially Designated Nationals And Blocked Persons）リストだ。 このリストに掲載された個人や団体は、在米金融機関に有する口座や資産が凍結される。つまり米ドル（以下、単にドル）の利用が禁止される。 この「ドルの利用が禁止さ
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世界の努力をよそに崩れないドル支配 トランプ大統領が何を言っても関係なし、FRB議長の采配に注目(5/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
